【業界動向】蓄電関連：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【３月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| 関西電力 | 3.25 |
▷阿蘇で蓄電所事業参画
関西電力は阿蘇地域で蓄電所事業に参画する。出力5万kW、容量17.5万kWhの設備を開発し2029年運転開始を目指す。再エネの出力変動を吸収し需給安定化に寄与。電池診断や市場運用サービスを導入し収益性も高める。蓄電所開発を拡大しゼロカーボン実現に貢献する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東京センチュリー、関西電力 | 3.25 |
▷筑後市で系統蓄電池事業
東京センチュリーは関西電力と共同で、福岡県筑後市の特別高圧系統用蓄電池事業の実施を決めた。定格出力3.9万kW、容量14.5万kWhの案件で、2028年12月の運転開始を見込む。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 資源総合システム | 3.25 |
▷蓄電池ビジネスガイド発行
資源総合システムは「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド（2026年版）」を発行した。制度改正や市場ルール見直しが続く中、系統用蓄電池事業の全体像と今後の見通しを整理した実務資料となる。

【企業/広報・IR・事例】
| エンバイオ・ネクテス | 3.25 |
▷系統用蓄電池導入を本格検討
エンバイオ・ネクテスは自社保有の系統用蓄電池導入に向け本格検討を開始した。再エネ拡大に伴う調整力需要の高まりを背景に、候補地選定が進展。不動産や環境対策のグループ連携により用地確保を加速する。発電と蓄電を一体で展開し、脱炭素社会への対応力強化を図る。

【企業/製品・サービス】
| 京セラ | 3.24 |
▷高圧対応の蓄電池を発売
京セラは半固体クレイ型リチウムイオン蓄電システムの新製品を今春発売する。高安全性や長寿命に加え、高圧受電設備への対応や需給調整市場向け機能を搭載し、住宅向けから公共・産業用途まで展開を広げる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ブルースカイエナジー／Sungrow Japan | 3.24 |
▷系統用蓄電池調達で基本合意
ブルースカイエナジーはSungrow Japanと系統用蓄電池システム購入に関する基本合意書を締結した。全国100カ所規模の蓄電所開発を見据えた部材選定の位置付けで、再エネ導入拡大に伴う系統安定化需要をにらみ、開発推進を加速する。

【企業/広報・IR・事例】
| パワーエックス | 3.23 |
▷3拠点体制で蓄電供給力強化
北海道新工場や提携工場と合わせ3拠点体制を構築し、2030年に年7.5GWhの生産能力を目指す。本社はマザー工場として技術・品質管理を担い、分散配置で供給安定性も高める。国内製造拡大を通じエネルギー自給率向上に寄与する狙い。

【企業/研究・開発・実証】
| ブルースカイエナジー | 3.23 |
▷牧之原で系統用蓄電所が始動
ブルースカイエナジーは静岡県牧之原市で初の系統用蓄電所の商業運転を始めた。設備規模は2MW・8MWhで、卸電力、需給調整、容量の各市場を活用して運用する。再エネ導入拡大に伴う需給調整機能を担い、2029年までに全国100カ所開発を目指す第一弾と位置付ける。

【企業/研究・開発・実証】
| 日新電機 | 3.23 |
▷マイクロ変電所実証、インドで成果確認
インドでマイクロ変電所の実証成果を報告。PVTを用いたシステムにより電力供給の安定性と有効性を確認。未整備地域への電力供給モデルとして展開可能性を示した。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 3.23 |
▷大型蓄電システム生産拡大へ
パワーエックスは岡山県玉野市の本社工場に大型蓄電システムの製造ラインを増設する。2027年1月の稼働開始を予定し、投資額は20億円。従来の中型蓄電設備やEV急速充電設備に加え、大型製品の量産体制を整える。

【企業/統計・調査・資料・他】
| グッドフェローズ | 3.23 |
▷住宅太陽光、蓄電池併設が9割超
グッドフェローズの調査によると、住宅用太陽光の見積もり依頼で蓄電池を同時検討する割合は2025年に91.98％となった。東京都は97.28％に達し、市場は売電中心から自家消費型へ移行が鮮明になった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| RSアセットアドバイザーズ | 3.19 |
▷系統用蓄電池を共同開発へ
ヒューリック、芙蓉総合リース、伊藤忠商事と共同で系統用蓄電池事業の開発に着手する。2028年3月までに高圧で計40MWh規模の蓄電所開発と運用開始を目指し、電力系統安定化と脱炭素対応を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| 泓徳能源 | 3.19 |
▷北海道蓄電池で54億円調達
北海道の50MW系統用蓄電池プロジェクトで約54億円の資金調達を完了した。蓄電池を裏付け資産とする日本初のグリーンプロジェクトボンドを活用し、最長19年の長期資金を確保した点が特徴となる。

【自治体/政策動向】
| 福山市 | 3.18 |
▷家庭向け創エネ蓄エネ補助公表
福山市は2026年度の家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金の概要を公表した。国の交付決定後に申請受け付けを始める予定で、FIT・FIP認定取得や蓄電池単独設置、交付決定前の契約・着工は補助対象外とする方針を示した。

【各種団体/政策動向】
| 蓄電池事業者協議会 | 3.17 |
▷蓄電池事業者協議会が発足
蓄電池事業者協議会は設立記者会見を開き、新団体の発足を打ち出した。系統用蓄電池市場は契約申込ベースで24GW、事業規模約7兆円に拡大する一方、制度設計や安全基準、サイバー対策など課題も多い。政策提言を通じ健全な社会実装を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| Integral Geometry Science | 3.17 |
▷蓄電池の一括画像検査を開始
Integral Geometry Scienceは、蓄電池搭載製品メーカー向けに組み込み前の一括画像検査サービスを始めた。電池内部の電流異常を非破壊で可視化する技術を使い、発火や寿命低下につながる不良を効率的に検出。全数検査の実現に道を開く。

【企業/製品・サービス】
| オーエフ | 3.17 |
▷蓄電所向け通信基盤サービス開始
オーエフは、系統用蓄電所向け通信インフラサービス「BESS光」の提供を始めた。回線、固定IP、ネットワーク設計、監視、保守を一体で提供し、遠隔制御や電力市場取引を支える通信基盤の安定運用を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| Shizen Connect | 3.17 |
▷家庭用蓄電池を束ねDR実施
首都圏で再エネ出力制御が始まったことを受け、家庭用蓄電池を遠隔制御する需要創出DRを実施した。東京電力EPの低圧VPP基盤として、余剰再エネの有効活用と出力制御の抑制を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Enfinity Japan、三菱HCキャピタルエナジー | 3.17 |
▷BESS事業で戦略提携
Enfinity Japanと三菱HCキャピタルエナジーは、日本で系統用蓄電池事業を共同展開する包括提携を結んだ。開発、投資、運営を一体で進め、再エネ導入拡大に対応する電力系統の柔軟性向上を狙う。初弾として九州の7.5MWh案件にも参画した。

【企業/広報・IR・事例】
| 泓徳能源 | 3.17 |
▷HDRE、日本で3GW開発計画を紹介
台湾の泓徳能源はスマートエネルギーWeekで、日本における3GW規模の開発計画と電力取引戦略を紹介した。蓄電池、電力取引、EV充電を軸に事業を拡大し、北海道の蓄電所運用実績や市場参入計画を示した。

