【業界動向】脱炭素・SDGs・ESG：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【３月】

【研究機関/研究・開発・実証】
| 岡山大学 | 3.26 |
▷地域バイオマス循環を議論
岡山大学は3月26日、地域バイオマス資源の循環利用をテーマにカーボンニュートラル拠点形成セミナーを開く。炭化、堆肥化、バイオ炭、食品ロス、水産・木質バイオマスなど多様な切り口から研究成果を共有し、地域循環型の脱炭素のあり方を議論する。

【企業/研究・開発・実証】
| 清水建設 | 3.25 |
▷低炭素コンクリ構造材展開へ
清水建設はバイオ炭を混合した環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C」を構造材用途に展開する。建設材料技術性能証明を取得し、強度や流動性を確保する規格を整備。木質バイオマス由来の炭素をコンクリート内に固定し、CO2削減効果を高める。建築分野での採用提案を進め、脱炭素建材の普及を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 所沢市 | 3.25 |
▷所沢市、TBMと連携協定
所沢市はTBMと資源循環に関する連携協定を締結する。飲食店や食品工場で発生する油泥を回収し、SAFやバイオマスプラスチック原料として活用する所沢モデルの構築を通じ、廃棄物削減と脱炭素を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| セゾンテクノロジー、コスモエコパワー | 3.25 |
▷風力PPAで再エネ100％達成
セゾンテクノロジーはコスモエコパワーとコーポレートPPAを締結した。会津若松ウィンドファーム由来のグリーン電力を2026年4月からデータセンターで活用する。年間約900トンのCO2削減を見込み、全拠点で使用する電力の再エネ化を完了し、導入率100％を達成した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 3.25 |
▷気候変動解説の手引き公表
気象庁は「日本の気候変動2025」を使った解説の手引きを公表した。地方公共団体や企業が気候変動をわかりやすく説明できるよう、言い換え例や市民生活への影響事例、説明時の留意点を加えた。適応策の検討や普及啓発の現場での活用を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組／伊藤忠エネクス | 3.24 |
▷軽油代替燃料を全国展開
大林組と伊藤忠エネクスは、建設現場で使う軽油代替燃料の全国展開を進める。2025年度は50超の現場でRDやGTL燃料を導入し、使用量は約76万Lに達する見通し。従来の軽油比で約560トンのCO2削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTアノードエナジー、レノバ | 3.24 |
▷バイオマス検証制度を検討
NTTアノードエナジーとレノバは、バイオマス発電の持続可能性を第三者が検証する仕組みの検討を始めた。RE100適合性の明確化を狙い、秋田と石巻の発電所を対象に2026年度内の検証完了を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.24 |
▷リユース推進の工程表策定
環境省はリユース等の促進に関するロードマップを策定した。事業者、自治体、生活者ごとの施策と指標を整理し、循環経済関連ビジネス拡大や自治体連携の強化を通じて、資源循環と製品の長期利用を後押しする。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 阿久比町／あいち銀行／バイウィル | 3.24 |
▷阿久比町で脱炭素連携協定
愛知県阿久比町、あいち銀行、バイウィルは、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミー実現に向けた連携協定を結んだ。J-クレジットの創出・流通を軸に、地域内で環境価値と経済価値を循環させ、地域脱炭素と経済活性化の両立を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 関西電力／ヤオコー／双日 | 3.24 |
▷ヤオコー20店に再エネ供給
関西電力はヤオコー、双日と締結したコーポレートPPAに基づき、2026年4月から関東エリア20店舗へ再エネ由来電力と環境価値を供給する。約2000kWの太陽光発電設備を活用し、年間約1789トンのCO2削減効果を見込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 気象庁 | 3.24 |
▷日本付近CO2濃度が最高更新
気象庁は、日本付近の大気中二酸化炭素濃度が2025年も上昇し、陸上2地点と洋上観測で過去最高を更新したと発表した。綾里は430.3ppm、南鳥島は428.4ppmで、近年は増加量の拡大傾向も見られ、継続監視の重要性が増している。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ゼロアクセル | 3.24 |
▷電力切替の満足度を調査
ゼロアクセルは自社サイトでソフトバンクでんき利用者向けアンケートを実施した。店頭申込の手軽さやスマホ・ネット料金とのセット割を評価する声が多い一方、電気料金自体は大きく変わらないとの回答が過半を占め、家計管理のしやすさも満足度を支えた。

【企業/広報・IR・事例】
| 鈴与商事 | 3.24 |
▷清水港で地域一体型供給始動
鈴与商事は静岡市清水区日の出地域で地域一体型エネルギー供給プロジェクトの開所式を開いた。太陽光、蓄電池、EMSを組み合わせ、再エネの地産地消と非常時の地域マイクログリッドを両立するモデル構築を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| Jパワー | 3.23 |
▷早明浦水力の出力を1200kW増強
Jパワーは高知県の早明浦発電所で水車と主要変圧器を更新し、最大出力を4万2000kWから4万3200kWへ引き上げた。水利使用条件を変えずに発電効率を高めたのが特徴。既設水力の性能向上を通じ、再生可能エネルギー拡大と設備更新を進める。

【各種団体/政策動向】
| 全国銀行協会 | 3.23 |
▷全銀協が脱炭素方針2026公表
全国銀行協会は「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2026」を公表した。公正な移行を支える金融・社会インフラとしての役割を明示し、開示充実、サステナブルファイナンス拡大、気候変動リスク対応など5分野を重点項目に据えた。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.23 |
▷低炭素舗装技術を公募、道路脱炭素推進
道路分野の脱炭素化を進めるため、低炭素アスファルト技術の公募を開始。2030年度に舗装材の6％導入を目標に掲げ、実用段階にある技術を広く募る。企業認定は行わず、導入促進に向けた基盤整備を図る。

【各種団体/政策動向】
| 全国銀行協会 | 3.23 |
▷SDGs取組見直し、金融の役割強化
SDGsの取組項目を見直し、次年度方針を公表。カーボンニュートラル対応や金融インフラ高度化を柱に据え、電子化や不正対策を推進。持続可能な金融システム構築に向け、銀行の役割強化を図る。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 福井県／福井銀行／福井テレビ／バイウィル | 3.23 |
▷福井でLEDクレジット協定
福井県、福井銀行、福井テレビ、バイウィルはLED照明由来のJ-クレジット創出と販売に関する協定を結んだ。県有施設に加え県内自治体や民間企業も巻き込む仕組みで、都道府県単位では全国初の取り組みとして地域脱炭素の加速を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NTTドコモビジネス、ユニ・チャーム、デロイト トーマツ | 3.23 |
▷GX市場創造へ最終成果物公表
NTTドコモビジネス、ユニ・チャーム、デロイトトーマツはGXリーグWGの最終成果物を公表した。非耐久消費財でのグリーン市場創造には、個社対応だけでなく制度設計や連携が不可欠と整理した。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.23 |
▷脱炭素行動の認知・意欲が低下
環境省は「くらしの10年ロードマップ」に関する第3回消費者調査を公表した。デコ活の認知率は22.0％で前回比低下。多くの分野で脱炭素製品や行動への認知、意欲、実践率が伸び悩んだ。

【各種団体/政策動向】
| 自然エネルギー財団 | 3.18 |
▷中東危機受け再エネ拡大提言
自然エネルギー財団は中東危機を受け、化石燃料依存からの脱却に向け自然エネルギー拡大を加速すべきとのコメントを公表した。太陽光や風力、送電網、蓄電池整備を進めれば、2040年にエネルギー自給率を75％程度へ高め得ると訴えた。

【企業/製品・サービス】
| Looop | 3.18 |
▷電気代高騰対策で自動割引開始
Looopは中東情勢による燃料高騰懸念を受け、家庭向けに電気料金の緊急支援策を開始した。市場連動型料金の変動リスクに対応し、「おまかせ割」「緊急おたすけ割」「おまもりチケット追加版」の3施策で家計負担の抑制を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東邦ガス、阿久比町 | 3.18 |
▷阿久比町と脱炭素連携協定
東邦ガスは阿久比町とカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結した。町内のエネファームや太陽光発電によるCO2削減量をJ-クレジット化し、地域内で活用する仕組みを進める。住まいの低炭素化と環境価値の地産地消を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 日本総合研究所 | 3.18 |
▷脱炭素の5大潮流を提示
日本総研は、2026年以降の脱炭素を巡る5つのメガトレンドをまとめたホワイトペーパーを公表した。グリーンバブル崩壊後は実利重視へ転換し、適応策や規制現実路線化、中国の競争力強化などを踏まえた戦略再構築が必要と提言した。

【自治体/広報・IR・事例】
| 横浜市 | 3.18 |
▷地域熱供給で初のグリーンローン
みなとみらい21熱供給が新設する第3プラント向けに、横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワークを活用した融資契約を締結した。地域熱供給で日本初のグリーンローン案件となる。

【企業/研究・開発・実証】
| 三菱ケミカル | 3.17 |
▷化学産業の脱炭素課題を分析
三菱ケミカルは東京大学との共同研究成果として、日本の化学産業の脱炭素化を巡る研究レポートを公表した。技術不足よりも資源制約や高コスト構造が障壁と分析し、産業政策や競争力を含む総合的な検討の必要性を示した。

【府省庁/研究・開発・実証】
| 環境省 | 3.17 |
▷昼の余剰再エネ活用実証を報告
環境省は、昼間の余剰再エネを需要側で吸収する実証結果を公表した。市場連動型料金を活用し、行動変容型と機器制御型のDRを検証。EVやエコキュートの自動制御では上げDR効果と電気代削減が安定して確認され、今後の社会実装に向けた材料が整った。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.17 |
▷都市政策にエネルギー視点
国土交通省は、脱炭素社会を見据えた都市の在り方を議論する検討会を設置し、3月18日に初会合を開く。地域熱供給にとどまらず、多様なエネルギーテーマを対象に全6回で議論し、国としての指針策定につなげる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日立システムズ／世羅郡森林組合 | 3.17 |
▷森林クレジット創出へ協創開始
日立システムズと世羅郡森林組合は、広島県世羅町の森林を活用したカーボンクレジット創出・販売事業を始めた。航空レーザー測量などでCO2吸収量を解析し、収益を森林整備に還元する循環モデルの構築を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 中国銀行 | 3.17 |
▷プロテックがSBT認定取得
中国銀行は、脱炭素コンサルティングを通じて支援したプロテックがSBT認定を取得したと発表した。Scope1、2排出量を2030年までに2024年比42％削減する目標を掲げた。地方銀行による中小製造業の脱炭素支援事例として広がりが見込まれる。

【企業/広報・IR・事例】
| 東急不動産 | 3.17 |
▷広島で環境先進物流施設着工
東急不動産は、中国地方初のLOGI’Qシリーズとなる「LOGI’Q広島」を着工すると発表した。再エネ100％運営、屋根上太陽光や蓄電池、EV充電、水素ドローンポート検討などを盛り込み、物流施設のGXとDXを一体で進める環境先進型案件となる。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 3.17 |
▷化学産業の脱炭素課題を提示
化学産業の脱炭素化における課題を分析し、資源制約とコスト構造がボトルネックであると指摘。需要と生産の悪循環がコスト低減を阻害し、産業競争力にも影響する。企業と政府の連携による戦略的投資の必要性を示し、国家レベルの政策課題として整理した。

