【公募】環境省：電力融通モデル創出事業の二次公募を開始、TPO活用で地域脱炭素を支援

環境省は、令和7年度補正予算・令和8年度予算「新手法による電力融通モデル創出事業」の二次公募を開始した。公募期間は令和8年6月26日から7月17日正午まで。TPOモデル、いわゆる第三者保有モデルを活用した電力融通モデルの創出・普及を支援し、建物間や地域内での脱炭素化を図る。執行団体は環境技術普及促進協会が担う。

同事業は、民間企業などが有する工場、施設、営農地などへの再エネ設備導入と、柔軟な需給調整の実現を支援するもの。2030年度、2035・2040年度の温暖化対策目標や2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、地域共生型エネルギー社会と分散型電力システムの構築を後押しする。正式名称は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち「新手法による電力融通モデル創出事業」。詳細は執行団体のホームページで案内している。

【出典】
▷令和７年度補正予算・令和８年度予算「新手法による電力融通モデル創出事業」の公募について（二次公募）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。