【政策】農水省：営農型太陽光発電の認定基準見直しへ、省令改正に69件の意見・原案修正なしで公布―設備基準と営農継続の審査を厳格化

農林水産省は10月9日、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定等に関する省令改正について、意見公募の結果を公表した。7月24日から8月22日まで実施した意見募集では、個人・団体から計69件の意見が寄せられた。改正案の修正は行わず、10月9日に省令を公布した。改正は営農型太陽光発電の適正化を目的とし、適切な営農の継続を前提に、発電設備の構造や農作物の販売実績などに関する客観的な数値指標を導入する。農業生産よりも発電事業を優先する不適切な事例を抑制し、食料生産と再生可能エネルギーの両立を図る。新規導入については市町村による基本計画の策定を前提とする仕組みへ移行する。

寄せられた意見では、農地への太陽光発電設備設置の原則禁止を求める声がある一方、過度な規制による新規就農者の排除や地域農業への影響を懸念する意見もあった。農水省は農業との両立を基本方針としながら、科学的根拠に基づく地域ごとの特例を認める方針を示した。発電設備の撤去費用については設置者による負担を誓約する書面を求め、営農実績が基準を下回った場合の指導や認定取り消しの手続も明確化する。設備の許認可に関わる農地法施行規則は2027年4月1日の施行を予定し、基本計画の策定が間に合わない市町村には4カ月間の経過措置を設定する。農水省は基本計画のひな形や執務参考資料の整備、説明会の開催などを通じて制度移行を支援する。

【出典】
▷「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。