【脱炭素・SDGs・ESG】日本気候リーダーズ・パートナーシップ：化石燃料依存の低減を政府に提言、断熱・ZEV・再エネなど5分野を強化

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、日本のエネルギー安全保障強化に向けた意見書を公表した。一次エネルギーの約8割を海外の化石燃料に依存し、平時でも年間約25兆円を輸入に支払う構造を課題として指摘。短期的な価格補助と並行し、省エネ、電化、国内再生可能エネルギーの拡大を中長期政策の柱に据えるよう政府に求めた。

具体策として、既築建物を含む断熱支援、ゼロエミッション車と充電インフラ、屋根置き・営農型太陽光、浮体式洋上風力、地域間連系線や蓄電池を含む電力系統の5分野を挙げた。1973年度から2024年度にかけ、化石燃料依存度は94％から80％へ低下したものの、石油から石炭やガスへの置き換えが中心で、輸入依存そのものは残る。国産再エネの拡大をエネルギー自給率の向上、国富流出の抑制、国内産業育成につなげる構造転換を訴えた。

【出典】
▷意見書「日本のエネルギー安全保障の強化に向けて」を公表しました（2026.07.30）｜JCLP
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。