【企業/製品・サービス】
| ケンテック | 3.17 |
▷再エネ電力で建材製造開始
再生可能エネルギー由来電力を活用した建材製造の取り組みを開始。自社太陽光発電と電力小売サービスを組み合わせ、環境価値の創出から利用までを一体化した循環モデルを構築。広島の物流施設向けに低炭素建材を供給し、製造業の脱炭素化と建築分野への展開を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| 大成ロテック | 3.16 |
▷脱炭素舗装の温度低減効果実証
大成ロテックはホタテ貝殻とリグニンを使う脱炭素舗装「CFミックス」の実証結果を公表した。猛暑日に一般舗装比で最大18.7℃の路面温度低減を確認。未利用資源活用に加え、施工や物流面でも脱炭素化を進め、資源循環型インフラの実装を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 関川村、三菱ガス化学 | 3.16 |
▷森林Jクレジット売買契約
関川村と三菱ガス化学は、森林Jクレジットの売買契約を締結した。適切な森林管理で創出するクレジットをMGCエネルギーが継続購入し、地域の森林保全と脱炭素を支える。木質バイオマス活用や再エネ導入を進める村の取り組みと、企業の長期削減目標を結び付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| 東芝エネルギーシステムズ | 3.16 |
▷北本連系更新向け設備受注
東芝エネルギーシステムズは、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向けの自励式交直変換装置を受注した。老朽化した既設設備を更新し、2031年度中の運用開始を見込む。再エネ導入拡大や系統強靱化を支える基幹設備として安定供給に寄与する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 広島大学 | 3.13 |
▷重曹でCO2回収効率化に道
広島大学は、DAC向け無機吸収剤を評価する新理論を確立し、重曹系材料が低エネルギーで有望と示した。100度程度の低温廃熱で再生できる可能性があり、生活空間への分散型CO2回収技術の実装を後押ししそうだ。

【各種団体/製品・サービス】
| 柏レイソル | 3.13 |
▷Jクラブ応援の新電力開始
ゼロワットパワーは柏レイソルのサポーター向けに、CO2排出係数ゼロの電力を供給する「レイソルZEROプラン」の申込受付を始めた。電気料金の一部をクラブ強化費として還元する仕組みで、追加負担なく環境配慮とクラブ支援を両立できる点を打ち出す。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本GXグループ | 3.13 |
▷個人参加型炭素経済圏を推進
日本GXグループは、電源開発を引受先とする資金調達を実施した。両社はカーボンクレジットの細分化技術を活用し、個人の環境行動を価値化する仕組みの社会実装を進める。GXとDXを結ぶ新たな協業モデルの構築を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 和光市 | 3.12 |
▷市内事業者の脱炭素連携強化
和光市は和光市商工会、東京ガスと市域でのカーボンニュートラル推進に関する基本合意を締結した。市内事業者の省エネや再エネ活用、補助金活用の促進、啓発などを3者で進め、地域脱炭素と事業者振興を後押しする。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ECODA | 3.12 |
▷脱炭素、主目的はコスト削減
ECODAの調査によると、企業が脱炭素に取り組む最大の理由は電気代や燃料費の高騰対策だった。BCPやブランド向上も意識される一方、初期費用や投資対効果の不透明さが導入の壁となる。蓄電池や太陽光への関心は高い。

【企業/広報・IR・事例】
| クリーンエナジーコネクト | 3.12 |
▷24時間再エネ国際枠組みに加盟
クリーンエナジーコネクトは、国連主導の国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に加盟した。太陽光や蓄電池、電力追跡やDXを組み合わせ、企業の24時間365日再エネ利用とネットゼロ実現を後押しする。

【自治体/広報・IR・事例】
| 福島市上下水道局 | 3.11 |
▷送水ポンプ更新で省CO2化
福島市上下水道局は舘ノ前加圧ポンプ所の送水ポンプ更新で、直結増圧方式への切り替えと高効率モーター導入を実施した。電力使用量は従来比約32％減り、CO2排出量も15％以上削減できる見通し。環境省補助金を活用し、水インフラの脱炭素化を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| エスプールブルードットグリーン | 3.11 |
▷地域GX議論の動画公開
エスプールブルードットグリーンは「湯けむりフォーラム2025」での脱炭素と新市場創出に関する議論のアーカイブ動画を公開した。地域GXをコスト対応にとどめず、成長やレジリエンス向上につなげる視点を共有し、行政と民間の連携やGX人材育成の重要性を訴えた。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 3.11 |
▷空港脱炭素の検討会開催
国土交通省は3月13日に空港分野のCO2削減に関する第10回検討会を開く。空港施設や車両の排出削減、再エネ導入拡大に向けたフォローアップのほか、太陽光発電導入やガイドライン改訂を議題とする。空港分野の脱炭素化を具体策の面から前進させる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 電通 | 3.11 |
▷気候変動影響の生活者調査
電通は全国1万人を対象に気候変動が生活へ及ぼす影響を調べた初の調査結果を公表した。今後5年で影響が強まるとみる人は82.3%に達し、異常高温への不安が最多だった。世代や性別で関心分野の差も示した。

【企業/広報・IR・事例】
| 九州電力 | 3.10 |
▷再エネ料金を第三者検証
法人向け再エネ料金プラン「再エネECO極」「再エネECOプラス」の2024年度販売実績について、JQAの第三者検証を受け適正との見解を得た。RE100推奨事項への対応を強化し、環境経営を支える電力メニューの信頼性向上を図る。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省・農林水産省・国土交通省・環境省・日本繊維板工業会 | 3.10 |
▷木質ボード拡大へ官民協定
経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は日本繊維板工業会と建築物木材利用促進協定を締結した。木質ボードの用途拡大や建設発生木材の再資源化を進め、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指す。協定期間中にCO2排出量を2025年比で10%削減する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 3.10 |
▷コーポレートPPA動向を公表
コーポレートPPAの国内最新動向をまとめた2026年版インフォパックを公表。オンサイト、フィジカル、バーチャルの各形態の特徴や課題、電気料金との比較を整理し、中堅・中小需要家や共同契約の広がりも示した。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 上智大学 | 3.10 |
▷気候不安と行動の差が鮮明
全国5000人調査を基に気候変動意識調査2025を公表した。懸念は高い一方、政策知識や行動実践には差があり、とくに20〜39歳で理解や行動が弱い傾向が浮上。若年層では感情的影響や気候不安の強さも確認された。

【企業/広報・IR・事例】
| プロディライト | 3.9 |
▷SBT認定で削減目標明確化
プロディライトはSBTiから温室効果ガス削減目標の認定を取得した。2024年度比で2035年度までにScope1、2の排出量を63％減らす計画で、脱炭素対応を数値目標とともに進め、企業価値向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| 河村電器産業 | 3.9 |
▷健康経営優良法人2026に認定
河村電器産業は経済産業省などが推進する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。健康増進イベントや管理栄養士による食事提供、スポーツ施設利用支援などを実施。さらに育児・介護と仕事の両立を支援する制度や在宅勤務制度などを整備し、社員の健康と働きやすさを両立する職場環境づくりを進めている。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 3.9 |
▷GHG算定方法検討会を16日開催
環境省は温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会の第11回会合を3月16日に開く。合成燃料のサプライチェーン管理やCCSの扱いを議題とし、オンラインでライブ配信する。制度運用の精緻化に向けた議論を進める。

【府省庁/政策動向】
| 外務省 | 3.9 |
▷COP31見据え気候対話開催
外務省は、ブラジルと共同議長を務める気候変動非公式会合を東京で開いた。11月のCOP31を見据え、緩和や適応、実施手段の方向性を協議。会場では日本企業・機関がアンモニアや廃棄物発電、ペロブスカイト太陽電池、防災情報システムなど先進技術を発信し、各国交渉官と対話した。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省、東京証券取引所 | 3.9 |
▷健康経営銘柄に44社選定
経済産業省は東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄2026」に44社を選定した。健康経営度調査やROE、情報開示状況などを踏まえて選び、上場企業の戦略的な健康経営の推進と企業価値向上を促す。

【企業/製品・サービス】
| ナレッジリーン、北陸銀行、轟建設 | 3.9 |
▷建設会社のSBT取得を支援
ナレッジリーンは北陸銀行と連携し、轟建設の中小企業版SBT認定取得を支援した。2030年までに2023年比42％の排出削減目標の設定から申請までを後押しし、地域企業の脱炭素経営を促進する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 松屋フーズホールディングス | 3.9 |
▷食品残渣活用の循環型米提供
食品残渣を堆肥化し、その堆肥で栽培した国産米を店舗で提供する循環型モデルを構築。農業と外食を連携し、メタン排出削減や資源循環を同時に実現する。生産者との直接取引により安定調達と収益向上も図り、脱炭素とサプライチェーン改革を両立する取り組みとなる。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 神奈川大学 | 3.7 |
▷SDGsアワード受賞作決定
神奈川大学は2025年度SDGsアワードの授賞式を開催した。学生7チームが最終審査に進み、ドローン技術を使う浮遊傘の提案が最優秀賞を獲得。防災、資源循環、漁業、地域交流など幅広いテーマで、学生発の社会課題解決策を競った。

【各種団体/広報・IR・事例】
| いのち会議 | 3.7 |
▷共感軸に環境連携拡大へ
いのち会議は、地球環境保全に向け共感を軸としたパートナーシップ拡大の行動提案を公表した。国連機関や企業、自治体、学術機関などとの連携を広げ、資源循環とカーボンニュートラルを柱にした新たな協働基盤の形成を進め、2050年の持続可能な社会実現を促す。

【企業/研究・開発・実証】
| テスホールディングス | 3.6 |
▷EFBペレット工場が6月稼働へ
テスホールディングスはインドネシアで建設を進めるEFBペレット工場の進捗を公表した。建屋仕上げや機器据え付けが進み、2026年6月の操業開始を見込む。中計で掲げる資源循環型バイオマス燃料事業の中核に位置づけ、将来は年10万トン規模の製造能力獲得を目指す。

【自治体/政策動向】
| 大分県 | 3.6 |
▷大分県が脱炭素先行地域に選定
大分県は佐伯市、臼杵市、津久見市などとの共同提案が環境省の脱炭素先行地域に選ばれたと発表した。避難所や広域防災拠点に再エネ設備や蓄電池、ヒートポンプ給湯器を導入し、防災力強化と脱炭素化の両立を目指す。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 葉山町、東京ガス | 3.6 |
▷葉山町と東京ガスが包括連携
葉山町と東京ガスはカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を結んだ。再エネ普及やエネルギー地産地消、公共施設への低炭素エネルギー供給、防災力強化などで連携し、持続可能な地域づくりを加速する。

【各種団体/政策動向】
| パワーシフト・キャンペーン運営委員会 | 3.6 |
▷電力自由化10年でシンポ開催
パワーシフト・キャンペーン運営委員会は、電力小売全面自由化から10年を振り返るオンラインシンポジウムを4月15日に開く。消費者や再エネ新電力の立場から制度改革を検証し、持続可能な再エネ社会への展望を議論する。

【企業/研究・開発・実証】
| オリックス環境 | 3.5 |
▷使用済みテレビの再生流通を実証
使用済みテレビをリファービッシュ品として再生し、個人向けレンタル市場で循環させる実証実験を始めた。メーカー、レンタル事業者と連携し、再流通と長寿命化を通じて循環型ビジネスの構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| イオン | 3.5 |
▷衣料品回収拠点を全国700カ所に拡大
不要衣料品の回収・循環の取り組みを拡大し、グループ約700カ所に常設拠点を設置した。資源の回収・再利用・再生を進める施策を強化し、消費者参加型の循環型社会づくりを加速する。

【企業/広報・IR・事例】
| タカショー | 3.5 |
▷非住宅と照明伸び黒字転換
2026年1月期は売上高202億円、営業利益2.1億円、経常利益7.1億円となり前期の赤字から黒字転換した。非住宅分野の設計折り込み拡大や照明・LEDサインの伸長が寄与。27年1月期も増収増益を見込み、商業施設や海外展開を強化する。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| JOGMEC | 3.5 |
▷地熱開発協力の覚書を更新
JOGMECはインドネシア国営地熱開発会社GDEとの覚書を更新した。技術協力や現地調査支援、人材育成を継続し、酸性地熱流体のリスク評価実証も深める。アジアの地熱資源開発を通じ、両国のエネルギー安全保障と脱炭素化の推進につなげる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GF／JR東日本エネルギー開発／住友商事 | 3.5 |
▷愛媛の陸上風力がFIP稼働
GFとJR東日本エネルギー開発、住友商事は、愛媛県宇和島市・愛南町の槇川正木ウィンドファームのFIP営業運転を始めた。年間発電量は約7200万kWh。住友商事が電力と環境価値を全量引き受け、コーポレートPPAや市場取引で販売する。売電収入の一部は地域振興にも充てる。

