【AI・IoT・DX】総務省：27年度予算21兆9171億円を要求、AI・分散データセンター・地域AXへの投資を拡大

総務省は、2027年度所管予算として一般会計21兆9171億円と事項要求を概算要求した。26年度当初予算比6469億円増となる。「強く豊かな日本」投資枠には5033億円と事項要求を計上し、AI社会を支える情報通信基盤の整備、AIの利活用、経済安全保障、地方のデジタル化などに重点配分する。次世代情報通信基盤Beyond 5Gを見据え、大容量・低遅延・低消費電力のオール光ネットワーク（APN）の研究開発・社会実装に500億円を要求。分散型データセンター、5G、光ファイバーなどの全国整備には264億5000万円を充て、データセンターの地方分散に向けた実環境での実証や条件不利地域の通信基盤整備を進める。Beyond 5Gや6G、衛星光通信など次世代ワイヤレスには1317億5000万円、量子通信・ネットワークには288億円を要求する。

AIの開発・利活用には664億8000万円を計上し、通信インフラ分野の人手不足やノウハウ継承に対応するバーティカルAIの開発を支援する。AIの信頼性を評価する基盤や評価用データも整備する。地域では新たに「地域AX」を推進し、102億2000万円を要求。ローカル10,000プロジェクトに「地域AX特別枠（仮称）」を設け、地域企業のAI活用による業務変革や新規事業を支援する。自動運転を支える通信インフラ整備・拡充には127億3000万円を計上した。自治体分野でもAIなどを組み合わせた業務プロセスの自動化やAIエージェントの導入実証を進める。生成AIの発展に伴う偽・誤情報対策やサイバーセキュリティ人材の育成、地方公共団体のサプライチェーンリスク対策なども強化し、AIの社会実装と安全なデジタル基盤の整備を並行して進める。

【出典】
▷総務省｜報道資料｜令和9年度総務省所管予算概算要求の概要等
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。