【政策】経済産業省：直轄土木工事でグリーン鉄の試行開始、2030年以降の公共調達拡大へ知見蓄積

経済産業省と国土交通省は、製造段階のCO2排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を国の直轄土木工事で試行的に活用する。鋼矢板や橋梁用厚板などを対象に、製造段階を含むカーボンフットプリントの算定、流通過程、GX価値の評価方法などを調査する。

対象工事には北海道の銀山大橋、岐阜県の排水路整備、三重県や広島県、高知県の高架橋・歩道橋工事などを選定した。鉄鋼業は国内製造業のCO2排出量の約35％を占める一方、低炭素鋼材の市場形成は途上にある。政府による公共調達を通じて初期需要を生み出し、価格に反映されにくい排出削減価値を評価する市場の構築につなげる。2030年以降の公共工事での本格活用を視野に、2026年度中も試行対象を順次追加する。

【出典】
▷CO2排出量を削減した鋼材の試行工事を開始！（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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