【公募】横浜市：市立学校45校の太陽光・蓄電池PPA事業者を公募、2027～29年度に設備導入
2026.07.22
横浜市は、市内の小中学校と特別支援学校計45校を候補に、太陽光発電設備と蓄電池を導入するPPA事業者を公募型プロポーザルで選定する。学校で再生可能エネルギーを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑えるほか、災害時には地域防災拠点の電源として活用する。
選定事業者は候補校の現地調査を通じて設備容量や仕様を決め、2027年度から29年度にかけて工事を進める。電力供給は工事を終えた学校から順次始め、契約期間は原則最長20年間とする。参加意向申出書の提出期限は7月31日、提案書の提出期限は10月2日。市は2030年度までに設置可能な公共施設の約50%、40年度までに100%への太陽光発電設備導入を掲げる。
【出典】
▷PPAによる学校への再生可能エネルギー等導入事業（令和８年度公募）の実施事業者を公募型プロポーザルで選定します横浜市
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。