【企業/製品・サービス】
| イグアス | 3.16 |
▷産業用蓄電池向けEMS発売
イグアスはエナジー・ソリューションズと協業し、HUAWEI製200/215kWh産業用蓄電池向けEMS「SolarMonitor Off-Grid［iGモデル］」を発売した。自家消費用途に特化し、充放電制御や逆潮流防止、ピークカット機能で電力利用の効率化を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| ニチコン | 3.16 |
▷家庭用蓄電池でJC-STAR取得
ニチコンは、家庭用蓄電システムでIoT機器向けセキュリティ評価制度「JC-STAR★1」の認証を取得した。蓄電池のネット接続拡大を踏まえ、セキュリティ対応を見える化した格好。家庭向けエネルギー機器での認証取得は、製品選定時の安心材料になりそうだ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Tensor Energy | 3.16 |
▷低圧蓄電池の集約運用開始
Tensor Energyは、低圧系統用蓄電池のバルク運用アグリゲーション事業を始める。UniversのローカルEMSと連携し、低圧蓄電池や分散型電源の制御、需給調整市場対応、電力取引を最適化する。制度改正で広がる低圧市場の取り込みを狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Sustech／テス・エンジニアリング | 3.16 |
▷FIP転換蓄電池併設で協業
Sustechとテス・エンジニアリングは、FIT発電所をFIPへ転換し蓄電池を後付けする事業モデルで協業を始めた。設計・施工から事業性評価、AI運用までを一体支援し、需給調整市場も活用する24時間運用で既存再エネ資産の収益最大化を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| グッドフェローズ | 3.16 |
▷蓄電池検討は節電重視へ
グッドフェローズは、既設太陽光ユーザーの蓄電池導入動向レポートを公表した。2025年は検討理由の51.9%が節電目的で、2022年比12.6ポイント上昇した。卒FIT対応中心から電気代対策重視へ需要が移り、東京都では即時導入意向も全国平均を上回った。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 3.16 |
▷島根で系統用蓄電池の設置開始
日本蓄電池は、島根県大田市の「NC大田市仁摩町蓄電所」で系統用蓄電池の設置を始めた。需給調整市場、卸売市場、容量市場への対応や再エネ出力平準化を主用途とし、電力安定供給を支える調整力の確保につなげる。

【企業/製品・サービス】
| クローバー・テクノロジーズ | 3.15 |
▷初期費用ゼロの太陽光蓄電池開始
クローバー・テクノロジーズは、初期費用ゼロで導入できる低圧需要家向けサービス「でんちツイてる！ソーラー」を3月から始めた。太陽光は従量課金、蓄電池は月額利用料とし、電気代抑制やBCP対策、分散型電源の普及を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| テクノロジーズ | 3.14 |
▷低圧系統用蓄電池を4社連携で事業化
4社が低圧系統用蓄電池の事業化に向け連携する。約5坪から設置可能な49.9kW級設備を分散配置し、束ねて需給調整市場での活用を狙う。小規模土地の活用と分散型エネルギーインフラの拡大を見込む。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 3.13 |
▷蓄電池併設太陽光運用を全国化
蓄電池併設型太陽光向け電力アグリゲーションサービスの提供地域を、九州から沖縄を除く全国へ広げた。需給調整市場の一次調整力にも対応し、余剰電力の時間移行と調整力収益の両取りで発電所の採算改善を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ダイヤモンドエレクトリックHD | 3.13 |
▷住宅用蓄電システム新機種発売
住宅用ハイブリッド蓄電システム「EIBS No.8」の受注を始めた。高電流パネル対応や充電性能の向上、DR対応の逆潮流機能を加え、蓄電容量も拡大した。3月開催の国際スマートグリッドEXPOにも出展する。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 3.13 |
▷蓄電池付き電力供給を開始
パワーエックスは法人向け電力小売メニューの新オプションとして、蓄電システムを初期投資実質ゼロで導入できる「バッテリーオプション」を始めた。高圧・特別高圧契約の施設向けに平時は通常利用、停電時は非常用電源として使える仕組みで、施工や保守、運用も同社が担う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| FCLコンポーネント | 3.13 |
▷複合事業をメイコーへ譲渡
FCLコンポーネントは複合事業を吸収分割で長野FCLコンポーネントに承継したうえで、同社全株式をメイコーへ売却する契約を締結した。譲渡後はリレー事業に経営資源を集中し、AIサーバー電源やESS向けなど次世代電力分野の展開を強化する。

【企業/広報・IR・事例】
| 野村證券、野村キャピタル・インベストメント | 3.13 |
▷蓄電池向け初の緑色社債支援
野村證券などは、HD Renewable Energyグループの札幌市の系統用蓄電池案件向けに54億円のグリーンプロジェクトボンド発行を支援した。系統用蓄電池を裏付け資産とする同種債券は国内初で、長期資金調達の道を開いた。

【企業/広報・IR・事例】
| 朝日生命保険 | 3.13 |
▷蓄電池案件の融資投資を実施
朝日生命は、HD Renewable Energy Japanが札幌市で運営する蓄電池事業向けプロジェクトファイナンスに投資した。50MW・104MWhの案件で、卸電力や需給調整、容量市場から収益を得る事業を資金面から支える。

【企業/製品・サービス】
| デルタ電子 | 3.13 |
▷実機コンテナ型ESSを初展示
デルタ電子は国際二次電池展で20フィートのコンテナ型ESS「Uシリーズ」を実機で初展示する。1コンテナ当たり5MWhの蓄電容量を持ち、PCSやEMSも併せて紹介。再エネ導入拡大や電力需給安定化を背景に、日本市場で蓄電ソリューション提案を強化する。

【企業/研究・開発・実証】
| 東急パワーサプライ | 3.12 |
▷家庭用蓄電池で首都圏初の上げDR
家庭用蓄電池「てるまるでんち」131台を群制御し、首都圏で初めて再エネ出力制御に連動した上げDRを実施した。3日間の累計充電量は2107.5kWhで、利用家庭の電気料金削減にもつなげた。分散型蓄電池の社会実装を加速させる。

【企業/製品・サービス】
| ニチコン | 3.12 |
▷家産家消向け新型蓄電池投入
ニチコンは単機能蓄電システム「ESS-U5シリーズ」を今春発売する。既設太陽光への後付けを想定し、停電時の自動切替や全負荷・特定負荷の選択に対応。初年度4700台の販売を目標に、家庭の自家消費需要を取り込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アスリナ | 3.12 |
▷蓄電池事業で業務提携締結
再エネ事業を手掛けるアスリナは、蓄電池システム供給実績を持つGP Energyと業務提携した。国内の系統用蓄電池案件で、機器供給や技術支援、新たな事業モデルの共同検討を進め、日本市場での事業拡大を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 松尾産業 | 3.12 |
▷岡山で8MWh蓄電池が連系開始
松尾産業は岡山県で導入を進めていた総容量8MWhの系統用蓄電池設備について、2月27日に受電、3月4日に系統連系を開始した。蓄電池供給から設計、施工調整、アグリゲーター連携まで一貫支援し、需給調整市場への参画を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本蓄電池 | 3.11 |
▷柳井で系統用蓄電池を設置
日本蓄電池は山口県柳井市で開発中の系統用蓄電施設に蓄電池の設置を始めた。需給調整市場や卸電力市場、容量市場への対応と再エネ出力の平準化を担う。用地選定から蓄電所構築まで一貫推進する体制を打ち出した。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 産業技術総合研究所 | 3.11 |
▷酸化物固体電解質で新成果
産総研はパイロクロア型酸化物系固体電解質を高密度化し、有機電解液並みのイオン伝導率15mS/cmを達成した。全固体電池で課題だった酸化物系材料の低伝導性を改善し、安全性と高性能の両立に道を開いた。EV向けなど次世代電池の実用化加速が期待される。

【各種団体/広報・IR・事例】
| UL Solutions、Marsh | 3.11 |
▷BESS品質と保険の共同セミナー
UL SolutionsとMarshは4月7日、BESSの品質管理や安全規格、保険手配をテーマにした共同セミナーを開く。蓄電池事業への参入や拡大を検討する事業者や投資家向けで、オンラインと対面の併催とする。

