【脱炭素・SDGs・ESG】阪急阪神不動産など3社：京都・伏見の4ha超街区を「KYOTO COCO CITY」と命名、ZEH住宅435戸を開発

阪急阪神不動産、京阪電鉄不動産、積水ハウスは、京都市伏見区の旧伏見工業高等学校跡地などで進める複合開発街区の名称を「KYOTO COCO CITY」に決定した。総開発面積は4ヘクタール超で、分譲マンション310戸と戸建住宅125戸の計435戸、学生・社会人寮などを備えた地域貢献施設、公園を整備する。京都市が環境省の脱炭素先行地域に選定された区域内で開発を進め、2028年春の街びらきを予定する。

マンションは「伏見稲荷FLAG」228戸と「伏見稲荷CUBE」82戸で構成し、前者にNearly ZEH-M、後者にZEH-M Orientedの環境性能を採用する。戸建住宅はGX ZEH相当などの省エネルギー仕様とし、街区全体で電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。建物間での太陽光発電電力の活用や蓄電池への供給に加え、住民の省エネ行動にポイントを付与する専用アプリ「COCCOLOR」を導入。菜園や交流拠点、防災設備を備えた公園なども設ける。

【出典】
▷「伏見工業高等学校跡地」および「元南部配水管理課用地」における大規模街区開発事業 京都初の「脱炭素先行地域」における4ha超の大規模な複合開発 街の名称が『KYOTO COCO CITY』に決定
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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