【政策】林野庁：令和7年度森林・林業白書を公表、木材利用と再造林の循環確立を特集

林野庁は、令和7年度森林・林業白書を公表した。特集テーマは「森林資源の循環利用の確立に向けて～木材利用と再造林をつなぐ～」。気候変動対策や生物多様性保全への関心が高まる中、森林の二酸化炭素吸収源としての役割や、建築物への木材利用による炭素貯蔵効果、製造時の排出削減効果を整理している。人工林の約6割が51年生以上となり、国産材供給量と木材自給率が上昇する現状も示した。

白書では、建築基準の合理化やCLT、木質耐火部材などの技術進展により、非住宅・中高層建築物で木材利用が広がる動きを紹介した。2028年度をめどに建築物ライフサイクルカーボン評価の制度開始を目指す動きや、2026年度からSHK制度で森林経営活動や木材利用による炭素蓄積変化量を排出量調整に用いる見直しにも触れている。再造林では、林業適地の選定、路網整備、経営体への集積・集約化、省力・低コスト造林の推進を重視する。

【出典】
▷令和7年度森林・林業白書（令和8年6月2日公表）：林野庁
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。