【政策】資源エネルギー庁：地上設置太陽光を2027年度からFIT・FIP新規支援の対象外へ、屋根・公有地・インフラ空間など地域共生型に重点化

資源エネルギー庁は7月28日、再生可能エネルギー主力電源化小委員会の第3回会合を開き、2027年度以降の事業用太陽光発電に対するFIT・FIP制度の支援のあり方を議論した。現在の支援対象区分に含まれる地上設置型の事業用太陽光については、2027年度から新規支援の対象外とし、屋根設置をはじめ、地域との共生を図りやすい事業類型に支援を重点化する方針を示した。関係する再エネ特措法の省令・告示は2026年3月末に改正しており、2027年4月1日の施行を予定する。

地上設置型を対象外とする背景には、FIT制度の開始以降、認定量と導入量が大きく拡大し、技術革新や競争によって発電コストが低下したことがある。入札では上限価格を下回る落札が続き、PPAなどを活用してFIT・FIP制度に依存せず事業を形成する案件も増えている。一方、山林や農地などへの設置を巡り、災害防止、安全性、景観、自然環境、土地利用などの面で地域との摩擦が生じる事例もみられる。このため、再エネ賦課金を原資とする支援は、追加的な土地開発を抑え、地域の理解や行政の関与を確保しやすい案件に重点配分する。

重点支援の対象を選ぶ際は、今後の導入可能性と政策上の重要性、地域との共生、FIT・FIP制度との適合性の3点を軸とする。地域共生の観点では、新たな土地造成を伴わず、従来の土地利用を大きく変えないことや、国・自治体が事業に関与し、首長や議会の承認、許認可、監督などを通じて地域の理解を得やすいことを重視する。制度上は、客観的な基準や証明書類によって対象範囲を明確にでき、発電した電力の逆潮流や売電が見込まれる類型であることも条件となる。

候補には、既に重点支援が行われている建築物の屋根設置型に加え、国や自治体が保有する公有地で実施する事業、地球温暖化対策推進法に基づき自治体から地域脱炭素化促進事業計画の認定を受けた案件、工場や店舗などの駐車場に設けるソーラーカーポートが挙がった。空港、道路、港湾、鉄道、都市公園、水道施設、下水処理場、河川管理施設など、既存の公共インフラ空間を活用する太陽光発電も検討対象とする。これらは施設管理者や関係法令に基づく監督が及びやすく、未利用地や建物上部などを有効活用できる利点がある。

今後は、対象とする事業類型を整理した上で、設備区分や認定基準、住民説明会の適用、地域活用要件、廃棄費用積立制度、FITとFIPの区分、入札制の有無、支援価格・期間、初期投資支援の適用などを詰める。2026年9月ごろまでに重点支援の対象を整理し、10月から2027年1月ごろに制度の詳細を検討する。2027年2～3月ごろのパブリックコメントを経て、同年4月1日の新制度施行を目指す。

【出典】
▷総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー主力電源化小委員会（第3回）（METI/経済産業省）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。