【海外】IEA：ASEANの電力需要は2030年まで年平均5.4％増、エネルギー安全保障へ域内連携と送電網整備を提言

国際エネルギー機関（IEA）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のエネルギー安全保障に関する報告書「ASEAN Energy Security Review」を公表した。東南アジアでは経済成長や産業発展、都市化を背景にエネルギー需要が拡大しており、過去10年間の1人当たりエネルギー需要は約30％増加した。2026～2030年の電力需要は年平均5.4％増加する見通しで、冷房設備やデータセンター、産業部門の電力消費拡大が主な要因となる。石炭需要も同期間に年平均4.4％増と世界で最も高い伸びを見込み、天然ガス消費量は年3％超の増加を予測する。一方、域内の原油生産量は1990年代のピークから約40％減少しており、輸入燃料への依存や国際価格の変動、供給網の混乱がエネルギー安全保障上の課題となっている。

報告書では、エネルギー供給源と輸送経路の多様化、域内資源の活用、電化と省エネルギーの推進を主要な対策に位置付けた。電力分野では、再生可能エネルギーの導入拡大に対応する送電網への投資や蓄電設備の整備、需要側の柔軟性確保を重視する。ASEAN域内の電力融通を進める「ASEANパワーグリッド」の活用により、再生可能エネルギーや予備力の共有、緊急時の相互支援を強化するよう提言した。また、スマートメーターや時間帯別料金、アグリゲーション技術を通じたデマンドレスポンスの普及に加え、石油・ガスの備蓄体制、重要鉱物のサプライチェーン多様化なども求めた。脱炭素化と安定供給を両立させるため、各国の政策協調とエネルギーインフラへの継続的な投資が重要になると指摘した。

【出典】
▷ASEAN Energy Security Review
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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