【AI・IoT・DX】総務省・警察庁：家庭用IoT機器を悪用する攻撃への対策を強化、官民アライアンスを設立

総務省と警察庁は、家庭用IoT機器を踏み台にして攻撃元を一般家庭に偽装する「レジデンシャルプロキシ」への対策を官民一体で進める。情報通信研究機構（NICT）などと連携し、悪用の実態や利用者が講じるべき対策をまとめた資料「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」を公開した。

レジデンシャルプロキシを経由すると、攻撃による通信と一般家庭からの正常な通信との区別が難しくなる。2024年には、インターネットバンキングの不正送金被害のうち、少なくとも約30億円が同様の攻撃を経由していたことが判明した。業界団体や通信事業者、セキュリティ事業者などが対応方針や環境整備を協議する「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」も設立し、利用者への周知や社会全体での抑止策を進める。

【出典】
▷家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について－「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」の公開及び「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」の設立－
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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