【脱炭素・SDGs・ESG】三井不動産・東京電力EP：日本橋に大型エネルギーセンター竣工、AI制御と排熱利用で街区全体のCO2排出量を約25％削減

三井不動産と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、両社の共同出資会社である三井不動産TEPCOエナジーを通じ、東京都中央区の大規模複合開発「東京ミッドタウン日本橋」に「日本橋一丁目エネルギーセンター」を整備した。2026年9月30日に竣工し、10月1日から街区全体への電気・熱供給を開始した。都市ガスを燃料とする大型コージェネレーションシステム（CGS）や熱回収型冷凍機、蓄熱槽などを組み合わせ、発電時の排熱を冷暖房に活用する。個別の建物で電気・熱供給設備を保有する場合と比較して、街区全体のCO2排出量を約25％削減できる見込み。供給対象延床面積は約47万8000平方メートルで、電力供給能力は約2万4000kW。大型CGSは7800kWを2台設置する。

設備運用には東京電力EPが開発したAI活用型エネルギーマネジメントシステム「EMSTEP」を導入する。再生可能エネルギーの発電予測や電力需給状況などを分析し、30分ごとに30時間先までの電気・熱需要を予測。設備の最適運転計画を自動策定・実行し、省エネルギーと運用コストの削減を図る。防災面では、耐震性の高い中圧ガスラインから燃料供給を受けるCGSと複数回線受電を採用し、広域停電時にもガス供給が継続する限り発電できる構成とした。浸水対策も実施し、災害時には帰宅困難者の一時滞在施設への電力供給にも対応する。今後はメタネーションや水素混焼などの技術導入も検討し、街区全体のCO2排出実質ゼロを目指す。

【出典】
▷三井不動産×東京電力エナジーパートナーの連携による「日本橋一丁目エネルギーセンター」竣工（2026年9月30日）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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