【企業/製品・サービス】
| Fluence Energy, Inc.、サン・ホーム | 3.11 |
▷蓄電池運用最適化を国内初導入
Fluenceは蓄電池制御ソフト「Mosaic」をサン・ホームの系統用蓄電池事業に導入し運用を始めた。AIによる価格予測や入札自動化で24時間の充放電を最適化する。国内での公表ベースでは初の運用開始事例となる。

【企業/製品・サービス】
| 住友電工 | 3.11 |
▷家庭用蓄電システム新機種
住友電気工業は家庭用蓄電システム「POWER DEPO Rシリーズ」を開発した。7.7kWhと13.0kWhの2機種を用意し、設置面積は従来比で半減。狭小地への対応や輸送・施工性の改善に加え、大容量太陽光モジュールとの接続性も高めた。

【企業/広報・IR・事例】
| NExT-e Solutions | 3.10 |
▷系統用蓄電へ社名刷新
系統用蓄電池の制御技術を手掛けるNExT-e Solutionsは4月1日付で社名をNEXTESに変更する。再エネ拡大で蓄電需要が高まるなか、技術開発中心から社会実装段階へ軸足を移し、系統用蓄電池など社会インフラ領域でブランド浸透と事業拡大を狙う。

【企業/製品・サービス】
| Shizen Connect | 3.10 |
▷蓄電池DR補助をカードで簡素化
家庭用蓄電池のDR補助金活用を支援するセットアップカードの販売を始めた。専用IoT端末を使わず、クラウド連携でDR制御を実現する仕組み。施工や物流、在庫管理の負担を抑えつつ、補助要件への対応を簡便にし、販売店の採算改善につなげる。

【企業/製品・サービス】
| Tesla Japan | 3.10 |
▷家庭用蓄電池の新型投入へ
家庭用蓄電池Powerwall 3の日本展開を年内に始める。太陽光発電との親和性を高めたハイブリッド型で、単機能利用にも対応。スマートグリッドEXPOで一般公開し、販売施工会社の募集も進めて国内展開を広げる。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック エナジー | 3.10 |
▷AIデータセンター向け蓄電事業拡大
パナソニック エナジーはAIデータセンター向け蓄電システム事業を強化する。サーバーの高電力需要に対応する分散型電源方式として、ラック内設置型のバックアップ電池システムを展開。ピーク電力補完や停電時バックアップ機能を備える。生成AIの普及で電力需要が急増するなか、生産体制を拡充し2028年度に売上8,000億円規模を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| リミックスポイント | 3.9 |
▷熊本で系統用蓄電所が受電開始
共同出資ファンドが開発する系統用蓄電所の第1号案件として、熊本県玉名市の蓄電所が受電を始めた。出力約2MW、容量約8MWhで、6月ごろ需給調整市場に参入する計画。全国7拠点の開発を進め、再エネ拡大に伴う調整力確保を担う。

【企業/広報・IR・事例】
| リーテム | 3.9 |
▷千葉市で電池回収の循環モデル
千葉市と連携し、リチウムイオン電池の回収・再資源化モデルを構築した。市内8カ所にIoTセンサー搭載の回収ボックスを設置し、回収状況を可視化する。火災事故対策と資源循環の高度化を両立し、他自治体への展開も視野に入れる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 阪和興業 | 3.9 |
▷中国系蓄電池を日本で拡販
阪和興業は、中国の電池メーカーREPT BATTEROと販売代理店契約を結び、日本の定置型蓄電池市場に本格参入する。系統用蓄電池コンテナなどを扱い、将来は共同で案件開発や技術サービス、現地化支援まで広げる構え。再エネ導入拡大で高まる蓄電需要を取り込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 東電タウンプランニング、久喜市 | 3.9 |
▷久喜市で系統用蓄電連携協定
東電タウンプランニングは久喜市と、公共用地を活用した系統用蓄電事業の推進に関する連携協定を締結した。平時は市場取引に活用し、災害時は避難所などへ電力を無償供給する仕組みで、地域の強靱化と再エネ活用を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| LehmanSoft Japan | 3.6 |
▷埼玉2MW蓄電池が調整市場参入
LehmanSoft Japanは埼玉県で運用する2MW・8MWhの系統用蓄電所で需給調整市場への参入を始めた。JEPX取引で蓄積した運用データを基にAI制御を高度化し、蓄電池VPPプラットフォームの商用運用を本格化する。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 3.6 |
▷福島で系統用蓄電所が受電開始
日本蓄電池は福島県岩瀬郡で系統用蓄電施設「NC岩瀬郡鏡石町蓄電所」の受電を始めた。出力1988kW、容量8146kWhで、卸電力市場や需給調整市場、容量市場に対応する。災害時の電力供給を支える地域分散型拠点としても活用する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| パワープール | 3.6 |
▷45億円規模の蓄電所投資ファンド
パワープールは自社保有の高圧系統用蓄電所6案件を投資対象とするジャパンパワーストレージを設立した。総事業規模は約45億円。TAOKE ENERGYが2割出資しO&Mを担い、蓄電所投資と運営体制の拡充を急ぐ。

【企業/研究・開発・実証】
| NTTアノードエナジー | 3.5 |
▷既設太陽光に蓄電池併設しFIP移行
大分県臼杵市の既設太陽光発電所2カ所に蓄電池を併設し、FITからFIPへ移行した。出力制御時の余剰電力を蓄え、需要や市場価格が高い時間帯に放電することで、再エネ活用と収益性向上を狙う。

【企業/製品・サービス】
| Starrysea Co., Limited | 3.5 |
▷車中泊向け小型大容量蓄電池を発売
車中泊や防災用途を見据え、Bluetooth対応の12V320Ahリン酸鉄リチウムイオン電池を発表した。4096Whの容量を小型筐体に収め、高出力設計や低温保護機能を備え、車載・家庭向け需要を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 3.4 |
▷家庭用蓄電池「エネリッチ」投入
家庭用蓄電池「ENERICH」を7月から順次供給する。4.9kWh単位で最大19.8kWhまで増設でき、単機能・ハイブリッドを選択可能。奥行150mmの薄型と静音設計、寒冷地対応も訴求。保証は15年。

【企業/製品・サービス】
| Bigblue Tech | 3.4 |
▷全固体電池モバイル電源を発売
全固体電池を採用したモバイルバッテリーを3月6日に発売する。液体成分を1%未満に抑え、発火リスク低減を前面に出す。釘刺し・落下・荷重などの比較試験を実施。8,000〜20,000mAhの3機種。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ニシム電子工業／丸紅新電力／パワーエックス | 3.3 |
▷国産蓄電池核に3社パッケージ
太陽光併設型・系統用蓄電池の導入を見据え、蓄電池「Mega Power 2500」を中核とするパッケージ提供を開始した。EMS構築や系統手続きを含む運用面の効率化に加え、JC-STAR適合などサイバー対策と国内保守体制を訴求する。既存蓄電所での連携実績を基に初期工数を抑え、事業立ち上げを支援する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Shizen Connect／東京ガス | 3.3 |
▷東京ガス、蓄電池制御に採用
高圧系統用蓄電池の制御・監視にエネルギー管理システムが採用された。卸市場や需給調整市場、容量市場など取引ルールの変化へ柔軟に対応できる点と、遠隔制御・監視を低コストで構築できる点を評価した。提供側はSaaSとして機能を供給し、取引や充放電計画は需要家側機能と組み合わせて運用する。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 3.2 |
▷特別高圧変圧器とGISを一体提供
GBPは系統用蓄電所やメガソーラー、データセンター向けに特別高圧変圧器とGISの一体提供を開始した。需給逼迫で長納期化する中、供給体制を強化し短納期を訴求。機器間の寸法・容量・保護協調など設計整合を一括対応し、事業者間調整の手間と工期リスクを減らす。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GATES／関西電力 | 3.2 |
▷系統用蓄電池の用地探索で連携
GATESは関西電力と、系統用蓄電池事業を念頭に置いた用地探索・取得や事業スキーム検討の基本契約を締結した。GATESの不動産調整力と関西電力の事業知見を組み合わせ、候補地の技術・法務・事業面の評価を共同で進める。非独占で検討を広げる。

