【政策】環境省：リチウムイオン電池の回収・処理実証で3事業採択、自治体や販売事業者が拠点回収

環境省は、リチウムイオン電池などの回収・処理体制構築に向けた2026年度実証事業で、3件を採択した。廃棄物処理の過程で発生する火災事故や、収集運搬車両、処理施設への被害を抑えるため、自治体や製造・販売事業者と連携した回収方法を検証する。

製造・販売事業者と連携する事業では、埼玉県越谷市がアンカー・ジャパンと市施設、店舗の2拠点で回収容器を設置する。兵庫県佐用町は町施設6カ所と町内ホームセンターに回収ボックスを置く。情報提供ツールの実証では、ディライトシステムが名古屋市と大阪市で、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用し、啓発動画の配信やAI電話受付機能を実装する。

【出典】
▷令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の公募結果について
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。