【調査】A SEED JAPAN・JACSES：資産運用14社の気候変動対応を格付け、株主提案賛成率は平均4％に低下

A SEED JAPANと「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、日本の大手資産運用会社14社を対象に、気候変動への取り組みを評価した2025年度ランキングを発表した。排出削減目標、化石燃料関連方針、エンゲージメント、議決権行使など30項目で評価した。総合順位はアセットマネジメントOneが1位、三菱UFJアセットマネジメントが2位、野村アセットマネジメントと三井住友トラスト・アセットマネジメントが3位となった。

調査では、気候変動関連エンゲージメントの強化が一部で進む一方、環境NGOなどによる株主提案への賛成率は大きく低下した。14社平均の賛成率は4％にとどまり、前年度の16社平均20％から後退した。ネットゼロ宣言や2050年目標を掲げる運用会社は多いものの、2030年のポートフォリオ排出削減目標や化石燃料関連投資方針、議決権行使基準の実効性が改めて問われている。

【出典】
▷【プレスリリース】第3回(2025年度)日本の資産運用会社14社の気候変動への取り組みランキング発表～気候変動関連エンゲージメントは強化の兆し。一方で、株主提案への平均賛成率は4％に低迷
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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