【政策】国土交通省：建築物の省エネ改修工事25件を採択

国土交通省は、令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」における採択プロジェクトを公表した。4月から5月にかけて実施された公募には49件の応募があり、学識経験者による審査を経て、省エネルギー効果や外皮改修比率の高さを重視し、25件を採択した。対象は非住宅建築物で、老人ホームや病院、銀行支店、学校、図書館など多様な施設が含まれる。

補助要件は、外壁や天井の断熱改修、高機能換気設備の導入などを伴い、改修前比20％以上（外皮改修が20％超の場合は15％以上）の省エネ効果が見込まれること。補助率は対象工事費の3分の1で、上限は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円）。バリアフリー改修を併せて行う場合は最大7,500万円まで認められる。事業期間は採択年度を含め原則2年以内。政府は建築物ストックの省エネ化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現へ向け既存建築物の改修投資を加速させる。

【出典】
▷ 「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！～令和７年度既存建築物省エネ化推進事業～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。