【補助金】国土交通省：既存建築物の省エネ改修15件を採択、病院・福祉施設・学校などの断熱改修や高効率設備更新を支援

国土交通省は、2026年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回公募において、非住宅建築物の省エネルギー改修を行う15件のプロジェクトを採択した。6月19日から7月31日まで募集し、17件の応募があった。学識経験者で構成する評価委員会の方針に基づき、省エネ効果の高さや建物の躯体・外皮改修の割合などを審査し、総合的な改修効果の大きい事業を優先して選定した。採択案件には、広島県の介護老人保健施設「葵の園・セラ」、大阪府の「大畑山苑」や関西医療大学5号館、和歌山県の紀美野町総合福祉センター、滋賀県の立命館守山中学校・高等学校3号館などが含まれる。医療・福祉施設や教育施設を中心に、既存建築物の省エネ性能向上を支援する。

同事業は建物の断熱改修と高効率空調、換気、給湯、照明設備などへの更新を対象とし、併せて実施するバリアフリー改修やエネルギー計測に必要な費用も支援する。補助率は対象工事費の3分の1、補助限度額は1件当たり5000万円で、設備部分は2500万円を上限とする。バリアフリー改修を実施する場合は、その費用として2500万円を追加できる。改修前と比較して原則20％以上の省エネ効果が見込まれることや、改修後の耐震性確保、省エネ性能の表示などを求める。延べ床面積2000平方メートル以上の建築物ではライフサイクルカーボン評価も必要となる。国土交通省は10月16日から第2回公募も開始し、既存ストックの脱炭素化に向けた取り組みを継続する。

【出典】
▷「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定しました！ ～令和８年度既存建築物省エネ化推進事業～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。