【自治体】東京都：新築住宅の太陽光設置義務化で導入件数・家庭用蓄電池が約2倍に、小池知事が再エネ拡大と都市の強靱化を加速する方針

東京都は10月7日、前日に開催した国際フォーラム「TIME TO ACTフォーラム2026」での小池百合子知事の発言内容を公表した。フォーラムは「気候危機とエネルギーの最前線～レジリエントで持続可能な都市を築く～」をテーマに開催。小池知事は、中東情勢の混乱など国際情勢の不確実性が高まるなか、エネルギーの自立性を向上させる重要性を強調した。全国に先駆けて導入した新築住宅への太陽光パネル設置義務化を契機に、都内の太陽光発電の設置数や家庭用蓄電池の導入量が約2倍に増加したと説明。脱炭素政策と防災対策を一体的に推進し、都市のエネルギー自給力と災害対応力を高める考えを示した。

今後は、避難所などへの太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めるほか、災害時の電力確保に役立つゼロエミッション車（ZEV）の普及を促進する。薄く、軽く、曲げられる次世代太陽電池「Airソーラー」の都有施設への導入も加速する方針。都市に眠る資源を活用する取り組みとして、使用済み食用油を持続可能な航空燃料（SAF）などに利用する「東京油田」や、使用済み携帯電話などからレアメタルを回収する「東京鉱山」も推進する。さらに、風水害や猛暑への対応を強化する「TOKYO強靱化プロジェクト」を拡充し、使途を同プロジェクトに限定した「TOKYOレジリエンスボンド」の発行額を倍増する。フォーラムでは都市間連携による再エネ拡大とエネルギー効率向上を掲げた共同メッセージも発信した。

【出典】
▷東京都主催「TIMETOACTフォーラム2026」における知事の発言について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。