【企業/広報・IR・事例】
| セイコーエプソン | 3.4 |
▷紙をその場で再生、環境大臣賞
乾式オフィス製紙機「PaperLab」が地球環境大賞の経済産業大臣賞を受賞した。水をほぼ使わず使用済みコピー用紙を再生し、資源循環とCO2削減に寄与する点が評価。授賞式は4月7日に実施予定。

【企業/広報・IR・事例】
| RX Japan | 3.4 |
▷再エネ総合展が3月に東京で開幕
3月17〜19日に東京ビッグサイトで「スマートエネルギーWeek【春】」を開催。水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど7分野を網羅し、約1600社出展・200講演を予定。AI普及による電力需要増や地政学リスクを背景に、系統用蓄電池や電力網、BIPV・ペロブスカイト等の最新動向を集約する場とする。

【自治体/広報・IR・事例】
| 大阪府 | 3.4 |
▷大阪府が気候変動対策賞を決定
大阪府は令和7年度のおおさか気候変動対策賞受賞者を決定した。緩和分野の知事賞は阪急電鉄・阪神電気鉄道、適応分野は松下記念病院が受賞。再エネ活用や省エネ、地域医療を軸にした適応啓発など、波及性と持続性の高い取り組みを評価した。

【府省庁/政策動向】
| European Commission | 3.4 |
▷EUが産業加速法案を提示
欧州委員会は域内産業強化に向けた「Industrial Accelerator Act」を提案した。公共調達や支援制度で低炭素・域内製品を優遇し、製造業比率を2035年にGDPの20％へ高める狙い。許認可の迅速化や戦略分野への大型投資条件も盛り込み、競争力と供給網の強靱化を急ぐ。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.4 |
▷電力市場制度の検討資料公表
経済産業省は次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会制度検討作業部会の資料を公表した。長期脱炭素電源オークション、ベースロード市場、容量市場、非化石価値取引を議題に据え、電力市場制度の見直しや脱炭素電源投資を巡る議論を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 伊藤忠商事 | 3.4 |
▷バイオ由来CO2液化を検討
伊藤忠商事は佐賀市、日本液炭、伊藤忠工業ガスと、清掃工場で回収するバイオ由来CO2の液化事業化に向けた覚書を締結した。液化・貯蔵設備や物流、販売手法を共同で検討し、産業向けCO2の安定供給と地域発カーボンリサイクルモデルの構築を目指す。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 東京大学 | 3.3 |
▷都市は巨大なカルシウム鉱山
東京大と清水建設の研究チームが、日本のカルシウムのストック・フローを物質フロー分析で定量化。都市構造物に蓄積するカルシウムは約55億トンとし、天然資源の推定埋蔵量（約46億トン）を上回ると示した。CO2排出に関わる利用経路を特定し、建設分野の資源循環と削減シナリオ評価の基盤を提示。

【各種団体/政策動向】
| 札幌商工会議所 | 3.3 |
▷札幌商議所が脱炭素集約を始動
札幌商工会議所は3月3日に、LED化のCO2削減効果を会議所が集約しJ-クレジット創出につなげる「脱炭素アグリゲーション」説明会を開く。制度解説に加え補助金や支援策も扱い、中小企業の排出量取引制度対応と省エネ投資の実装を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省（資源エネルギー庁） | 3.3 |
▷脱炭素電源の投資支援制度
経産省が「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」の制度設計を進める。脱炭素電力の活用と立地自治体への貢献を条件に、需要家の大規模投資を間接補助で後押し。令和8年度当初予算案に計上し、執行団体公募を2月に実施、間接補助は年度内公募を予定。

【企業/製品・サービス】
| ALPACA | 3.3 |
▷生ごみ処理機が2年連続首位
家庭用生ごみ処理機「loofen」が国内市場で売上・販売台数とも2年連続で首位とする調査結果を公表。生ごみを乾燥させ、臭い・虫・汁漏れの要因となる水分を減らす点を訴求する。焼却の補助燃料抑制など、処理コストやCO2負荷の低減にもつながると位置付けた。

【各種団体/製品・サービス】
| 中小企業基盤整備機構 | 3.3 |
▷中小向け脱炭素診断ツール
中小機構が無料のWeb診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」を公開。4設問（知る・減らす・測る・備える）で取組状況を簡便に把握し、災害リスクも含めた気づきを促す。診断結果に応じ、省エネセンターの自己診断や専門家相談へ誘導する仕組み。省エネセンターとの連携協定を機に利用拡大を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TGオクトパスエナジー | 3.3 |
▷群馬モデルPPAで再採択
オクトパスエナジーが群馬県の「地産地消型PPA（群馬モデル）」第三弾で電力供給事業者に再採択。令和8年4月から3年間、総供給量は約156GWh。自治体連携型再エネを調達ポートフォリオの中核に据え、県営水力を活用した地産地消の横展開も探る。

【企業/広報・IR・事例】
| まち未来製作所／いわき市 | 3.3 |
▷地域共生型再エネ顕彰に採択
いわき市と進める「e.CYCLE IWAKI」が資源エネルギー庁の地域共生型再エネ顕彰に採択された。再エネ発電所の電力を集束し地元需要家へ優先供給、地産地消比率4割超を実績として示す。入札仕組みで料金競争性も確保し、アグリゲーション手数料の一部を基金へ還元して防災・地域課題に充当するモデルを訴求する。

【企業/広報・IR・事例】
| 太陽誘電 | 3.3 |
▷群馬の水力再エネ電力を活用
群馬県企業局の水力由来「排出量ゼロ」電力を供給する地産地消型PPA（群馬モデル）の供給先に選定された。統括拠点の高崎グローバルセンターで2026年4月から3年間活用し、地域電源の利用拡大と再エネの地産地消を進める。敷地内太陽光の創エネと再エネ電力への切替で使用電力の再エネ化を進めており、GHG削減目標との整合も示した。

【企業/広報・IR・事例】
| ゼロボード | 3.3 |
▷マツダがGHG算定基盤導入
ゼロボードがGHG排出量算定・可視化「Zeroboard」をマツダが導入すると発表。SSBJ基準や海外法定開示を見据え、Scope1〜3の算定・管理をグローバルで一元化する。算定プロセス設計や削減目標、開示対応の支援も提供し、サプライチェーン全体の透明性向上を後押しする。

【企業/広報・IR・事例】
| 群馬銀行 | 3.3 |
▷全店で再エネ電力へ切替え
群馬銀行は群馬県企業局の地産地消型PPA「群馬モデル」の供給先事業者に採択された。2026年4月から全店舗で再エネ由来電力へ切り替え、使用電力の約8割を再エネ化し、年1472トンのCO2削減を見込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 3.3 |
▷ESG地域金融の実態調査を公表
環境省は2025年度のESG地域金融に関する調査結果を公表した。456金融機関が回答し、ESG関連融資商品の取扱いや人材育成は広がった一方、営業店の理解不足や人手不足が課題に残る。環境・エネルギー分野のスタートアップ支援意向は前年より増え、地域金融の裾野拡大が鮮明になった。

【企業/製品・サービス】
| JTB | 3.3 |
▷ESG体験研修を法人向け展開
JTBは、ESG経営を支援する体験型研修「Earth Gift Experience for BIZ」の提供を始めた。再生型農業や地域資源を生かす現場での体験を通じ、従業員の意識変容やチームビルディング、企業のサステナビリティ推進につなげる。

【自治体/政策動向】
| 川崎市、横浜銀行、川崎未来エナジー | 3.2 |
▷Web口座で脱炭素寄付
横浜銀行のWeb口座切替・新規開設1件につき102円を市へ寄付する施策を開始。併せて4月から溝口支店へ川崎産の実質再エネ電力を供給し、店舗運用で地産地消を可視化。市民の行動変容と脱炭素施策の財源確保を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ゲオホールディングス | 3.2 |
▷循環支援ブランドを始動
リユース事業の知見を生かし、ブランド・メーカーの回収から再販までを支援する総合サーキュラーソリューションをブランド化。米ワークウェアの下取り・販売を提携で開始し、在庫リスクや運用負荷を抑えた循環スキームの普及を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| エナーバンク／東大阪市 | 3.2 |
▷東大阪市で再エネ切替を支援
エナーバンクが東大阪市の公共施設2拠点で、電力リバースオークション「エネオク」を用いた再エネ電力への切替を支援した。スタート価格約1.30億円に対し落札価格は約1.11億円で、削減率は14.7%とする。CO2は年2,442.6t相当の削減見込み。仕様書作成支援や再エネ条件付与を含め無償で提供し、自治体のGX・DX同時実現を狙う。

【企業/製品・サービス】
| LIXIL | 3.2 |
▷廃プラ由来の景観パネル発売
LIXILは再資源化が難しい廃プラスチックと廃木材を活用した循環型素材「revia」の新製品として「レビアパネル」を4月1日に発売する。万博向け特別仕様で得た施工性や再利用の知見を市販品に展開し、資源循環と景観性を両立する商材として拡販する。

【２月】

【自治体/政策動向】
| 越谷市 | 2.27 |
▷省エネ家電買換補助を開始
越谷市は省エネ家電への買い換え購入に補助金を交付する。対象は市内店舗で購入し自宅に設置するエアコン・冷蔵庫・LED照明で、省エネラベル3つ星以上。申請は4月22日〜5月20日、先着順だが初日超過時は当日到着分から抽選で交付対象を決める。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 一宮市／いちのみや未来エネルギー／大協青果／FiberCraze／茶久染色／菱輝金型工業／名古屋大 小林研究室／クロスイー／Helical Fusion | 2.27 |
▷脱炭素ビジコン受賞者決定
大学やスタートアップとの協業など脱炭素の優良事例を表彰するビジネスコンテストで受賞者を決定。ゴールドは野菜廃棄物の資源循環プロジェクト、シルバーは常温常圧染色プロセス、ブロンズは核融合発電や航空機部材軽量化などのCO2削減提案が選ばれた。表彰式は3月3日に市役所で実施する。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省（資源エネルギー庁） | 2.26 |
▷地域共生型再エネ10件選定
経産省は「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の令和7年度顕彰事業10件を決定。地域共生マークを付与し、営農型太陽光やPPA、風力、バイオマスなどで雇用創出、観光、災害時電源といった地域便益を評価し普及を促す。

【自治体/政策動向】
| 秋田県 | 2.26 |
▷秋田が省エネ設備更新を補助
県内中小企業の省エネ化・省力化に資する設備更新を支援する補助金の募集を告知。補助率は2/3、上限1000万円。募集は3月9日〜4月30日で、交付決定後から27年2月28日までに発注・納品・支払い完了が条件。賃上げ支援申請や女性活躍認定、経営革新計画承認などを加点要素に据える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 電源開発／日本GXグループ | 2.26 |
▷脱炭素DXの新興へ出資
J-POWERが日本GXグループに出資した。J-KISS型新株予約権で参画し、J-クレジット取引所「JCX」運営やGXコンサルの成長を後押しする。自社創出クレジットの販路連携、クレジット細分化の実装も検討し、BLUE MISSION 2050の新規事業化を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| カネカ | 2.26 |
▷脱炭素観光の先行地域に選定
カネカは豊岡市と共同提案した脱炭素観光地域づくり計画が、環境省の脱炭素先行地域に選定されたと発表。道の駅や宿泊施設の災害拠点にオンサイトPPAと大型蓄電池を導入し自営線でマイクログリッドを構築。蓄電池を需給調整市場に活用し経済性も狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 日立製作所 | 2.25 |
▷高電圧水電解の配管技術
日立は水電解向けに10kV級に対応する絶縁配管技術を開発し、耐電圧試験に成功。高電圧でスタックへ直接給電でき、変圧器の削減で設置面積を最大50%縮小する想定。都市部や既設プラントの狭小地での導入を後押しし、MW級以上の実証とパートナー連携を進める。

