【自治】東京都：令和7年度事業公表、断熱・太陽光発電・給湯器など補助拡充

東京都は19日、省エネ・再エネ住宅の普及を促進する「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の2025年度（令和7年度）の概要を発表した。補助対象の拡充を図り、事業の予算規模は約702億円となる見込み。

2025年度は、太陽光発電設備や蓄電池の設置に加え、V2H（車から住宅への電力供給）やエコジョーズの導入支援を強化する。分譲マンション向けの省エネ型給湯機器導入促進事業を新設し、一斉交換を推進する方針。

現在実施中の2024年度事業の受付は、2025年3月31日17時で締め切る。新年度の事業に関する要綱は5月中旬に公表し、5月末から事前申込の受付を開始する。

東京都は「2030年カーボンハーフ」の実現に向け、省エネ・再エネ施策を強化しており、今回の補助拡充もその一環。省エネ住宅の普及を加速し、災害に強く健康にも資する住環境の整備を目指す。

【出典】
▷災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和6年度事業の受付期間及び令和7年度事業の概要・今後の予定について
※本記事は生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。