【企業/広報・IR・事例】
| NTTアノードエナジー | 3.2 |
▷函館で蓄電所が商用運転
函館市でリチウムイオン蓄電所の商用運転を開始。PCS出力1999kW、容量8226kWhで、同社が自社開発・運用する蓄電所は全国8システムに拡大。卸電力・需給調整・容量市場での最適取引と一元監視を強化。

【２月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| 上組 | 2.27 |
▷系統用蓄電所を大分で建設
上組は系統用蓄電池事業のためを設立し、大分市で「上組日吉原蓄電所（仮称）」の建設を決めた。再エネ導入が進み出力抑制の影響が大きい九州で需給安定に貢献する。出力2万kW・容量8万kWhで、26年6月着工、29年3月の商業運転開始を予定する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| MIRARTHエナジーソリューションズ／パワーエックス | 2.27 |
▷系統用蓄電所を共同開発へ
MIRARTHエナジーソリューションズはパワーエックスと、系統用蓄電所の共同開発・運用に関する包括協業の基本合意書を締結した。26〜28年の3年間で案件開発を共同推進し、蓄電システム「Mega Power」を採用。運用はトーリング方式を活用し、系統安定化とカーボンニュートラルを狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| おてんとさん | 2.26 |
▷宮城で系統用蓄電所に参入
宮城で農業資材店などを展開するおてんとさんが、系統用蓄電所事業に本格参入する。県内5カ所で総容量264MWh（出力66MW）の開発を進め、2026年から高圧案件2カ所を着工予定。再エネ拡大に伴う出力制御や需給調整の課題に対応し、地域インフラ企業への転換を掲げる。

【企業/研究・開発・実証】
| デンカ／デンカエラストリューション | 2.25 |
▷LiB熱暴走抑える断熱材
デンカエラストリューションはLiB向けセル間断熱材を開発。断熱・延焼防止材「ProfyGuard」とゴム技術のクッション性材料を組み合わせ、セル膨張収縮への追従性を確保しつつ熱伝播を抑える。車載に加え定置型蓄電池向けも視野にシリーズ品として販売予定。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 2.25 |
▷蓄電所向け防音パネル発売
GBPは系統用蓄電所向けに防音パネルの販売を始めた。再生複合材の多層構造で広帯域20dB超の低減をうたい、騒音解析から設計、施工、稼働後モニタリングまで一括提供。用地選定の制約を緩和し、事業リスクを下げる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シャープエネルギーソリューション／北陸電力ビズ・エナジーソリューション | 2.25 |
▷定額創蓄に太陽光・蓄電採用
北陸電力グループの月額定額サービス「Easyソーラー 創蓄プラン」に太陽光・蓄電が採用。HEMSと連携しAIが発電量と消費を予測して蓄電池を制御し自家消費を最適化する。DR参加者には10年間、月1000円割引を付与し、需給バランス調整にも活用する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| キューデン・インターナショナル／九州電力／TeraWatt Technology | 2.25 |
▷米TeraWattに出資提携
九電インターナショナルは米TeraWatt Technologyに出資し、協業の覚書を締結。高出力・安全性と量産コストの両立を狙う次世代リチウムイオン電池の知見を取り込み、定置用蓄電池を含む蓄電池事業の共同検討と海外展開を視野に連携を深める。

【企業/広報・IR・事例】
| コスモエネルギーホールディングス／コスモ石油マーケティング／コスモエネルギーソリューションズ | 2.25 |
▷SS跡地で系統用蓄電所建設
コスモエネルギーHDはSS跡地を活用し、長崎県松浦市と宮城県仙台市で高圧系統用蓄電所の建設に着手。2拠点で計約4MW、2027年度下期から順次運転開始を目指す。卸電力市場に加え需給調整・容量市場への参画も計画し、グループのEMSと運用ノウハウで系統安定化に寄与する。

【企業/研究・開発・実証】
| 正興電機製作所 | 2.24 |
▷レドックスフロー蓄電を共同開発
長時間運用に強いレドックスフロー蓄電の日本市場向けシステムを共同開発。電池セル技術とPCS・EMS技術を融合し、2月から事業所で構築・試験を開始、10月竣工の研究開発センターへ移設し本格稼働を予定する。再エネ比率拡大で顕在化する蓄電不足や出力抑制の課題に対応し、非常時のBCP電源活用も視野に入れる。

【企業/研究・開発・実証】
| 住友電工／日新電機／日新システムズ／石川町立いしかわこども園 | 2.24 |
▷家庭用蓄電池で産業向けEMS
住友電工と日新電機、日新システムズは家庭用蓄電池を産業・施設向けに低コスト導入するローカルEMSを開発し、初号機を福島の保育施設に納入した。家庭用蓄電池を最大9台並列運用し、10〜100kWh規模を想定。15年保証や遠隔見守りにも対応する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| Solar Energy Industries Association | 2.23 |
▷米蓄電導入が過去最高更新
米国の蓄電市場見通し（2026年Q1）を公表。2025年の定置用BESS導入は57.6GWh（28GW）と前年比で拡大し、主力は系統用で約50GWh（16GW）。カリフォルニア、テキサス、アリゾナが容量の約7割を占めた。2026年は70GWh（35GW）へ増勢を予測する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| とくぎんトモニリンクアップ | 2.20 |
▷地銀系、系統用蓄電池参入
とくぎんトモニリンクアップが徳島県板野郡で系統用蓄電池事業に参入。運転開始は2026年夏頃を予定し、出力1,990kW・容量8,226kWhの設備を導入する。施工はグリーンエナジー・プラス、機器はパワーエックス製、運営はSustechが担い、卸電力・需給調整・容量市場で最適運用を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| auエネルギー＆ライフ／REDER | 2.20 |
▷au、次世代蓄電池サービス検討
auエネルギー＆ライフとREDERが、脱炭素と地域レジリエンス向上を狙う共同検討の基本合意書を締結。PPA「じたく発電所サービス」の知見と、沖縄で培った運用ノウハウやエリアアグリゲーション実績を組み合わせ、次世代型蓄電池サービスの仕様を検討する。2026年度中の具体サービスローンチを目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| 中部電力ミライズ | 2.20 |
▷系統用蓄電所を運開
滋賀県米原市で系統用蓄電池「米原長岡蓄電所」が営業運転を開始。定格出力990kW、容量4,936kWh。余剰時に充電し不足時に放電する遠隔制御で再エネ導入拡大と需給安定化に寄与する。2026年4月以降は、顧客構内蓄電池等と統合制御する地域アグリゲータ事業も展開する。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池／クラフティア | 2.19 |
▷みやま市で系統用蓄電池設置開始
福岡県みやま市で系統用蓄電施設「NCみやま市瀬高町大草蓄電所」の蓄電池設置を開始（2月4日）。需給調整市場、JEPX、容量市場対応に加え、再エネ出力の平準化を主用途に据える。用地選定から手続き、設備選定、構築まで一貫推進し、調整力確保という社会課題に対応する。設計・施工はクラフティア。