【企業/製品・サービス】
| バイウィル | 2.25 |
▷空調更新のクレジット束ね
空調更新によるCO2削減をJ-クレジット化するプログラム型「えあラボ」の登録が完了。家庭や小規模事業所の削減量を束ね、申請費用や事務負担が壁だった案件を資産化する。今後モニタリング後に認証・販売し、収益を参加者へ還元、他分野にも展開する。

【研究機関/広報・IR・事例】
| 九州大学／HYDROGENIUS／I²CNER／OIST | 2.25 |
▷九州大エネルギー週間を開催
九州大は「エネルギーウィーク2026」を開催した。国際競争下のサプライチェーンをテーマに、学内外の関連組織が連携して講演やシンポを展開。HYDROGENIUSやI²CNERなども関連行事を実施し、産学官から延べ約1200人が参加した。

【企業/研究・開発・実証】
| Linkhola／Climate Change Solutions | 2.24 |
▷タイ太陽光PPAでクレジット
LinkholaとClimate Change Solutionsは、ボランタリー制度「EARTHSTORY」でタイの太陽光PPAを軸にしたクレジット創出を開始した。海外第1号案件として、申請から発行まで最短3カ月を掲げ、2026年5月ごろの発行を見込む。ASEANへ横展開を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTグループ／大阪ガス | 2.24 |
▷万博素材を下水処理でエネ化
大阪・関西万博のNTTパビリオンで採用したポリ乳酸製の布を回収し、下水処理場でバイオガス化する計画。独自技術で乳酸に分解後、消化槽へ投入しエネルギー利用を狙う。60kgで約60m3のバイオガスを見込む。

【府省庁/政策動向】
| 中小企業基盤整備機構／省エネルギーセンター | 2.24 |
▷中小企業の省エネ支援連携強化
中小企業の省エネ・脱炭素経営支援を強化するため、支援機関が省エネ関連団体と連携協定を締結。省エネ診断や専門家相談、情報提供などで相互に施策を活用し、全国で支援の裾野拡大を狙う。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中小企業の取り組みを後押しする。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 袖ケ浦市／バイウィル | 2.24 |
▷袖ケ浦市と脱炭素で連携協定
袖ケ浦市とバイウィルはカーボンニュートラルの取組に関する連携協定を結んだ。J-クレジットの創出・流通や環境価値を活用した新ビジネス創出で協力する。市のLED導入などで削減量をクレジット化し、企業版ふるさと納税のマッチングや販売支援も視野に入れる。

【企業/広報・IR・事例】
| LIXIL／久保工 | 2.24 |
▷再生アルミでオフィス低炭素
久保工の新本社ビル「Perches KANDA」に、リサイクル比率100%の低炭素アルミ「PremiAL R100」を採用。SuMPO EPDで製造までのCO2排出量2.9kg/kgを示し、新地金比で約80%削減とする。ZEB Ready認証や木材活用と合わせ、エンボディドカーボン低減を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| セブン‐イレブン・ジャパン／ユーラスエナジーHD／しろくま電力／イノベーションスタイル／東北電力 | 2.20 |
▷風力含む再エネをPPA受電
オフサイト型コーポレートPPAを活用し、風力を含む再エネ電力の受電を開始する枠組みを構築。東北・新潟の約1,800店舗へ、小売事業者が系統を介して順次供給する。供給期間は運転開始に合わせ25年。年間約2.4万トンのCO₂削減を見込む。

【企業/製品・サービス】
| 丸紅 | 2.19 |
▷米テキサスで法人向け電力小売
英国子会社群を通じ、米テキサス州で法人向け電力小売を開始。北東部中心だった事業領域を拡張し、電力自由化州を全域カバーする体制を整えた。需要増と再エネ導入が進む同州を成長の戦略地域に位置付け、現地拠点と専門人材で顧客開拓を急ぐ。

【企業/広報・IR・事例】
| TGオクトパスエナジー | 2.19 |
▷オール電化プラン供給4万件突破
オール電化住宅向け電力プランの供給中件数が4万件を突破。夜間利用が多い家庭向けメニューに加え、在宅勤務など日中需要の増加を踏まえ昼間が割安なタイプも用意し、生活時間帯で選べる設計を訴求する。太陽光由来電力が増える昼間の需給構造を背景に、デマンドシフトも狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 久喜市／C2X | 2.18 |
▷ゼロカーボン推進でC2Xと協定
久喜市はC2Xとゼロカーボンシティ推進に関する連携協定を結んだ。資源・エネルギーの地産地消、脱炭素を通じた地域課題の解決、地域・地球環境の保全などを柱に、環境・経済・社会を統合した取り組みを進める。協定締結日は2023年10月30日。

【自治体/政策動向】
| 荒尾市 | 2.17 |
▷荒尾市、脱炭素先行地域に
荒尾市が環境省の脱炭素先行地域に選定。重点対策加速化事業に続く採択で、2030年までに民生部門の電力由来CO2実質ゼロを狙う。石炭のまちから新エネルギーのまちへ転換を掲げ、有明エナジー、肥後銀行、有明グリーンエネルギーと5年間の事業を進める。

【自治体/政策動向】
| 石川県 | 2.17 |
▷宅配ボックス補助、3月開始
石川県が宅配ボックス普及促進補助を開始。再配達削減による温室効果ガス抑制が狙いで、申請受付は2026年3月3日から。個人住宅は購入費の1/2で上限5,000円、集合住宅は同1/2で上限5万円。鍵・ダイヤル錠などのセキュリティ機能を要件とし、未使用品のみ対象とする。

【自治体/政策動向】
| 石川県 | 2.17 |
▷石川県、脱炭素先行地域に選定
石川県は環境省の「脱炭素先行地域」に選定。能登半島地震を踏まえ、のと里山空港や金沢港、道の駅など基幹インフラに自立分散電源を導入し、災害時の機能確保を図る。和倉温泉では省エネ設備導入支援で旅館再建を後押しし、復興と脱炭素の両立を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.17 |
▷Scope3開示と保証セミナー
環境省は、統合的情報開示に関する勉強会の第5回として、3月2日に「Scope3開示と保証」セミナーをオンライン開催する。算定精緻化や削減努力の可視化、第三者保証の動向を扱い、企業事例と専門家議論で実務の第一歩を後押しする。申込締切は2月27日。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.17 |
▷脱炭素経営フォーラム開催へ
環境省は3月5日、「脱炭素経営フォーラム（2025年度）」を対面と配信のハイブリッドで開催。バリューチェーン全体の脱炭素化支援や地域支援体制、算定・表示推進などモデル事業の成果を共有し、企業の取組高度化を後押しする。参加無料、会場は大手町三井ホール。

【自治体/政策動向】
| 大分市 | 2.17 |
▷大分市、脱炭素先行地域に選定
環境省「脱炭素先行地域」第7回公募で大分市の提案が選定。医療機関の再エネ・省エネ導入と金融支援で経営安定化を促し、災害時は透析などを想定し電力源の複層化でレジリエンスを高める。事業期間は令和8～12年度。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.17 |
▷適応計画見直し議論を開始
気候変動影響評価（第3次）を踏まえ、気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始。関係府省庁が参加する推進会議で、適応法が定める概ね5年ごとの見直し規定に沿い、改訂作業を進める方針を確認。

【自治体/政策動向】
| 高松市 | 2.16 |
▷高松港から脱炭素モデル
高松市が第7回脱炭素先行地域に選定され、県内初の採択。サンポート高松を核に、ため池活用の太陽光導入、CNP（カーボンニュートラルポート）化、EV船やマイクロモビリティで運輸部門の脱炭素を進める。百十四銀行、四国電力など23団体と5年計画で地域課題の解決も狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組／岩谷産業／コマツ | 2.16 |
▷水素燃料電池ショベルを現場投入
大林組、岩谷産業、コマツは、水素燃料電池搭載の油圧ショベルを高速道路工事の現場で用いる実証を実施。掘削残土の移動作業と車載タンクへの水素充填を検証し、作業性能はディーゼル同等水準を確認。騒音・振動低減の利点と、充填の大容量化など課題を整理した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.16 |
▷ESG金融アワード、第7回受賞決定
環境省は第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を決定し、2月16日に授与を実施。投資家、間接金融、資金調達者など各部門で金・銀・銅賞を選定し、ESG金融の普及とサステナブル経営の評価軸を社会に共有する狙い。受賞理由は別添資料で示した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.16 |
▷鉄道脱炭素の実装調査を公募
国土交通省は鉄道分野のカーボンニュートラル加速に向け、「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を公募。脱炭素化や保有資産を活用した脱炭素施設整備に関する調査・検討を補助し、補助率は1/2。募集は2月16日から3月6日17時までで、令和7年度補正と令和8年度当初予算の範囲で選定する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.16 |
▷都市間連携セミナーを開催報告
環境省は2月5日に松山で「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2026」を開催。都市間連携事業の枠組みの下、8カ国32都市の関係者が参加し、発表と議論を実施。国内企業・自治体の海外展開事例や連携の課題を共有し、相互学習も行った。

【企業/製品・サービス】
| DMM.com／JSHP Transformer／WINコーポレーション | 2.16 |
▷省エネ法新基準対応の高効率変圧器
DMMエナジーは、省エネ法改正で4月に適用される「トップランナー変圧器 第三次判断基準」に対応したJSHP製高効率変圧器の販売を開始。調達・在庫運用と、WINコーポレーションの日本仕様設計・保守を組み合わせ、短納期とコスト抑制を訴求する。設備更新需要の取り込みを図る。

【企業/製品・サービス】
| みなと銀行 | 2.16 |
▷自治体間Jクレ直接仲介の融資
みなと銀行は自治体間のJ-クレジット活用を可能にする融資商品「地域振興寄付型ファンド～環～」を2月17日から扱う。融資金利の一部で宍粟市の森林由来クレジットを購入し、明石市のオフセットに充当。金融機関がハブとなり自治体同士を直接つなぐ枠組みを掲げ、県内循環型の脱炭素支援を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エクイニクス／ENEOSリニューアブル・エナジー | 2.16 |
▷ENEOS再エネと15年vPPA
エクイニクスはENEOSリニューアブル・エナジーと15年のバーチャルPPAを締結し、兵庫の三田メガソーラー由来121MWを調達する。国内データセンター向けでは最大級規模とし、再エネ比率の引き上げとAI対応インフラの拡大を支える。

【企業/広報・IR・事例】
| ダイキアクシス | 2.13 |
▷25年12月期増益、再エネ投資継続
ダイキアクシスの2025年12月期連結は増収増益。売上高483億円、営業利益12億円、純利益4億円となった。環境機器は増収減益、住宅機器は空調・冷凍冷蔵工事が伸び増益。再エネは太陽光の施設販売反動で減収。26年12月期は売上500億円、営業利益14億円を見込む。

【自治体/政策動向】
| 兵庫県 | 2.13 |
▷兵庫県、照明LED化を公募
兵庫県は県有施設の省エネ推進に向け、照明設備をLEDへ更新する事業の公募型プロポーザルを開始した。器具を賃貸借で交換し、消費電力削減と温室効果ガス排出削減を狙う。契約は締結日から令和19年9月末まで、設置期限は令和9年9月末。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.13 |
▷脱炭素先行地域 第7回選定
環境省が脱炭素先行地域の第7回選定結果を公表。12提案（4県14市町）を選定し、第1回〜第7回累計は45道府県133市町村の102提案に到達。地域課題の解決と脱炭素の同時実現を図るモデル形成を進め、2030年度までの実行加速を促す。

