【自治体】さいたま市：事業者向け太陽光共同調達を開始、エナーバンクと市内事業所の導入費低減を支援

さいたま市は、エナーバンクと協定を結び、2026年度から「事業者向け太陽光発電設備の共同調達支援事業」を始める。市内事業所への太陽光発電設備導入を促す取り組みで、10kW以上の設備を対象に、購入、PPA、リースの3方式から導入希望者が見積もりを比較できる仕組みを用意する。参加登録と見積もりは無料で、見積もり受領後の本申込や契約は義務付けない。

導入希望者の募集は2026年6月15日に始まった。さいたま市内に事業所を持ち、設置希望建物が1981年以降の新耐震基準を満たすことなどが参加条件となる。設置事業者は支援事業者が実績や経営状況などを事前審査し、施設規模や導入方式ごとに複数選定する。市は広報を担い、エナーバンクが問い合わせ対応や事業者選定を担当する。さいたま市重点対策加速化事業補助金や創エネ・蓄エネ設備導入補助金の活用も可能となる。

【出典】
▷さいたま市／【事業者向け支援事業】太陽光発電設備の共同調達支援事業を実施しています
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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