【企業/政策動向】
| GSユアサ／経済産業省 | 2.18 |
▷定置用電池の供給確保計画認定
GSユアサの定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資が、経産省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定。事業総額約703億円、最大助成約248億円を見込み、28年10月に供給開始、年2GWh生産を掲げる。系統安定化やレジリエンス需要を取り込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 四国化成ホールディングス／シコク硫炭／四国化成工業 | 2.18 |
▷硫化リチウム量産へ供給確保認定
全固体電池向け硫化物系固体電解質の主原料となる硫化リチウムで、生産基盤整備計画が「蓄電池に係る供給確保計画」として経産省認定。投資約50億円、最大助成約17億円。供給開始は2030年1月。

【企業/製品・サービス】
| アンカー・ジャパン | 2.18 |
▷家庭用蓄電池XJが新モデル
家庭用蓄電池「Anker Solix XJ」新モデルを発売。容量・サイズ・入出力を刷新し、最大出力や充電時間短縮も打ち出す。多重保護に加え能動的圧力解放機能を搭載。自然災害補償を標準付帯。

【企業/研究・開発・実証】
| 九州電力／シャープエネルギーソリューション | 2.17 |
▷家庭用蓄電池DR実証、九州で開始
九州電力とシャープエネルギーソリューションは、家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンス実証を3月1日から実施。太陽光が多い昼に充電し、夕方に放電して需給調整し、再エネ有効活用の可能性を検証する。クラウドHEMS「COCORO ENERGY」を活用し、最大100名のモニターを募集。出力制御の抑制と新サービス開発につなげる。

【企業/研究・開発・実証】
| 日亜化学工業 | 2.17 |
▷正極活物質開発、供給確保計画に認定
次世代EV・全固体電池向けの正極活物質開発が、経産省の「蓄電池に係る供給確保計画」に認定。生産技術の導入・改良へ約17億円を投じ、最大約8億円の助成対象。2030年に年3GWh超案件に対応する量産体制を目指す。

【企業/製品・サービス】
| ヒロモリ | 2.17 |
▷発火不安8割、準固体に関心
ヒロモリはモバイルバッテリー利用者390人を調査し、発火事故への不安が約8割に達した。準固体電池は利用経験23%にとどまる一方、「知らないが使いたい」が約46%と潜在需要が顕在化。安全性ニーズを背景に準固体電池採用品の提供を開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ハンファジャパン／SolaX Power Network Technology | 2.17 |
▷家庭用蓄電池で販売提携
ハンファジャパンは蓄電システム大手SolaXと日本の家庭用蓄電池で戦略提携する。国内販売網と施工・保守体制を生かし、SolaX製品の展開とアフター支援を担う。太陽光・蓄電池・HEMS連携を束ねたトータル提案を強化し、市場拡大を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニックHD／パナソニック ソリューションテクノロジー／伊藤忠商事 | 2.16 |
▷系統蓄電所向けサイバー監視を実証
パナソニックHDとPSTCは伊藤忠商事と連携し、系統蓄電所の実運用を想定した環境でサイバーセキュリティ監視の実証を開始。通信・挙動の常時監視に加え疑似攻撃も行い、検知性能と運用課題を短期集中で評価する。蓄電所の制御機能を踏まえ、インフラ防御の実効性を高める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 九州旅客鉄道／住友商事／住友商事九州／でんきの駅 | 2.13 |
▷系統用蓄電「富合」完工
JR九州と住友商事グループが出資する「でんきの駅」は、熊本市で系統用蓄電事業の第2号案件「でんきの駅富合」を完工した。定格1.5MW、実効6.3MWh。需給調整市場や容量市場への参入を見据え調整を進め、災害時はEV充電拠点としても活用する。

【企業/製品・サービス】
| 石川企画 | 2.12 |
▷家庭用蓄電池の20年延長保証
家庭用蓄電池向けに最長20年の延長保証サービスを開始。自然故障の無償修理に加え、容量維持率が定格の50％未満となった場合の交換（期間中1回）を盛り込み、修理回数は上限金額内で無制限とした。24時間365日対応の専用窓口も設け、導入後の不安低減を打ち出す。

【企業/製品・サービス】
| オムロン ソーシアルソリューションズ | 2.12 |
▷蓄電システムがJC-STAR取得
オムロンの住宅用蓄電システム「マルチ蓄電プラットフォーム」向けゲートウェイが、IPAなどが運用するIoT機器の適合評価制度「JC-STAR」の★1認証を取得。太陽光・蓄電などエネルギー機器のサイバー対策需要を踏まえ、選定時の安心材料を提示する。

【企業/製品・サービス】
| 工進 | 2.12 |
▷長期停電向けハイブリッド蓄電
ポータブル電源とインバーター発電機を連携させた家庭用ハイブリッド蓄電システムを2月24日発売。残量低下で発電機が自動起動し充電を継続する設計で、夜間は蓄電側で静音運用も想定。COセンサー搭載で誤使用時の停止機能も備える。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 2.11 |
▷家庭用蓄電池の相場調査
ソーラーパートナーズは、2025年成約データ3,094件を基に家庭用蓄電池の相場を公表した。平均容量は12.25kWh、工事込み平均価格は210.1万円。大容量志向が強まり19kWh帯も伸長した。資源・半導体影響で価格低下を断言しにくいとした。

【企業/研究・開発・実証】
| ミツウロコグリーンエネルギー | 2.10 |
▷網走で系統用蓄電池、混雑解消へ実証
ミツウロコグリーンエネルギーは北海道網走市で系統用蓄電池（10.8MW、43.1MWh）を用いた混雑解消の実証を始める。資源エネルギー庁の補助金採択を受け、2028年6月の運転開始を目指す。需給調整・卸電力など市場取引を通じ、再エネ導入拡大と系統安定化を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| ミツウロコグリーンエネルギー | 2.10 |
▷北海道網走で系統用蓄電池参画
網走市で系統用蓄電池（出力10,771kW・容量43,084kWh）事業の実施を決定。資源エネルギー庁補助の採択を受け、2028年6月の運転開始を目指す。需給調整・卸・容量市場の活用で系統安定化に寄与する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| PowerX／NTTアノードエナジー | 2.10 |
▷蓄電池保守で協業検討開始
系統用蓄電インフラの重要性が高まる中、蓄電システムの保守連携を起点に協業検討を開始。全国拠点と電気主任技術者網を持つ運用サービスと、国内製造の知見を融合し、迅速で安定した保守・運営体制を共同で整える。蓄電所の高品質化と脱炭素に寄与。

【企業/提携・M&A・新会社】
| KSエナジー／日立製作所 | 2.10 |
▷特高蓄電池で協創、九州安定化
KSエナジーと日立は熊本県内で特別高圧の系統用蓄電所（50MW級）を共同で開発・運用する。日立は開発支援に加え、電力トレーディング支援システム導入も視野。再エネ出力抑制が課題の九州で調整力を確保し、地域の脱炭素に寄与する。

