【政策】資源エネルギー庁：家庭用給湯器の新たな省エネ基準案で意見募集、2034年度に高効率機器の出荷比率39.3％を目安

資源エネルギー庁は、家庭用給湯器の化石エネルギー消費量削減に向けた省エネ法施行規則と関連告示の改正案について、パブリックコメントを開始した。意見募集は10月22日から11月20日午後8時まで。対象にはガス温水機器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ給湯器、電気ヒーター式給湯器などを含む。家庭部門のエネルギー消費のうち給湯の占める割合が大きいことを踏まえ、機器のエネルギー種別を横断した化石エネルギー消費量の評価制度を整える。

関連する審議会の取りまとめでは2034年度を目標年度とし、製造事業者などが自ら機器の出荷構成や化石エネルギー消費量の目標を設定・公表する枠組みを示した。2034年度の出荷構成の目安として高効率給湯器39.3％、潜熱回収型給湯器42.5％、その他18.1％を提示。2023年度実績はそれぞれ22％、29％、49％だった。化石エネルギー消費量の定量的な目安は1台・1人当たり5,605MJとし、事業者による方針や目標の公表は2027年度中を想定する。いずれも制度案・審議会資料に基づく内容で、意見募集を経て確定する。

【出典】
▷エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及びガス温水機器及び電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等に対する意見公募要領
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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