【企業/統計・調査・資料・他】
| バイウィル／カーボンニュートラル総研 | 2.13 |
▷年刊2025版、炭素価格予測
バイウィルの社内シンクタンクが『カーボンニュートラル総研年刊2025年版』を発行した。2035年までのカーボンプライシング予測やGX-ETSフェーズ2・3の見通しを整理し、投資戦略の論点を提示。有識者対談も収録し、企業のGXを「コストから資産」へ転換する視座を示した。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.12 |
▷温室効果ガス報告命令を改正
環境省は温室効果ガス算定排出量等の報告命令の改正を公布し、4月1日施行とした。森林吸収などの扱いを見直し、調整後排出量に用いた「森林等炭素蓄積変化量」を報告項目に追加。パブコメ結果も公表し、企業の算定・説明の枠組みを整える。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 2.12 |
▷埼玉スーパー・シティ全市町村参加
埼玉版スーパー・シティに新たに7市町村が参加し、県内63市町村すべての参画が決定。持続可能なまちづくりを掲げ、各自治体が独自プロジェクト名で取り組む。県は参画団体の施策情報を整理し、横展開による推進を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| Looop | 2.12 |
▷小栗旬起用、電気代CMを投入
電力小売「Looopでんき」が新CMを2月15日から全国放映。小栗旬を起用し、電気代への関心を喚起する。10周年の訴求と合わせ、料金自動割引の新サービスを軸に認知拡大を狙う。第2弾も順次公開予定。

【自治体/広報・IR・事例】
| 十日町市・小千谷市 | 2.12 |
▷信濃川水力の再エネを導入
十日町市・小千谷市はJR東日本信濃川発電所由来の再エネ100%電力を公共施設へ導入する。小売はUPDATERが担い、発電所立地自治体への供給は初。十日町は4月1日、小千谷は6月1日開始で計77施設が切替、年間約5500トンのCO2削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTアノードエナジー／JERA Cross／NTTドコモ | 2.12 |
▷24/7電力へ時間単位マッチング実証
NTTアノードエナジー、JERA Cross、NTTドコモは、通信ビル3拠点で再エネ供給を1時間単位で追跡するHourly Matching実証を完了。非FIT太陽光とバイオマスを組み合わせ、国際標準に準拠した可視化で需給一致を検証し、24/7カーボンフリー電力の実装に弾みをつけた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| LOHASTYLE | 2.11 |
▷電気代負担、9割が実感
生活者111人調査で、電気代を「負担」と感じる回答が約9割に達した。節電を日常的に意識する層も9割超で、対策は「こまめに消灯」が最多。料金上昇局面で、家計防衛の行動が定着しつつある。

【企業/製品・サービス】
| UPDATER／CLASS EARTH | 2.10 |
▷再エネ100%「ラテールでんき」
みんな電力が教育アニメ「地球のラテール」と連携し、再エネ100%の新電力プランを開始。奈良・よしの発電所の国産材木質バイオマスを軸に、法人向けは100%、個人向けは約20%混合で提供。契約を通じ環境教育「Earth Saver」を支援する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 松前町 | 2.10 |
▷松前で脱炭素人材循環を構築
松前町と東急不動産グループ、松前高校など5者は、脱炭素分野の人材育成・循環に関する連携協定を締結。松前高校卒を東急コミュニティーが技術職として採用・育成し、就業後に希望者のUターンを想定する。再エネ導入と人口流出抑制を一体で進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 晶澳（扬州）新能源 | 2.10 |
▷国家級「绿色工厂」に認定
晶澳（扬州）新能源が工信部の2025年「绿色工厂」リストに選定された。分散型PVや余熱回収、EMSでの能耗・排出管理を進め、エネルギー強度の改善を打ち出す。既取得の零碳工厂認証と合わせ、製造拠点の環境評価を強化し、サプライチェーン全体の低炭素化を訴求する。

【自治体/政策動向】
| 岡崎市 | 2.9 |
▷公共施設LED化の事業者公募
岡崎市は市内134施設の照明をリースでLED化する業務について、公募型プロポーザルを開始。2026年度から順次導入し、賃貸借期間終了後は市へ無償譲渡する枠組み。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.9 |
▷都市鉱山回収の実証モデル公募
環境省は小型家電など都市鉱山の回収量拡大に向け、トレーサビリティ活用の回収モデル等を支援する実証事業を公募。事業者・自治体を対象に2月9日〜3月19日で募集する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急コミュニティー・リエネ | 2.9 |
▷高圧一括受電をリエネへ承継
東急コミュニティーは高圧一括受電サービスを、グループ会社のリエネへ事業承継する。吸収分割契約にもとづき4月1日を予定し、顧客手続きや契約条件、問い合わせ先は維持する。電力・再エネ事業を担うリエネに集約し、安定提供を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソニー、三菱商事、ADEKA、CHIMEI、ENEOS、出光興産、三井化学、東レ、Neste、Formosa Chemicals & Fibre、Hanwha Impact、SK Geo Centric、Qingdao Haier New Material Development、Toray Advanced Materials Korea ほか | 2.6 |
▷バイオマス塑性の供給網構築
ソニーと三菱商事など14社は、バイオマス原料を起点に高機能製品向けリニューアブルプラスチックの国際供給網を共同構築した。5カ国・地域で原料から樹脂、難燃材、成形、製品化までを可視化し、マスバランス方式で品質を維持しつつ化石由来バージン材の削減を狙う。今後のグローバル製品へ採用する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 和光市／東京ガス | 2.5 |
▷和光市と東京ガスが包括連携
和光市と東京ガスがカーボンニュートラルなまちづくりに向け包括連携協定を締結した。低炭素エネルギー調達や公共施設供給、データ活用による最適化、レジリエンス強化、教育啓発などを連携事項に掲げ、ゼロカーボン施策を加速する。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 益田市／山陰合同銀行／バイウィル | 2.5 |
▷益田市で環境価値活用を推進
益田市、山陰合同銀行、バイウィルが環境価値の活用によるカーボンニュートラル推進で連携協定を結んだ。J-クレジットの創出・流通を軸に、LED導入や森林吸収などで創出を検討する。地域内での「地産地消」活用も視野に経済循環を狙う。

【各種団体/提携・M&A・新会社】
| 高岡地区広域圏事務組合／高岡市／氷見市／小矢部市／JFEエンジニアリング／北陸電力 | 2.5 |
▷ごみ焼却余剰電力を地産地消
高岡広域エコ・クリーンセンターの余剰電力を圏域内の公共施設へ供給する連携協定を締結した。4月1日から高岡市、氷見市、小矢部市でゼロカーボン電力の地産地消を始める。JFEエンジは運営会社を通じ施設運営、北陸電は供給を担う。

【企業/広報・IR・事例】
| 東武鉄道／JR東海／JR西日本／JR貨物 | 2.5 |
▷新幹線×鉄道コンテナで建材輸送
北千住駅待合室のリニューアル工事で使う建材を、新幹線荷物輸送と鉄道コンテナ輸送を組み合わせて運搬した。社有林の間伐材端材を活用した木チップ舗装ブロックを福岡で製造し、往路はチップをコンテナ、復路は圧縮後の製品を新幹線で輸送。従来比で約763kg-CO2削減という。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／カタール・エナジー／JERA | 2.4 |
▷緊急時LNG追加供給で覚書
エネルギー安定供給の確保へ、緊急時に日本向けLNG追加供給を要請できる枠組みで覚書を締結。需給逼迫や大規模災害などで供給確保が困難と認定した場合、追加供給の対応策を協議する。

【企業/政策動向】
| INFORICH | 2.4 |
▷グリーン購入法に充電シェア
グリーン購入法の基本方針改定で、携帯型充電器のシェアリング活用検討が備考に明記された。電池の適正回収と再資源化、発火事故リスク低減の観点で政策的な後押しとなる。事業者は自治体・企業との連携を加速させる構え。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.4 |
▷電力制度設計WG第9回開催
経済産業省は「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG」第9回を2月4日に開催した。小売電気事業者の供給力確保の在り方、経過措置料金の対応、取引監視委の建議を受けた措置などを議題に資料を公表。制度環境の変化を踏まえ、需給安定と市場設計の方向性を検討する。

【企業/製品・サービス】
| auエネルギー＆ライフ／ALE | 2.4 |
▷宇宙連動の家庭向け電力プラン
人工流れ星実証プロジェクトと連動した家庭向け電力プランを開始。契約を通じて宇宙開発を後押しし、衛星組立見学などの会員特典を用意。電気の品質は既存送電網で維持し、初期費用は原則不要とする。

【企業/広報・IR・事例】
| 住友商事 | 2.4 |
▷CN目標をScope3含め更新
カーボンニュートラル目標を更新し、Scope1・2に加えScope3（カテゴリ13・15）を対象に設定。基準年度を2024年度に変更し、2035年度30%減、2050年CN化を掲げる。開示基準適用も見据え説明責任を強化。

【自治体/政策動向】
| 秋田県クリーンエネルギー産業振興課 | 2.4 |
▷秋田、再エネ導入補助を開始
秋田県は、県内企業のエネルギーコスト低減と脱炭素による競争力強化を狙い、再エネ設備や蓄電池、熱供給設備の導入補助を開始した。太陽光は出力kW×10万円（上限3000万円）などを設定し、オンライン申請を基本とする。予算消化で年度途中に締切る。

【企業/広報・IR・事例】
| レジル、関東マツダ | 2.4 |
▷関東マツダ全拠点を再エネ化
レジルは関東マツダの高圧受電の全拠点へ実質再エネ比率100%の電力供給を開始した。トラッキング付き非化石証書を活用し、Scope2排出を実質ゼロ化する。削減量は約3,400t-CO2で、同社の電力起因排出の約37%に相当する。初期投資を伴わずコスト低減も同時に狙える点が導入の決め手となった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミライト・ワン／森とみずのちから | 2.3 |
▷小水力で北信・中越創生
ミライト・ワンと森とみずのちからは、長野・北信と新潟・中越で小水力発電を推進する協定を締結。農業水路など既存流れを生かし、天候変動に左右されにくい電源として地域資源活用と脱炭素を両立する。合意形成・事業化をミライト側、調査・開発支援を森とみず側が担う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 甲斐市／UPDATER／グリーン・サーマル | 2.3 |
▷公共施設43カ所を地産再エネ化
市内発電所由来の再エネ電力へ、公共施設43施設の使用電力を2026年4月から切り替える。木質バイオマス電力を軸に、電力の地産地消と調達の透明化を進め、年間約600万kWh相当でCO2約2500トン削減を見込む。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 環境行動デザインハブ | 2.3 |
▷環境行動ナッジ支援組織始動
行動科学で脱炭素の「行動変容」を促す民間発の環境特化型ナッジユニットが本格始動した。研究者・企業・行政などの知見を束ね、研修や伴走支援で現場実装を後押しする。専門家コミュニティの蓄積を基盤に、地域脱炭素施策の設計力強化を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 長州産業 | 2.2 |
▷グリーン水素開発棟を開所
山陽小野田市新山野井に延床320㎡の「グリーン水素開発棟」を新設し開所式を実施。太陽光など再エネを活用し、製造・貯蔵・利用まで一連の水素関連技術を研究開発する。県産業技術センターや市長ら産学官が出席し、脱炭素拠点として始動。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.2 |
▷ブルーカーボン活用拡大を議論
国交省が2月9日、「ブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催。活用拡大策や広報を議論し、計測システムBDASの開発状況などを報告する。港湾におけるCO2吸収源対策として海草藻場等の評価・計測を進め、脱炭素社会への貢献策を具体化する。

