【防災・防犯・事故等】内閣府：11月5日「津波防災の日」に全国で啓発・避難訓練、デジタル活用と実践的な避難対策を推進

内閣府は、2026年度の「津波防災の日」に関する取り組み方針を公表した。中央防災会議が10月9日に決定したもので、11月5日の津波防災の日を中心に、10月28日から11月12日までの16日間を主な実施期間として、国や地方自治体、関係団体による防災訓練や普及啓発活動を全国で展開する。津波防災の日は2011年の津波対策推進法に基づく記念日で、2015年には国連総会が同日を「世界津波の日」に制定した。東日本大震災の教訓を踏まえ、住民の自主的な避難行動と地域防災力の向上を図る。

今年度は、11月5日に予定する訓練用緊急地震速報の配信に合わせ、住民参加型の実践的な避難訓練を促す。デジタル技術の積極活用に加え、避難経路の事前確認、家具転倒防止、非常用備蓄、要配慮者やペットとの避難への備えを重視する。2025年7月のカムチャツカ半島東方沖地震に伴う津波で明らかになった課題も踏まえ、避難場所の指定や自治体の津波避難計画に関する指針を改善した。行政による公助だけでなく、個人の自助、地域の共助を組み合わせた防災体制の強化を求める。

【出典】
▷令和８年度「津波防災の日」について:防災情報のページ-内閣府
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。