【企業/製品・サービス】
| PowerX／野村屋ホールディングス | 2.9 |
▷系統蓄電所向け蓄電を供給
PowerXは野村屋HDが開発する系統蓄電所6拠点向けに蓄電システム計18台（48.6MWh）を供給。長野・岐阜・静岡で2026年春から順次運転し、需給調整に活用する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 海辰储能 | 2.6 |
▷2025年出荷量で世界TOP2
海辰储能は2025年の世界蓄電池出荷量ランキングで、蓄電池・大規模向けの両分野でTOP2に入ったと公表。長時間蓄電に軸足を置き、材料からシステムまで一体で提供する体制を強調。量産・グローバル供給力の強化を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| 九電みらいエナジー | 2.5 |
▷太陽光併設蓄電池、実証運用開始
大村メガソーラー第4発電所で太陽光併設蓄電池の実証運用を開始。出力抑制回避のタイムシフトに加え、FIP転換と「マルチユース運用」で卸・需給調整市場を使い分け、収益最大化を狙う。将来は運用受託へ展開。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス／ニシム電子工業／九電みらいエナジー | 2.5 |
▷太陽光併設蓄電が一次調整力対応
太陽光併設型蓄電システムが、系統充電ありで一次調整力に対応し送配電の認定を得た。長崎の大村メガソーラー第4で運用を開始。昼は充電して出力制御回避、夕方は放電して売電するタイムシフトに、需給調整市場の調整力を組み合わせ収益最大化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 天合光能 | 2.4 |
▷構網型で光储価値を再定義
天合储能が高比率再エネ時代の储能価値を提案。構网型储能を核に、弱電網でも電圧・周波数の基準形成を支える設計を訴求した。直流耦合や交流耦合など場面別の最適解を示し、Elementaなど全栈自研の系统提案で多地域展開を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| マクセル | 2.4 |
▷中国子会社持分を全譲渡
中国の電池子会社の全持分譲渡を決議。角形リチウムイオン電池の生産終了に伴い解散手続きを進めていたが、現地企業から取得意向があり、資産処分と早期決着を優先して譲渡へ転換。譲渡価額は約1,083百万円、業績影響は軽微とする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 古河電池／デルタ電子 | 2.4 |
▷古河電池とデルタがESS提携
古河電池とデルタ電子が国内ESS事業で提携した。共通基盤のオールインワン蓄電システム「FBESS」を軸に、EMSと保守網を組み合わせて需要家・系統向け市場を開拓する。3年で累計500MWh導入を目標に、収益性と脱炭素の両立を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 環境フレンドリーホールディングス／EFインベストメント／華為技術日本 | 2.4 |
▷華為技術日本と協業検討
環境フレンドリーホールディングス子会社のEFインベストメントは、華為技術日本とデジタルパワー事業の協業覚書を締結し検討を開始した。老朽化対応のリパワリングや運用最適化、系統用蓄電池や併設型電源の提案を視野に、PCS・EMS・BMSなどを活用する。第1号として千葉の太陽光で採用が決定。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ライジングコーポレーション／エネフォワード | 2.4 |
▷系統用蓄電所で包括提携
ライジングコーポレーションはエネフォワードと系統用蓄電所事業で包括業務提携する。開発・施工・運用のノウハウや設備供給を受け、出力2MW・容量8MWh級の案件を10件程度目標に推進。蓄電池併設型太陽光やFIP転換、分散電源運用へ協業範囲も拡大する。

【自治体/広報・IR・事例】
| 長門市／ウエストエネルギーソリューション | 2.3 |
▷企業版ふるさと納税に感謝状
長門市は、企業版ふるさと納税で100万円を寄付したウエストエネルギーソリューションに感謝状を贈った。同社は太陽光の企画建設など再エネ事業を手掛け、市内では津黄地区で蓄電池事業を進めるという。贈呈式で市長は寄付の継続に謝意を示し、地域発展に活用すると述べた。

【企業/製品・サービス】
| ENEOS Power／京セラ | 2.3 |
▷卒FIT向け蓄電池割引開始
ENEOS Powerが京セラの蓄電池定額サービス「HOUSmile_e」を活用し、卒FIT世帯向け導入キャンペーンを開始した。対象者が電力・太陽光買取の契約をそろえると、ENEOSでんきの基本料金を1年間割り引く。併せて遠隔制御を前提にした「蓄電池制御特約」も受け付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| デジタルグリッド | 2.3 |
▷系統用蓄電池取扱50MW突破
デジタルグリッドが系統用蓄電池の取扱量（総設備容量）50MWを2026年1月時点で突破したと公表した。複数の蓄電池を束ねて制御する運用受託に加え、自社保有分も拡大し、2028年7月までの3年で100億円規模の投資を進める。蓄電池需要の拡大を事業の柱に据える。

【企業/広報・IR・事例】
| エネフォワード | 2.3 |
▷伊万里に系統用蓄電所が完成
佐賀県伊万里市で最大8,000kWhの系統用蓄電所が完成し、1月から商用運転を開始。AC出力2,000kWで需給変動に対応し、太陽光の出力制御低減を視野に九州の需給最適化を進める。高効率制御と監視機能で安定運用を図る。

【企業/研究・開発・実証】
| オムロン ソーシアルソリューションズ、Honda | 2.2 |
▷交換式電池で定置蓄電を検証
オムロン ソーシアルソリューションズが本田技研工業の交換式電池「Mobile Power Pack e:」を活用した定置用蓄電の実証を開始。熊本製作所に4システムを設置し、系統充電と工場放電で自家消費を検証。使用済み電池と新品の特性差も比較する。

【企業/製品・サービス】
| 三菱総合研究所、九電みらいエナジー | 2.2 |
▷系統用蓄電池の運用計画支援
三菱総合研究所が系統用蓄電池の最適運用計画策定サービス「MERSOL Operations」を九電みらいエナジー向けに提供開始。スポットや需給調整など市場価格を予測し、制約条件を加味した入札・充放電計画をリアルタイム提示。DER活用と収益性改善を後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NTTドコモ、北海道電力 | 2.2 |
▷基地局電池でDR運用開始
NTTドコモ北海道支社と北海道電力が、道内基地局の蓄電池を活用したデマンドレスポンス運用を開始。需給逼迫時に電力側が指令し、ドコモのEMS基盤が遠隔制御で複数基地局の放電を実施、系統受電を抑制し安定供給に寄与する。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会 | 1.30 |
▷系統用蓄電の機能提供へ提言
日本電機工業会（JEMA）の電力系統用蓄電システムWGは、定置型蓄電システムの系統機能提供と普及拡大に向けた提言を公表。地域特性に応じた活用モデルの検討、導入阻害要因と対応策、導入促進の方向性を整理した。計画的導入の後押しを通じ、系統運用の高度化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| NExT-e Solutions | 1.30 |
▷13ft系統用蓄電池を初出荷
東京電力グループと共同開発した「13ft」系統用蓄電池を初出荷した。国内の輸送・用地制約に合わせた仕様とし、広島県内の蓄電所案件に納入する。系統用蓄電池の導入拡大を背景に、標準化と供給体制の整備を進める。

【企業/研究・開発・実証】
| 出光興産 | 1.29 |
▷固体電解質パイロット建設
出光興産は全固体電池向け固体電解質の大型パイロット装置について最終投資決定し、千葉事業所内で建設を開始した。生産能力は年数百トンを想定し、2027年中の完工を目指す。トヨタが開発するBEV用全固体電池での使用を見込み、量産技術と一貫供給体制を加速する。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁／環境共創イニシアチブ | 1.29 |
▷系統用蓄電池補助の執行団体決定
「再エネ導入拡大・系統用蓄電池等」補助金の執行団体を決定。公募審査の結果、環境共創イニシアチブを採択した。系統用蓄電池を含む電力貯蔵導入の支援体制を整え、再エネ拡大を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| 京セラ | 1.29 |
▷蓄電池のみ定額プラン追加
住宅向け定額サービス「HOUSmile_e」に蓄電池単体プランを追加し、2月3日から提供。卒FIT世帯の増加や停電対策需要を追い風に、初期費用ゼロで導入できる設計とした。容量は約5〜16kWhの3段階、契約満了後は無償譲渡とする。

【企業/広報・IR・事例】
| グリーンエナジー＆カンパニー | 1.29 |
▷系統用蓄電所3拠点を受注
桶川市2カ所と美里町1カ所の系統用蓄電所建設で受注契約を締結。定格出力は各2,040kW、容量は計8,147kWh。再エネ変動の調整役として蓄電池需要が高まるなか、導入推進と自治体・企業連携を強める。

【企業/研究・開発・実証】
| 京セラ／マクセル | 1.28 |
▷全固体電池でロボ電源実証
産業用ロボットの電源モジュールに充電式全固体電池を搭載し、工場でテスト運用を始めた。一次電池の定期交換を代替し、交換作業と廃棄物削減、長寿命化を見込む。耐熱・気密性の高いセラミックパッケージも採用した。