【企業/製品・サービス】
| 大幸薬品 | 2.2 |
▷正露丸が外箱印刷で紙削減
大幸薬品が正露丸など3品で添付文書の同梱を廃止し、外箱裏面への直接印刷に切替。2025年12月下旬出荷分から順次移行し、年間約14.6トンの紙使用削減を見込む。QRコードで詳細情報へ誘導し、利便性と資源削減の両立を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バイウィル、東榮信用金庫 | 2.2 |
▷信金と連携し中小の環境価値創出
バイウィルが東榮信用金庫と顧客紹介契約を締結。都内中小企業のJ-クレジット等の創出・流通を支援し、地域内での「環境価値と経済価値の循環」を狙う。創出手続き代行、売買支援、プログラム提供を軸にGXの裾野拡大を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ECOMMIT | 2.2 |
▷不要品回収ボックスを市内8拠点へ
鹿児島県南さつま市と資源循環の推進で連携協定を締結。衣類などの不要品回収ボックスを市内8拠点に設置し、回収品は循環センターで選別して国内外へ再流通。難品は再資源化し、トレーサビリティで透明性も担保。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省、環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所 | 2.2 |
▷全国ユース環境活動の受賞校決定
環境省などが「第11回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）」の審査結果を公表。環境大臣賞は青森・名久井農業高、理事長賞は宮城農業高、国連大学賞は東洋大附属牛久高、読売賞は熊本・八代農業高泉分校。循環型農業や生物多様性保全など多様な実践が評価された。

【企業/広報・IR・事例】
| UPDATER | 2.2 |
▷電気代の一部を地域観光整備へ還元
木質バイオマス発電（福島・平田村）と連携し、売電収益の一部を地域へ還元する枠組みを開始。還元資金は観光施設「ジュピアランドひらた」の整備・維持などに充当予定。再エネ利用を地域課題解決へ接続するモデルを掲げる。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 八尾市 | 2.1 |
▷八尾でカーボンニュートラル体験会
八尾市が事業者向けに「2050カーボンニュートラルゲーム」体験会を3月3日に開催。体験型ゲームで排出と経済活動の関係を学び、行動変容を促す。併せて太陽光・蓄電池の共同購入支援や、市の再エネ・省エネ導入支援策も紹介する。定員36人、参加費無料。

【企業/研究・開発・実証】
| 旭化成ホームズ | 1.30 |
▷建設・物流の脱炭素実証を拡大
建設現場のCO2削減に向け、再エネ電力で稼働する電動クローラクレーンの実証を拡大し、都市部の狭小地にも対応する小型機の検証を開始した。杭工事では軽油を再生可能燃料RDに置き換え、物流でも運用地域を広げる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| TBM | 1.30 |
▷都の啓発事業に算定ツール提供
東京都のカーボンクレジット市場の普及啓発事業に参画し、排出量可視化ツールを提供する。請求書など活動データからScope1〜3を算定し、排出係数の自動更新にも対応。都内中小企業向けに3月末まで無償利用枠を設けた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京ガス | 1.30 |
▷TGリース株80%を譲渡へ
100%子会社の株式80%を金融グループへ譲渡する契約を締結した。リース・クレジット等の金融機能を移管し、顧客基盤と多角的な金融機能の補完でサービス高度化を狙う。譲渡完了は4月までを予定し、取引関係は維持する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミツウロコグリーンエネルギー／INPEX JAPAN | 1.30 |
▷ミツウロコG×INPEX、電力協業
ミツウロコグリーンエネルギーとINPEX JAPANは電力事業で協業する基本合意書を締結し、新会社設立を検討。天然ガス供給顧客を中心に電力販売提案を進め、調達・需給管理・市場取引も担う。将来は太陽光や蓄電池など電源開発にも共同で取り組む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日本プライムリアルティ投資法人／日鉄エンジニアリング／九電みらいエナジー | 1.30 |
▷地熱PPAで都心ビル再エネ
都内オフィスビル「中野セントラルパークイースト」に地熱発電のオフサイトPPAを導入。九電みらいエナジーの地熱電力を日鉄エンジニアリング経由で供給し、年約900MWhを見込む。CO2は年約360トン削減、再エネ自給率は約26%へ向上する見通し。

【企業/広報・IR・事例】
| 北海道電力 | 1.30 |
▷苫小牧起点の供給網構想を策定
北海道のエネルギー転換需要の拡大を見据え、苫小牧地域を起点とする新たなサプライチェーン構想をまとめた。ガス事業の本格参入を柱に、将来のLNG電源・基地整備、水素・アンモニア等の次世代燃料も視野に検討を進める。

【自治体/広報・IR・事例】
| 愛媛県 | 1.30 |
▷都市間連携セミナー松山で開催
地域脱炭素と環境技術の海外展開を促す「都市間連携セミナー2026」を2月5日に松山で開く。国内外の自治体や企業が参加し、パネル討議などで機運を高める。翌6日は三浦工業、ダイキアクシスの企業視察も実施する。地方都市開催は初。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 東京都 政策企画局 | 1.30 |
▷2050東京戦略を強化公表
東京都は「2050東京戦略」の推進に向け、取組を整理したポケット版（令和8年度）を公表した。併せて政策目標一覧（令和8年1月）と3か年のアクションプラン（令和8〜10年度）を取りまとめた。都政運営の羅針盤として位置づけ、2050年代に目指す都市像の実現に向け施策の可視化を進める。

【企業/製品・サービス】
| シン・エナジー | 1.29 |
▷ベルメゾンでんき提供開始
シン・エナジーが千趣会と組み、新電力サービス「ベルメゾンでんき」を開始。初期費用・解約手数料ゼロを掲げ、物価高下で固定費削減ニーズを狙う。提供エリアは北海道、北陸、東京、関西、中国、四国（離島除く）。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 北陸電力 | 1.29 |
▷北陸電力、越で再エネJV設立へ
北陸電力はベトナムで再生可能エネルギー事業に参画する合弁会社の設立を決定。出資比率は北陸電力66%、国内パートナー34%で、26年度上期の設立を予定する。水力の開発・運営ノウハウを軸に出資や運営効率化、人材育成コンサルまで事業領域拡大を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエネルギーHD | 1.29 |
▷風力由来環境価値をNECへ
コスモエコパワーがNECとコーポレートPPAを締結。中紀ウィンドファーム（48,300kW）の風力由来の環境価値を供給し、NECデータセンター電力の約5割を再エネで賄う見込み。AI普及で増える電力需要に長期安定調達で応える。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 1.29 |
▷木の皮活用でJクレジット
道北ハウジングシステムの木質バイオマスボイラー導入によるJ-クレジット創出で、プロジェクト登録が完了。製材端材のバークを燃料化し重油使用を削減、年789t-CO2削減を見込む。北海道銀行の紹介で地域内エコシステム構築を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー | 1.29 |
▷風力由来の環境価値をデータセンターへ
中紀ウィンドファーム由来の環境価値をNEC向けに提供するコーポレートPPAを締結。AI普及で電力需要が伸びるデータセンターのグリーン電力確保を支援し、既存施策と合わせて消費電力の約5割を再エネで賄う見込み。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 内閣府 | 1.29 |
▷気候変動の国民意識を公表
内閣府が「気候変動に関する世論調査（令和7年9月調査）」を公表。全国18歳以上3,000人を層化2段無作為抽出し、郵送・ネットで回収した。有効回収率は60.6％。気候変動への関心は91.5％、脱炭素への取組意欲は89.3％となった。

【府省庁/広報・IR・事例】
| 経済産業省北海道経済産業局／幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアム | 1.29 |
▷北国の省エネ新エネ大賞決定
経産省北海道経済産業局が令和7年度「北国の省エネ・新エネ大賞」の受賞者を公表した。大賞は幌加内町バイオマス有効活用コンソーシアムの、そば殻由来の低コストバイオコークス製造技術の実証。ZEB設計や廃太陽光パネル処理なども優秀賞に選定。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.28 |
▷都がカーボンクレジット支援
中小企業の省エネ・CO2削減を束ねてクレジット化する「プログラム型」制度の解説セミナーをオンラインで開く。参加手順や活用までの流れに加え、具体事例も紹介する。金融機関や支援団体、自治体、削減ソリューション提供者も対象に据える。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.28 |
▷再エネ大量導入小委員会開催
資源エネルギー庁は2月3日、再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委をオンライン開催。議題は主力電源化、再エネ特措法の論点整理など。ネット中継を実施し、URLは後日掲載ページに掲出予定。

【研究機関/提携・M&A・新会社】
| （学校法人）／中部電力ミライズ | 1.28 |
▷学園の脱炭素で中部電と基本協定
学園のカーボンニュートラル宣言を踏まえ、中部電力ミライズと脱炭素化に向けた基本協定を締結。キャンパスのゼロカーボン化を官民連携で推進し、運用面も含めた実装を進める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 新エネルギー財団 | 1.28 |
▷令和7年度新エネ大賞を発表
新エネルギー財団は令和7年度「新エネ大賞」を発表。応募48件から14件を選定し、太陽光、風力、水力、水素、燃料電池、エネマネなど幅広い分野を評価した。経産大臣賞は新型水車、長官賞は洋上風力×データセンター連携など。

【企業/広報・IR・事例】
| 日建設計 | 1.28 |
▷ネットゼロ目標、SBT認定取得
日建設計はSBTiから企業版ネットゼロ目標の認定を取得した。基準年2023年で、2035年にスコープ1・2を63%削減、2050年にスコープ1〜3でネットゼロを掲げる。気候非常事態宣言の実行を加速する構え。

【各種団体/広報・IR・事例】
| シント＝トロイデンVV／日本エネルギーホールディングス | 1.28 |
▷STVVが日本エネHDと契約
ベルギーのシント＝トロイデンVVは、日本エネルギーホールディングスと25-26季のコーポレートスポンサー契約を締結。日本人の欧州挑戦支援や日・ベルギー交流の促進を掲げるクラブ方針に賛同した。

【自治体/政策動向】
| 北中城村 | 1.27 |
▷公園照明LED化を公募
北中城村は公園照明・園路灯などをLEDへ一括改修する事業者を公募型プロポーザルで募集する。リース手法を用い、契約翌日から7月末まで工事、工事完了翌日から10年の賃貸借で運用・維持管理も含め提案を求める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.27 |
▷環境表示ガイド改定検討
環境省は「環境表示ガイドライン」改定を見据え、環境表示の方策を議論する検討会を開催する。第3回は2月3日で、グリーンウォッシュ回避の観点から改定案を扱う。会合は非公開だが、資料と議事要旨は後日公表する。

【府省庁/政策動向】
| 文部科学省／気象庁 | 1.27 |
▷気候変動懇談会を開催
文部科学省と気象庁は「気候変動に関する懇談会」第9回を2月3日に開催する。議題は「日本の気候変動2025」や次期気候予測データセットの進捗など。傍聴はオンラインのみで、資料と議事概要は気象庁サイトで公開予定。

【自治体/政策動向】
| 奈良県 | 1.27 |
▷温暖化防止センター指定公募
奈良県は地球温暖化対策の普及啓発拠点となる「地球温暖化防止活動推進センター」の指定団体を公募する。指定期間は2026年4月から2031年3月まで。県内全域で活動し、環境保全分野で2年以上の実績を持つ法人などを対象に、選定委員会のヒアリングで決める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 旭化成／三井化学／三菱ケミカル | 1.27 |
▷西日本エチレン生産を集約
旭化成、三井化学、三菱ケミカルは西日本のエチレン生産体制の最適化とグリーン化で基本契約を結んだ。2030年度をめどに水島の設備を停止し泉北へ集約、国の支援事業を活用してバイオ原料由来の基礎化学品生産も検証する。投資規模は212億円。

【自治体/広報・IR・事例】
| 昭島市 | 1.27 |
▷ナッジ活用の省エネ授業
昭島市は武蔵野小など2校で、ナッジ理論を用いた省エネ教育を実施した。3者包括連携協定に基づく取組で、家庭のCO2排出量を約5%削減できる効果を確認。各校6回、9〜12月に展開した。

