【自治体】愛媛県：EV電池の再利用・リサイクル推進協議会が年度総会を設定、地域完結型資源循環モデルの構築を推進

愛媛県は、電気自動車（EV）の普及と車載蓄電池の再利用・リサイクルを推進する「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」の2026年度総会を10月20日に設定した。同協議会は2025年10月、県内の官民連携によって設立。EVの普及促進と使用済み車載蓄電池の循環利用を組み合わせ、地域内で資源循環を完結させるモデルの構築を目指している。総会は県の共創拠点「E:N BASE」のE:N STAGEを会場に、現地とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で計画。現地80人、オンライン100人の参加枠を設けた。

総会では基調講演と2026年度事業計画の説明に続き、EV普及、バッテリー再利用、バッテリーリサイクルの3部会が活動内容を発表するプログラムを用意した。講演者には、日産自動車でEVや車載電池関連技術の開発に携わり、再生バッテリー事業にも関わってきたMobiSaviの二見徹取締役会長・フェローを迎える。県はEVの普及拡大と電池資源の循環利用を一体的に進めることで、脱炭素化に加えて地域企業の事業機会創出や循環経済の形成を目指している。

【出典】
▷えひめＥＶサーキュラーエコノミー推進協議会令和８年度総会
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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