【府省庁/政策動向】
| 近畿経済産業局／関西蓄電池人材育成等コンソーシアム | 1.28 |
▷蓄電池産業政策のセミナー
蓄電池産業の新規参入や事業拡大を検討する企業向けに、政策動向や業界課題を解説するセミナーを開く。電池サプライチェーンの強化策や企業事例も取り上げ、産業支援機関や金融機関、自治体も対象に含める。会場40人、オンライン併催。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| SolarPower Europe | 1.28 |
▷EU蓄電市場レビュー2025公表
SolarPower Europeは年初恒例の「EU Battery Storage Market Review 2025」を公表。2025年の市場動向を総括し、夏公表の見通しレポートを補完する位置づけ。欧州の蓄電導入と政策・投資環境の整理に役立つ。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| SolarPower Europe | 1.28 |
▷EUの蓄電導入27.1GWhに
SolarPower Europeによると、EUの2025年新規蓄電導入は27.1GWhと過去最高。増分の55%を系統用が占め、家庭用は低下傾向。製造は電池セル能力252GWhに拡大する一方、材料供給など課題も残る。

【企業/製品・サービス】
| ニシム電子工業／丸紅新電力 | 1.27 |
▷蓄電池・PV併設を一括提供
ニシム電子工業と丸紅新電力が、系統用蓄電池と太陽光併設型蓄電池のパッケージ提供を開始。蓄電池・PCS・EMSの選定から保守、系統手続き、アグリゲーションまでを一体化し、事業化の手間と計画遅延を減らす。連携済みシステムで立ち上げを短縮する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 星星電力日本／中部電力ミライズ／泓徳能源グループ | 1.27 |
▷蓄電池で夕方ピークを固定調達
星星電力日本と中部電力ミライズが、系統用蓄電池を使うピーク時間帯（16〜20時）の電力受給契約を締結。中部エリア5カ所のBESS（計1万kW、容量4.1万kWh）を活用し、26年4月以降に運転開始。夕方の価格高騰リスクを固定価格で抑える。

【企業/提携・M&A・新会社】
| GSユアサ／Sustech | 1.27 |
▷系統用蓄電所を滋賀で共同開発
系統用蓄電所の事業開発を共同で進め、滋賀県米原市に定置用リチウムイオン電池設備を設置する。運転開始は2026年9月予定。AI電力運用プラットフォームで市場予測と最適充放電を行い、一次調整力運用時の影響検証と制御最適化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| ヒューリック | 1.27 |
▷成田・浜松の系統用蓄電所が運開
成田市と浜松市で系統用蓄電所2件が運転開始した。再エネ比率上昇で必要性が高まる調整力を、卸・需給調整・容量市場で運用する。景観配慮や防音壁、水害対策などレジリエンス設計も織り込んだ。2026年中に累計約20か所、2029年までに約250MWへ拡大を掲げる。

【企業/研究・開発・実証】
| みずほリース／エムエル・パワー | 1.26 |
▷三次市で10MW系統用蓄電池
エムエル・パワーは広島県三次市で系統用蓄電池（10MW・40MWh）を設置する。再エネ導入拡大に伴う調整力確保や余剰電力活用が狙い。補助金に採択され、29年度中の運転開始を目指す。みずほリースは蓄電池事業の領域拡大を進める。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス | 1.26 |
▷系統蓄電所向け16.4MWh受注
系統用蓄電システム「Mega Power 2700A」を6台受注、総容量16.4MWh。栃木・熊本の2拠点（都賀町、荒尾市野原）向けで、2026年夏の運転開始予定。三栄産業からの受注は4拠点に拡大。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 福岡銀行／西部ガス | 1.26 |
▷系統用蓄電池を共同検討
福岡銀行が西部ガスと、系統用蓄電池の共同検討に向けた基本合意書を締結（1月23日）。再エネ導入拡大で需給調整が課題となる中、蓄電所開発やアグリゲーター機能、資金拠出などを役割分担し、GX推進と系統安定化を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 日本蓄電池 | 1.14 |
▷岐阜で系統用蓄電池の設置開始
岐阜県高山市の系統用蓄電施設で蓄電池の設置を開始した。需給調整市場や卸電力市場、容量市場対応、再エネ出力平準化を主用途とする。用地選定から系統連系調整、手続き、蓄電池選定、施設構築まで一貫推進する体制を掲げ、調整力確保の社会課題に応える。

【１月】

【企業/政策動向】
| ほくでんネットワーク | 1.23 |
▷系統用蓄電池の対象系統を追加
ほくでんネットワークは、充電制御装置を条件に早期連系を進める系統用蓄電池の接続対象系統を追加した。申込み増加で順潮流側の空容量不足が生じる中、設備増強に時間を要する課題に対応。対象は26系統となり、南千歳系統などを加える。

【企業/研究・開発・実証】
| Shizen Connect／ニチコン | 1.22 |
▷低圧VPPで一次調整力を実証
Shizen Connectとニチコンは、低圧リソースを用いた需給調整市場の一次オフライン枠向け制御を共同実証する。家庭用蓄電システムを高速制御し、運用フロー整備を経て2026年度の商用提供を視野に入れる。

【企業/研究・開発・実証】
| 東京ガス | 1.21 |
▷家庭用蓄電池で容量市場テスト
東京ガスが家庭用蓄電池200台超を用い、容量市場参画に必要な実効性テストに参加。遠隔制御で発動指令に応答し、低圧VPPによる供給力の集約を確認。2027年4月の供給力提供に向け準備を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| NTTドコモ／NTTスマイルエナジー／ELJソーラーコーポレーション | 1.21 |
▷家庭用蓄電池で3社提携
ドコモ、スマイルエナジー、ELJが家庭用蓄電池の普及で提携。制御機能付き蓄電池の提供を進め、ドコモが窓口、スマイルエナジーが制御基盤、ELJが販売・施工を担う。全国で先行受付を開始。

【企業/提携・M&A・新会社】
| IQg | 1.21 |
▷トリナ系開発基盤を取得
セカンド・ファウンデーション・ジャパンは、トリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーが保有する太陽光・BESS案件の開発プラットフォームを取得。開発・EPC体制を統合し、トレーディングやアグリゲーションと組み合わせた事業拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| ジー・スリーホールディングス | 1.21 |
▷系統用蓄電池事業部を新設
ジー・スリーホールディングスは系統用蓄電池事業の本格展開を見据え、専担組織を新設。企画から開発、運用・収益管理まで一貫統括し、系統安定化インフラとして収益基盤の拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池 | 1.20 |
▷長浜で系統用蓄電池設置
日本蓄電池は滋賀県長浜市の系統用蓄電施設「NC長浜市三川町蓄電所」で蓄電池の設置を開始。需給調整市場やJEPX、容量市場対応を想定し、再エネ導入拡大に伴う調整力確保を狙う。設置開始日は1月7日。

【企業/研究・開発・実証】
| マクセル | 1.20 |
▷ER電池互換の全固体電池モジュール
マクセルは、ER電池と同等サイズで置き換え可能な全固体電池モジュールを開発した。3.6V出力回路を内蔵し、5V充電にも対応する。産業機器バックアップやスマートメーター向けで、電池交換頻度を下げて保守負担を軽減、廃棄電池削減による環境負荷低減も狙う。