【企業/広報・IR・事例】
| バイウィル | 1.27 |
▷J-クレジット3分野を登録
バイウィルはJ-クレジット創出で、空調・木質バイオマス・ヒートポンプの3分野のプログラム型プロジェクト登録が完了した。小規模な削減活動を束ねて資産化し、審査費や手続きを肩代わりする。自社運営プログラムは計7種に拡充した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.26 |
▷SAF官民協議会を開催
国土交通省は資源エネルギー庁と第8回SAF官民協議会を1月28日に開催する。タスクフォース中間とりまとめ、国際議論、利用・供給拡大の取組を共有し自由討議する。会議は非公開で資料は後日掲載予定。

【自治体/政策動向】
| 東京都／東京都環境公社 | 1.26 |
▷カーボンクレジット助成期限延長
東京都が「カーボンクレジット活用促進事業」の申請期限を2026年3月31日まで延長。都の取引基盤で購入したクレジットを用い、製品・イベントのオフセットを伴うブランディング費用を助成する。中小企業は助成率3分の2、上限200万円。

【自治体/統計・調査・資料・他】
| 宮城県 | 1.26 |
▷再エネ活用の視察プログラム
再エネを活用した地域活性化の事例を学ぶ視察プログラム（1泊2日）を実施したと公表。福島・山形の発電施設を視察し、地熱と地域共創の講話や参加者ディスカッションも実施。みやぎ環境税活用事業として位置付ける。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 全国知事会 | 1.26 |
▷提言アンケの回答公表
全国知事会は衆院解散を受け、各政党に提言アンケートを提出し回答を要請した。政党別の回答一覧と回答書、アンケート本文を公開し、政策論点の可視化を図る。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IRENA | 1.22 |
▷再エネ雇用1660万人、伸び鈍化
IRENAが再エネ雇用の年次レビューを公表。2024年の世界雇用は1660万人と過去最高だが、伸びは2.3%に鈍化した。雇用は上位国・地域に偏在し、中国が44%を占める。太陽光が最大の雇用源。技能育成と包摂の設計が移行の焦点となる。

【自治体/政策動向】
| 栃木県／とちぎ未来技術フォーラム | 1.16 |
▷製造業脱炭素の成果発表会開催
栃木県は、とちぎ未来技術フォーラムとサプライチェーン脱炭素化モデル事業の成果発表会を2月17日に開く。県内企業2社の取組事例を共有し、専門家が解説する。会場とZoomで参加可能。

【１月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| 村田製作所／コスモエコパワー | 1.23 |
▷風力由来の環境価値を調達
村田製作所はコスモエコパワーとバーチャルPPAを締結し、大分・中紀の両ウィンドファーム由来の環境価値を非化石証書として受領する。年間約1万3700トンのCO2削減を見込む。バーチャルPPAは3例目で、風力は初。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コスモエコパワー／JR九州／コスモエネルギーホールディングス | 1.23 |
▷西九州新幹線を再エネ化
コスモエコパワーはJR九州とバーチャルPPAを締結。大分ウィンドファームの環境価値をJR九州が受け取り、西九州新幹線で使用する電力量の一部に充当する。両社は2050年カーボンニュートラルの達成に向け再エネ普及を進める。

【企業/製品・サービス】
| ゼロボード／AIST Solutions | 1.23 |
▷IDEAのフル提供でLCA算定支援
ゼロボードはAIST Solutionsと販売代理店契約を結び、環境インベントリDB「AIST-IDEA」のフルパッケージ提供を開始。Zeroboardへの実装とコンサルを通じ、Scope3算定やLCA/CFPの精度向上、開示要件対応を支援する。毎年更新される最新データの活用も訴求。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省／仙台市／宗像市 | 1.23 |
▷下水道の脱炭素計画を登録
国土交通省は「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」の登録式を開催する。仙台市南蒲生浄化センターと宗像市宗像終末処理場を登録し、省エネ・創エネ技術の導入支援と全国展開を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.23 |
▷TNFD LEAP入門WS開催
環境省は2月24日、TNFDに基づく自然関連財務情報開示に向けたLEAPアプローチ実践ワークショップ（ベーシック編）を開く。LEAPの基礎解説や企業事例紹介、実践ワークを実施。参加申込は2月19日17時まで。

【企業/広報・IR・事例】
| 日置電機 | 1.23 |
▷25年12月期決算を公表
日置電機は2025年12月期決算を公表した。連結売上高は405億円と増収となった一方、営業利益は67億円、純利益は54億円で減益。90周年関連費用やDX投資が利益を圧迫した。2026年12月期は売上高430億円、純利益60億円を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| タクマ | 1.22 |
▷米沢木質バイオマス発電が稼働
木質バイオマス発電所「米沢バイオマスパワー」が営業運転を開始。山形県内の未利用木材チップを燃料に、7,100kWで年間約58,000MWhを発電し、一般家庭約12,000世帯分の使用量に相当。FIT活用で20年運用を計画する。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本青年会議所 | 1.22 |
▷日本JC、47都道府県でデコ活宣言
日本青年会議所は、環境省の国民運動「デコ活」に賛同し、全国48ブロック協議会で宣言を実施した。2026年度は家庭からの行動変容を起点に、啓発や地域事業を展開する方針。日常の取り組みを「CN-action2026」として推進し、地域ネットワークを生かしてカーボンニュートラル文化の定着を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 川内村／東邦銀行／バイウィル | 1.22 |
▷川内村・東邦銀、J-クレジで連携
福島県川内村、東邦銀行、バイウィルは、カーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結した。村の森林吸収量などをJ-クレジットとして可視化し、創出から販売までを支援する。東邦銀は地産地消型の流通も後押しし、地域脱炭素と地域経済の活性化の両立を目指す。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.21 |
▷温室ガス算定省令を改正公布
環境省は温室効果ガス算定・報告制度に関する省令改正を公布。廃棄物焼却由来の廃熱を受けた場合の算定方法を見直し、他人から供給された熱の排出量算定で取扱いを整理する。施行は4月1日。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 自然エネルギー財団 | 1.21 |
▷電力調達ガイドブック改訂
自然エネルギー財団は企業・自治体向けに電力調達ガイドブック第9版（2026年版）を発行。オンサイトPPA、オフサイトPPA、証書購入、小売調達の4類型を整理し、コスト比較や持続性・地域貢献の留意点、海外制度の更新も盛り込んだ。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本ガイシ | 1.21 |
▷エコ・ファースト企業に認定
日本ガイシは環境省のエコ・ファースト企業に認定。Scope1・2の2050年カーボンニュートラルやScope3削減、DAC向け基材などCN製品の推進、再資源化率99%維持、自然共生サイト登録、TNFD先行導入など5項目を約束し環境活動を強化する。

【企業/製品・サービス】
| 日本電力調達ソリューション | 1.20 |
▷法人向け電力切替10万kW
日本電力調達ソリューションは法人向け電力切替支援の累計実績が約10.6万kWに達し、年間想定電力量は3.5億kWhとなった。2026年4月以降の供給開始予定案件も含む。負荷特性や契約条件を踏まえた調達設計と、再エネプラン助言など継続フォローを強める。

【企業/統計・調査・資料・他】
| FIY | 1.20 |
▷自治体クレジット白書公開
FIYは自治体J-クレジット市場の動向分析レポート（2025年版）を公開。供給価格の収れんや高付加価値型と量販型の二極化、年度末需要を見据えた在庫変動を整理した。定点観測の元データ（Excel）の販売も開始する。

【企業/広報・IR・事例】
| 東京海上アセットマネジメント | 1.20 |
▷絶滅危惧種再生でJブルー認証
石垣島での絶滅危惧種ウミショウブ再生が「Jブルークレジット」認証を取得。ドローン空撮などで定量評価し確実性95%評価。1年間のCO2吸収量0.6トンをクレジット化し、企業のオフセット活用を想定する。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力 | 1.20 |
▷米子バイオマス発電から撤退
中部電力は鳥取県米子市のバイオマス発電事業から撤退を決めた。2022年に営業運転を開始したが、2023年に燃料受入搬送設備で火災が発生。復旧・対策工事費が多額となり継続困難と判断した。設備撤去を順次進め、安全最優先で工事を行う。

【各種団体/広報・IR・事例】
| ENEX展示会事務局（JTBコミュニケーションデザイン） | 1.20 |
▷ENEX2026、1月28日から開催
ENEX展示会事務局は「ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展」を1月28〜30日に東京ビッグサイトで開催する。省エネ大賞表彰式や記念講演、熱ソリューションやClimate Tech Zoneなどを用意し、再エネ世界展示会など同時開催を含む総合展として集客を図る。

【自治体/広報・IR・事例】
| 益田市／島根県 | 1.20 |
▷再エネ電力で脱炭素経営セミナー
益田市と島根県は、再エネ電力を活用した脱炭素経営をテーマに企業向けセミナーを共同開催する。導入手法の講演に加え、名刺交換・個別相談会を設け、地域企業の取り組み加速を後押しする。

【府省庁/政策動向】
| 消費者庁 | 1.19 |
▷サステナアワードの受賞決定
消費者庁は農水省・環境省と連携する「あふの環2030」内で、食と農林水産業の持続可能な取組動画を表彰するサステナアワード2025の受賞作品を決定した。表彰式は2月2日、脱炭素や資源循環の発信を強化する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.16 |
▷水インフラ小水力セミナー開催
水道・ダムなど水インフラを活用した小水力の導入促進に向け、2月13日にセミナーを開催。政策動向と現場事例を共有し、会場では意見交換会も予定。オンラインと会場の併用で、先着で参加を受け付ける。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 1.16 |
▷埼玉版スーパー・シティ交流会
埼玉版スーパー・シティ推進に向け、市町村と企業の交流会を2月16日に開催。官民連携事業研究所の鷲見氏講演に加え、県内実践者と国交省も交えたパネルトークを実施。参加無料で2月9日まで申込。

【自治体/政策動向】
| 藤沢市 | 1.16 |
▷公共施設の再エネ電力入札
藤沢市は市内公共施設（低圧）への再生可能エネルギー電力供給に向け、小売電気事業者を公募型指名競争入札で選定する。参加申込と質問は1月30日17時まで、入札は2月13日11時。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| みんなSX for Biz（UPDATER） | 1.16 |
▷サステナ領域カオスマップ公開
みんなSX for Bizが2026年版サステナビリティカオスマップを公開。脱炭素から人的資本まで領域別に主要プレイヤーを整理し、SX戦略立案やパートナー探索の効率化を訴求。

【自治体/政策動向】
| 知多市 | 1.15 |
▷公共施設照明LED化を公募
知多市が公共施設の照明LED化を進める事業者を公募型プロポーザルで募集。現地調査から施工、撤去処分、10年の賃貸借・維持管理までを一括で求め、上限約8.9億円。

【企業/製品・サービス】
| 京葉銀行／伊藤忠丸紅鉄鋼／NTTドコモビジネス | 1.15 |
▷地銀発のGX支援、提供開始
京葉銀行は伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスと脱炭素化支援「αBANK GXソリューション」を開始。排出量の測定から削減、成果活用までをワンストップで支援し、中堅・中小企業のGX推進を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 日揮ホールディングス／立川市／レボインターナショナル／SAFFAIRE SKY ENERGY | 1.15 |
▷廃食用油回収で国産SAF支援
立川市と日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYが廃食用油の再資源化で協定を締結。市内拠点で回収を2月2日に再開し、8月から学校給食由来の油もSAF原料に活用する計画。

【企業/提携・M&A・新会社】
| サンヴィレッジ、再エネ推進新電力協議会 | 1.15 |
▷REAPへ正会員参画
サンヴィレッジが再エネ推進新電力協議会（REAP）に正会員として参画。再エネ選択肢の分かりやすい提示や、電力自由化下の健全な競争環境の維持、規制緩和を含む政策提言などを掲げる団体活動に加わる。再エネ発電所や系統用蓄電所の開発を手がける知見を連携に活かす。

