【政策】経済産業省：系統用蓄電池の接続検討が2億1100万kWに拡大、市場収益の偏重是正と家庭用蓄電池・DR活用拡大を議論

経済産業省資源エネルギー庁は10月13日、第4回分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループを開催し、系統用蓄電池やディマンドリスポンス（DR）の運用実態と今後の制度対応に関する検討資料を公表した。

2026年6月末時点で系統連系済みの系統用蓄電池は約128万kWとなる一方、接続検討受付済みの容量は約2億1100万kW、契約申込み受付済みは約4100万kWに達した。接続検討や契約申込みの全案件が実際の系統連系に至るわけではないものの、事業化を検討する案件が急増している。補助金の交付決定案件と長期脱炭素電源オークションの落札案件を合わせた蓄電池出力は約510万kWで、2030年度までに建設・系統接続が完了する見込み。

一方、運転を開始した系統用蓄電池は需給調整市場を通じた収益獲得が中心で、卸電力市場における価格差を利用した取引は限定的となっている。2025年度の導入支援事業採択案件では、卸電力市場の平均買電単価が8.3円/kWh、売電単価が14.8円/kWhとなり、約6.5円/kWhの値差を確認した。今後は蓄電池の導入拡大と需給調整市場の募集量・上限価格の見直しにより、従来の収益構造が変化する可能性がある。

需要側では、家庭用蓄電池や高効率給湯器、電気自動車（EV）など、DRに活用できる可能性のある低圧リソースが約1000万台存在すると試算した。すべてをDRに活用できた場合は約2000万kW、クラウド接続機器に限定しても300万kWを超える潜在能力がある一方、実際に遠隔制御できる機器は限られる。

2026年度から低圧リソースの需給調整市場への参入が可能となったものの、機器個別計測に必要な無線端末の認証などが障壁となっている。資料では既設機器のIoT化やDR対応機器の標準化、上げDRへのインセンティブ、アグリゲーターによるサービス拡充などを論点に挙げた。また、再生可能エネルギーの出力制御抑制に向け、蓄電池の充電時間帯の最適化や長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の実証支援も検討する。サイバーセキュリティ対策では、2027年4月以降に新たに系統接続するIP通信機能付きPCSやEMSなどに対し、JC-STAR★1の取得を要件化する方針も示した。

【出典】
▷総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会／省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会／分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ（第4回）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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