【企業/製品・サービス】
| YAMABISHI | 1.19 |
▷屋外一体型LFP蓄電システム発売
YAMABISHIは屋外一体型の産業用蓄電システム「YRW-Tシリーズ」を発売した。50kWパワコンと122kWhのLFP蓄電池を搭載し、従来比で価格約30％、設置面積約50％の削減を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| CATL／UL Solutions | 1.18 |
▷ULと安全・性能で提携
CATLとUL Solutionsが、BESSとEV電池の安全性・性能向上に向け覚書を締結。CATL研究所はUL 9540Aの評価に関するWTDP認証取得を進め、自社設備で立会試験データを用いた試験実施を可能にする。認証・試験の効率化と市場投入の短縮を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 古河電池／デルタ電子 | 1.16 |
▷デルタ電子とESS提携合意
国内ESS事業でデルタ電子と包括的アライアンスに合意。共通プラットフォームを基盤に、系統・需要家向けオールインワン蓄電システム「FBESS」を展開する。2月4日に調印式を予定し、報道向け参加登録を受け付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| テスホールディングス | 1.16 |
▷FIP転＋蓄電池併設工事を受注
テス・エンジニアリングが芙蓉総合リースから、FIT太陽光のFIP移行に伴う蓄電池併設工事を受注。容量4,472kWh、PCS2,556kWの蓄電池を福岡県の発電所に導入し、出力制御影響の抑制と収益性向上を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 天合光能（Trina） | 1.15 |
▷第三者立会いで蓄電安全検証
大規模燃焼試験に北米消防コンサルHillerが立会い、UL9540A（2025年11月版）とNFPA855-2026を踏まえた条件で検証。隣接舱への熱拡散を抑え、計測温度も閾値を下回った。独立評価報告の作成へ。

【企業/製品・サービス】
| パワーエックス、佐賀鉄工所 | 1.15 |
▷蓄電池活用で再エネ電力供給
パワーエックスが法人向け電力サービスで、佐賀鉄工所の藤沢工場へ蓄電池を活用した再エネ電力供給を4月開始。使用電力の60%を追加性ある再エネから調達し、残りは市場調達を組み合わせる。風力などのベース電源に昼間太陽光と蓄電池放電を重ね、時間帯を問わない安定供給を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 前田建設工業／東芝エネルギーシステムズ | 1.14 |
▷小海町で系統用蓄電池参画
前田建設と東芝ESSが長野県小海町の系統用蓄電池に参画。前田建設はSPC出資やEPCなど事業主機能を担い、東芝ESSは需要予測を活用しJEPX・需給調整市場での最適運用を通じ収益最大化と供給安定化を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| リミックスポイント | 1.14 |
▷高圧DR×蓄電で削減事例
リミックスポイントが高圧需要家向けDR電力プランと蓄電システムの導入事例を公表。奈良県の製造業で261kWh蓄電を導入し、年320万円の電力費削減を見込む。補助金や税制優遇、独自割引で導入負担の軽減を訴求。

【企業/製品・サービス】
| でんき0 | 1.13 |
▷非FIT買取で「電気代0」掲げる
でんき0が太陽光・蓄電池導入と非FIT余剰電力の20年買取を組み合わせ、家庭の購入電力量の抑制を狙う新モデルを本格始動。電気代意識調査やWebCMも公開し認知拡大を図る。

【企業/製品・サービス】
| ハンファジャパン | 1.13 |
▷家庭用蓄電池4容量を予告
ハンファジャパンが家庭用蓄電池「ENERICH」を発表。4.9〜19.8kWhの4モデルを用意し、太陽光と蓄電、HEMS連携で自家消費最適化を狙う。詳細仕様と発売日は2026年3月に公表予定。電気料金高騰や災害備えの需要を取り込む。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 1.13 |
▷アンカー電池製品の報告を確認
リチウムイオン電池搭載製品の安全確保を巡り、アンカーから求めていた総点検や品質管理体制の報告を受領。重要工程の基準見直しや工場監査、トレーサビリティ強化などを確認し、製品安全の向上に資すると整理した。リコール周知・進捗の継続注視も明記した。

【企業/広報・IR・事例】
| スターシーズ／日本エネルギー総合システム | 1.13 |
▷系統用蓄電所設備と接続権取得
スターシーズがJEISから系統用蓄電所の設備と電力接続権2件を取得。紀の川2MW・8MWhを2カ所、蓄電池とPCSはHuawei。運転開始は1月下旬を予定。

【企業/製品・サービス】
| 松尾産業 | 1.9 |
▷富山で8MWh系統用蓄電池
松尾産業は富山市の系統用蓄電池（総容量8MWh）で受電を開始。蓄電池供給から設計、連系手続き、施工調整、アグリゲーター連携まで一貫支援した。今後、需給調整市場への参画を予定し、調整力活用による系統安定化と収益機会の拡大を見込む。

【府省庁/政策動向】
| 中国工業情報化部 | 1.8 |
▷蓄電池業界の過当競争是正
中国の工業情報化部など4機関が動力・蓄電池の座談会を開き、競争秩序の是正を協議した。過剰投資や低価格競争が市場を乱すとして、価格検査や品質監督、知財侵害の取り締まりを強化。産能監測と分級警戒で過剰生産リスクを抑え、業界自律も促す。地方当局の指導や協会の役割も重視した。優質優価の取引慣行を目指す方針。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会 | 1.8 |
▷蓄電ラベルが補助増額要件
日本電機工業会は、家庭用低圧蓄電システムの性能表示ラベル（JIS C 4414）が、経産省の令和6年度補正「家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援」事業で、補助増額に向けた評価項目に採用されたと発表した。機種比較を容易にする表示として、リーフレットやサイトで周知を強める。補助増額の目安に。

【企業/製品・サービス】
| Yanekara | 1.8 |
▷工事不要蓄電を買い切り化
ヤネカラは工事不要の家庭用蓄電システム「Yanekara with EcoFlow」の料金を刷新する。年額課金を廃止し、通信ゲートウェイと制御ソフト「Yanekara One」を含む19万8千円（税込）の買い切りへ移行。導入後の追加費用をなくし、太陽光の自家消費最大化やピークカットの効果を訴求する。

【企業/製品・サービス】
| Relance | 1.8 |
▷愛媛で蓄電池とパワコン強化
Relanceが運営するエコ殿は、愛媛県内で蓄電池販売とパワコン交換を本格化する。電気代高騰や停電対策、自家消費ニーズを背景に、補助金確認や申請支援も含め地域密着で提案力を高める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| キューデン・インターナショナル／九州電力 | 1.8 |
▷米テキサスで蓄電池に出資
キューデン・インターナショナルがSpearmint Energyと米テキサス州の大規模蓄電池事業に参画。出力200MW・容量400MWhで、九電グループとして米国蓄電池への初出資となる。再エネ導入拡大で需給調整が課題となるなか、運用ノウハウを国内にも展開する構想。

【企業/広報・IR・事例】
| ECODA | 1.7 |
▷家庭用蓄電システム販売1位で表彰
家庭用蓄電システムの販売実績で、ニチコンから感謝状を受けた。直仕入れによるコスト削減や専任担当制、一貫施工、長期保証などを強みに、導入前後の支援体制を整える。電気代高騰や停電リスクを背景に、最適容量提案の精度向上とサポート強化を掲げる。

【企業/製品・サービス】
| エナリス | 1.7 |
▷再エネ併設蓄電池の制御支援
太陽光など再エネ設備に併設する蓄電池の運用を支援するサービスを、2026年4月から全国で提供する。発電量予測や市場価格を踏まえた充放電計画、入札などの運用業務を一括で担い、FIP移行を見据える発電事業者の収益向上を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本蓄電池／デジタルグリッド | 1.5 |
▷系統用蓄電所、需給調整へ参入
岐阜県羽島市足近町の系統用蓄電施設が需給調整市場向け運用を開始した。定格出力1,988kW、容量8,146kWhで、需給変動の吸収・平準化を担う。アグリゲーションは電力取引PFを活用し、全国展開と市場連携モデル確立を狙う。