【企業/提携・M&A・新会社】
| aora／大林組／MUIC | 1.15 |
▷環境ポイントで街づくり実証
aora、大林組、MUICが連携し、カーボンクレジット連動ポイント「PUC」を使う街づくり実証を開始。2月に品川で1カ月、環境価値の循環と集客効果の検証を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 日比谷花壇 | 1.15 |
▷花き業界初のエコ・ファースト
日比谷花壇は環境省の「エコ・ファースト企業」に花き業界で初認定。2035年までに排出量を半減し、2050年ネットゼロを掲げる。再エネ導入や脱プラ、国産比率拡大などを通じ、産地と連携した環境経営を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| コクヨ | 1.15 |
▷JCLPに加盟、Scope3削減へ
コクヨは日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟。排出の大半を占めるScope3の削減に向け、原材料や物流の見直しなどサプライチェーンでの連携を強める。脱炭素社会の実現に向け、提言・協働にも参加する。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 立命館大学 | 1.14 |
▷シリコン廃棄物で黄リン低温化
立命館大の研究チームが、半導体工程で出るシリコンスラッジを還元剤に用い、黄リン製造を約1000℃で進める手法を実証。従来比で約400℃低温化し、副生成物抑制と高純度回収を示し、資源循環と省エネに道筋。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エア・ウォーター | 1.14 |
▷バイオメタン都市ガス混入検討
鹿追町、帯広ガス、エア・ウォーターが、家畜ふん尿由来バイオガスを精製したバイオメタンを都市ガスに混入する共同検討を開始。十勝の未利用バイオマス活用で地産地消型の脱炭素モデル構築を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| アスエネ | 1.14 |
▷脱炭素開示支援200件到達
アスエネがGHG算定、SBT、CFP、TCFD、有報開示、SSBJ対応などのコンサル支援が年間累計200件超に達したと公表。支援終了顧客への満足度調査で95%の評価を得た。システムと第三者保証を含む一気通貫体制を強化する。

【企業/広報・IR・事例】
| いちご | 1.14 |
▷3Q増収増益、自社株買い拡大
いちごの2026年2月期3Qは売上高730億円、営業利益151億円と増収増益。ホテル・賃貸などストック収益が伸長し、物件売却も寄与。自己株取得枠を100億円へ拡大し、3,000万株の消却も決定。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.13 |
▷気候変動影響評価小委を開催
中央環境審議会の気候変動影響評価・適応小委員会（第7回）を1月20日に開催。第3次気候変動影響評価報告書（案）などを議題に予定し、オンライン併用のハイブリッドで実施する。YouTubeでライブ配信し、資料は事前掲載する。

【企業/製品・サービス】
| invox | 1.13 |
▷炭素会計を拠点別に算定可能
invoxの「炭素会計」が事業所・支店など拠点単位の排出量算定に対応。全社合算では見えにくい内訳を可視化し、現場改善と制度対応・保証を見据えた開示の両立を支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー／アイリスオーヤマ | 1.13 |
▷LED更新でJクレジット創出
東京センチュリーとアイリスオーヤマが、LED照明導入によるJ-クレジット創出のプログラム型事業で基本合意。創出クレジットの売却益の一部を非営利団体へ寄付する仕組みを組み込み、手続き負担を抑え普及を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| WMO・IRENA | 1.13 |
▷気候変動が再エネ運用に影響
WMOとIRENAが「2024 Year in Review」を公表。2024年の気候変動・極端現象が太陽光・風力・水力の供給力や需要を地域別に変動させた点を整理し、季節予報の活用価値も検証。気候情報をエネルギー計画へ統合し、COP28目標達成とレジリエンス強化を促す。

【企業/広報・IR・事例】
| レノバ | 1.13 |
▷公式noteを開設
レノバが公式メディア「note」を開設。コーポレートサイトやリリースでは伝えにくい事業への思い、社員の取り組み、現場の温度感、業界動向などを発信する。トップメッセージや社員紹介、IR通信も扱い、投資家・関係者との接点拡大を図る。

【府省庁/政策動向】
| 環境省／CDP Worldwide-Japan | 1.9 |
▷CDP水セミナーを2月開催
環境省はCDPと共催で、水分野のデータ活用をテーマにしたセミナーを2月9日に開催。水リスク対応や情報開示の高度化を視野に、企業・自治体・金融の先進事例やISSB、TNFDなど国際枠組み動向も扱う。会場200人、オンライン3,000人規模。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省／資源エネルギー庁 | 1.9 |
▷SAFシンポジウム2月開催
国交省は資源エネルギー庁と共催で「空のカーボンニュートラル」シンポジウムを2月24日に開催。SAFの理解促進と利用拡大を目的に、地域の取り組みや環境価値を論点に議論する。会場とYouTube配信のハイブリッドで、事前登録制の無料イベントとして実施。

【企業/製品・サービス】
| アスエネ | 1.9 |
▷排出量算定をAI連携で自動化
CO2見える化クラウド「ASUENE」でAIエージェント「AI NIKOLA」を大幅更新。データ収集から算定、分析、開示までを複数エージェントが分担し横断支援する。Scope1-3対応やSSBJ基準の開示負荷軽減を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 開成町／アップルツリー | 1.9 |
▷ゼロカーボン協定で再エネ推進
開成町はアップルツリーとゼロカーボンシティ創成パートナー協定を締結。太陽光や蓄電池など創・省・蓄エネ機器の普及、補助制度の周知、環境教育を連携し地域脱炭素を後押しする。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 環境省 | 1.9 |
▷電気事業者別排出係数を公表
環境省は温対法の算定・報告制度で用いる、令和6年度の電気事業者別「基礎排出係数（非化石電源調整済）」と「調整後排出係数」などを公表。特定排出者が他人供給電気のCO2算定に用いる基準で、算定・報告の実務更新に直結する。

【企業/広報・IR・事例】
| 品川リフラ | 1.9 |
▷CDP気候変動でAリスト選定
品川リフラがCDPの「気候変動」で最高評価Aリストに選定。SBT認定を軸に、製造工程の省CO2や太陽光導入、燃料転換を推進。耐火物リサイクルや「GREEN REFRACTORY」普及、開示強化も評価対象に。水セキュリティはA-。

【企業/広報・IR・事例】
| かんとうYAWARAGIエネルギー | 1.9 |
▷東証クレジット市場に掲載
かんとうYAWARAGIエネルギーが、シタラ興産との共同プロジェクトで東証カーボン・クレジット市場の参加者一覧に掲載。サンライズFUKAYA工場の屋根上太陽光によるCO2削減量を譲り受けた。創出クレジットは同市場での取引を見込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 商船三井／伊藤忠商事 | 1.9 |
▷海空連携で環境属性証書を活用
商船三井は伊藤忠商事と、環境属性証明書の活用に関する覚書を締結。海運・空運の枠を超え、Scope3削減手段として証書の普及を狙う。両社は相互売買も実施し、物流の脱炭素モデル化を進める。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.8 |
▷排出量算定方法検討会を開催
環境省は温室効果ガス排出・吸収目録の算定方法を検討する会合を1月15日に開催する。2024年提出インベントリ（2022年度分）の訪問審査結果や、2026年提出分の算定方法などを議題に掲げる。対面とオンラインを併用し、資料は事前公開予定。現地取材受付は設けず、YouTubeでライブ配信する。参加自由。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.8 |
▷工場・事業場脱炭素セミナー開催
環境省は1月29日、工場・事業場の脱炭素化をテーマにセミナーを東京ビッグサイトで開く。省CO2手法や可視化・運用改善の事例共有を通じ、中小企業の取り組みを後押しする。参加無料で事前申込制。

【自治体/政策動向】
| 八戸市 | 1.8 |
▷市庁舎の再エネ電力をオークション調達
八戸市は市庁舎で使う再エネ電力を、エナーバンクの「エネオク」を用いた競り下げ方式で調達する。26年4月から1年契約を想定し、1月27日〜2月5日にオークションを実施、2月13日に結果公表予定。

【自治体/政策動向】
| 所沢市 | 1.8 |
▷公共施設LED一括導入の事業者募集
所沢市は公共施設の照明LED化を一括で進めるため、公募型プロポーザルで事業者を募集する。蛍光灯の国際的な規制強化を背景に、189施設を対象に省エネと電気代・CO2削減を狙う。

【自治体/政策動向】
| 東京都 | 1.8 |
▷GX普及啓発シンポを2月開催
東京都は2月19日、都内中小企業など向けにGX普及啓発シンポジウムを開く。脱炭素ブランディングを軸に、GX-ETSやカーボンプライシングの動向、可視化戦略などを紹介し、企業価値向上につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| エナリス | 1.8 |
▷ハイブリッドPPAが第三者検証
エナリスは「ハイブリッド・オフサイトPPA」の算定・運用スキームがRE100 TECHNICAL CRITERIA 2025に準拠するとして、第三者の妥当性確認を受けたと発表した。契約期間中にフィジカルPPAとバーチャルPPAを切り替えても、追加性の地位を維持できるとした。不安低減と導入促進を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| デジタルグリッド | 1.8 |
▷RE Bridge登録200社突破
コーポレートPPAの商談を促すマッチング基盤「RE Bridge」の登録数が、2025年12月末時点で200社を突破。発電家と需要家をオークション形式でつなぎ、価格合意形成を踏まえた商談申込を支援する。脱炭素目標の本格化を背景に需要家が増え、相見積の省力化や価格相場把握などの声が寄せられた。

【自治体/政策動向】
| 東松島市／ジモティー | 1.7 |
▷ジモティー活用で粗大ごみ再利用
東松島市はジモティーと、リユース活動促進の協定を結んだ。鳴瀬一般廃棄物最終処分場に持ち込まれた粗大ごみから再使用可能品を、同意を得てサイト上で無償譲渡する仕組みを検討する。市HPや広報誌で周知し、ごみ減量と資源循環の定着を狙う。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| Centre for Research on Energy and Clean Air（CREA） | 1.7 |
▷印度電力、再エネ増で石炭減少
CREAは2025年のインド電力を分析。再エネ導入が加速し、石炭火力の発電量が前年比3%減となった一方、石炭の新増設計画が残る。課題は設備不足より柔軟性で、蓄電池拡大や送電網強化を提起。

【企業/研究・開発・実証】
| 三井不動産レジデンシャル／VUILD | 1.6 |
▷建設時CO2を4割削減
CES2026で「サステナブルパークシティ構想」を展示し、建設時CO2を約40％削減する建築モデルを発表。曲面シェルスラブ木質ハイブリッド工法でコンクリート量を抑え、内装木質化も組み合わせる。国内でコンセプトモデル建築も予定。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局 | 1.6 |
▷産業団地GXの実践を共有
産業団地のGX推進をテーマに、2月6日に大阪で実践フォーラムを開く。先行団地の事例紹介に加え、省エネ・再エネ活用の勘所を整理し、調査成果も報告。自治体や企業、金融機関などの連携を促し、GX産業立地の具体化を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東急不動産HD／東急不動産／リニューアブル・ジャパン | 1.6 |
▷RJ社名変更し新体制へ
東急不動産HDは再エネ事業で組織再編を実施。リニューアブル・ジャパンは4月1日付で「リエネ・エナジー」に社名変更し、HDの100%子会社として運営開始。市況変化への機動対応と収益柱化を掲げ、将来的な事業統合・再編も検討対象に置く。

【企業/広報・IR・事例】
| 大塚ホールディングス | 1.6 |
▷風力由来電力をグループ導入
大塚ホールディングスが四国電力の大豊風力発電所の電力を長期契約で導入し、自己創出再エネとしてグループ利用を開始。自己創出再エネ比率は約5%となる見込みで、年間約1,000トンのCO2削減効果を見込む。水力由来電力の追加導入も検討。