【政策】経産省、省エネ報告の開示制度開始

経済産業省は、2024年度の省エネ法定期報告情報の開示制度に参加する事業者リストを公表し、1,695の事業者の参加を公表した。省エネ法に基づき、特定事業者等にエネルギー使用状況の報告が義務付けられているが、本制度は企業の省エネ・非化石エネルギー転換の取り組みを、同意のもとで開示するもの。今後、業界全体での情報共有が進み、事業者間で省エネ・非化石転換の取り組みを共有することが期待されている。

2024年8月末までに参加を宣言した936事業者については、速報版の開示シートが公開された。これは事業者から提出された報告の内容をもとに作成されたもので、国の確認前の速報版として提供されている。正式な確報版は2025年3月末に公表される予定。

【出典】
▷省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。