【総会】太陽光発電協会：2026年6月定時社員総会懇親会を開催、主力電源化へ地域共生と資源循環を再確認

太陽光発電協会は6月18日、東京都千代田区の東京會舘で、2026年6月定時社員総会懇親会を開催した。会場には会員企業や関係団体、行政関係者らが出席し、太陽光発電の主力電源化、地域共生、資源循環、住宅・建築物への導入拡大などをテーマに意見が交わされた。

冒頭、JPEA沖津雅浩代表理事（シャープ代表取締役副会長）が挨拶。近年の国際情勢の不確実性を背景に、エネルギー資源の多くを海外に依存する日本の構造的な脆弱性が改めて認識されている。供給途絶や価格高騰が国民生活や経済活動に直結するなか、エネルギー安全保障の確保と自給率向上が喫緊の課題になっているとの認識を示した。

第7次エネルギー基本計画では、2040年の電源構成に占める太陽光発電の比率が23〜29％程度と見込まれている。太陽光発電を真の主力電源としていくには、持続可能な導入に向けた取り組みを着実に進める必要がある。地域社会との調和や自然環境への配慮、適正な事業開発・運営の徹底を通じ、社会的信頼を高めていく重要性が強調された。

来賓挨拶では、経済産業省、環境省、国土交通省が登壇。経済産業省からは、太陽光発電が脱炭素だけでなく、エネルギー安全保障や自給率向上の観点からも重要な電源であるとの認識が示された。政府のメガソーラー対策パッケージや審議会での議論にも触れ、地域共生を前提とした市場拡大と主力電源化を業界とともに進める姿勢を示した。

環境省からは、地域脱炭素の取り組みや自家消費型再生可能エネルギーの普及、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、太陽光パネルのリサイクル制度などについて説明があった。地域でエネルギーを「守る」「回す」「稼ぐ」という視点を示し、地域資源を活用した経済循環とレジリエンス強化の重要性を訴えた。使用済み太陽光パネルの再資源化に関する法整備にも触れ、関係者が一体となった取り組みを求めた。

国土交通省からは、住宅・建築物分野での太陽光発電の導入拡大について。新築戸建住宅の太陽光発電設置率が上昇している一方、建売住宅での設置率が低位にとどまる課題を指摘。住宅トップランナー制度の運用改善や建築物省エネ法改正案に盛り込まれたライフサイクルカーボン評価制度などを通じ、住宅・非住宅分野での太陽光発電の活用を促す考えを示した。

乾杯の発声は、新たに理事に就任した三原慶一氏が務めた。自然災害や不安定な国際情勢、パンデミックなど不確実性の高い時代にあっても、太陽は日々平等に降り注ぐ確実な一次エネルギーであると述べた。行政、学術界、産業界の関係者の知見と情熱が太陽光発電業界の成長を支えているとし、協会として市場拡大に向けた取り組みを支援していく姿勢を示した。

懇親会は、太陽光発電を取り巻く政策課題と市場拡大の方向性を共有する場となった。主力電源化に向け、地域との共生、リサイクルを含む資源循環、建築物への導入拡大など、業界が取り組むべきテーマが改めて確認された。

〔参照〕
▷一般社団法人太陽光発電協会