【政策動向】令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化支援事業 総まとめ

環境省は、令和8年度予算および令和7年度補正予算に基づく脱炭素化支援事業の一覧を公表。地球温暖化対策に関する補助・委託事業として、住宅、業務用建築物、工場・事業場、地域脱炭素、再生可能エネルギー、資源循環、交通・物流など幅広い分野を対象に、計69件の事業を掲載している。太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では関連事業の概要をまとめた。日々の情報収集やマーケティングにお役立てください。

令和7年度補正予算では、住宅分野の支援が目立つ。断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業に1125億円、脱炭素志向型住宅の導入支援事業に750億円を計上した。既存住宅の断熱改修や高性能な新築住宅の普及を後押しし、くらし関連分野のGXを加速する狙いがある。

地域脱炭素分野では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に335億円を盛り込み、意欲的な地方公共団体の取り組みを支援する。公共施設や避難施設への再生可能エネルギー設備導入を支える地域レジリエンス事業も継続し、災害時のエネルギー供給体制の強化と脱炭素化の両立を図る。

令和8年度予算では、地域脱炭素推進交付金に270億1800万円を計上したほか、ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に70億円、住宅の脱炭素化促進事業に80億円、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業に40億円を充てる。次世代太陽電池やZEH、ZEB、省CO2設備の導入支援を通じ、建築・住宅分野の脱炭素投資を押し上げる。

産業部門では、SHIFT事業として工場・事業場の省CO2化を支援する。令和8年度予算では57億8600万円を計上し、中小企業などによる脱炭素技術の導入を促す。Scope3排出量削減に向けた企業間連携、省CO2設備投資、バリューチェーン全体の脱炭素経営高度化も支援対象に加え、企業の競争力強化と排出削減の両立を狙う。

資源循環分野では、先進的な資源循環投資促進事業に200億円、プラスチック資源・金属資源等の高度化設備導入促進事業に72億9700万円を計上した。再生材の高品質化や供給量の安定化を目指す新規事業も盛り込み、脱炭素と循環経済を一体で進める姿勢を鮮明にした。

交通・物流分野では、ゼロエミッション船や地域公共交通、産業車両、環境配慮型トラック・バスなどの導入支援を並べた。水素、CCUS、潮流発電、脱フロン、デジタル基盤の省CO2化など、技術開発・実証型の事業も幅広く配置している。

環境省は、公募や入札情報について申請フローのページで確認するよう案内している。今回の事業一覧は、国の脱炭素支援策を分野横断で整理したもので、住宅・建築物の省エネ改修から地域再エネ、産業設備、資源循環まで、2026年度に向けた脱炭素投資の方向性を示す内容となっている。概要は下記の通り。

【令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧】
▷断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
住宅の熱の出入りの大半を占める窓など開口部の断熱改修を支援し、既存住宅等の省エネ・省CO2化を促す事業。くらし関連分野のGXを加速し、2050年ネット・ゼロや2030年度温室効果ガス削減目標への貢献を狙う。

▷脱炭素志向型住宅の導入支援事業
ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を備えた新築住宅の導入を支援する事業。住宅の省エネ化を加速し、関連産業の競争力強化、経済成長、温室効果ガス排出削減、エネルギー価格高騰への対応を進める。

▷建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用建築物のZEB化や省CO2設備導入、水インフラの脱炭素化、施設改修、サステナブル倉庫などを支援する事業。建築物の脱炭素化を促進し、ウェルビーイングやレジリエンス向上との両立を目指す。

▷既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォームを支援し、住宅分野の脱炭素化とウェルビーイング、高い生活の質の実現を図る事業。トータル断熱と居間だけ断熱を対象に、省エネ・省CO2化を促す。

▷商用車等の電動化促進事業
トラック、タクシー、バスなど商用車や建設機械の電動化を支援する事業。運輸部門や建機由来のCO2排出削減を進め、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、普及初期の導入を加速する。

▷ゼロエミッション船等の建造促進事業
水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の供給基盤確保を支援する制度。重要舶用機器の生産設備や艤装設備の整備・増強を補助し、海運分野の脱炭素化と国内船舶産業の国際競争力強化を図る。

▷地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業を支援する交付金。再エネ設備、蓄電池、自営線、省CO2設備、住宅省エネ化などを複合的に導入し、地域脱炭素ロードマップに基づく地域の脱炭素化を進める。

▷地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業
地方公共団体等による公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、再エネ促進区域設定に向けたゾーニング、地域共生型再エネ事業の理解醸成を支援し、地域での再エネ最大限導入を後押しする。

▷防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援事業
防災拠点や避難施設となる公共施設等に再エネ設備、省CO2設備等を導入し、平時の脱炭素化と災害・停電時のエネルギー供給機能を両立させる制度。地域レジリエンス強化を目的とする。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
民間企業等が持つ工場・施設・営農地等への再エネ導入を支援し、自家消費型・地産地消型の再エネ活用、柔軟な需給調整、地域共生型エネルギー社会の形成を進める事業。

▷ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPA等による自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、蓄電池併設が経済的に有利となるストレージパリティの達成を目指す。CO2削減、停電時の電力確保、系統負荷低減を図る。

▷設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
営農地、水面、駐車場、窓・壁等の建材など、設置場所の特性を生かした地域共生型太陽光発電設備の導入を支援する事業。再エネポテンシャルの有効活用と導入コスト低減を促す。

▷設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
再エネ熱利用、工場廃熱利用、地域熱融通など、熱分野の脱炭素化を進める取組を支援する制度。地域資源を活用した再エネ導入や複数施設でのCO2削減モデル形成を促す。

▷離島の脱炭素化推進事業
離島全体で再エネ比率を高めるため、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御する計画策定と設備導入を支援する。調整力を強化し、離島のCO2削減と再エネ自給率向上を図る。

▷新手法による電力融通モデル創出事業
第三者保有のTPOモデルを活用し、複数建物間や地域内で電力融通を行うモデルの創出を支援する。初期費用を抑えた設備導入、エネルギーマネジメント、平時の省CO2と災害時のエネルギー確保を両立する。

▷脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
工場・事業場のエネルギー起源CO2排出削減を目的に、省CO2型設備・システムへの改修やDXを活用した設備運用改善を支援する事業。2030年度以降の温室効果ガス削減目標と2050年カーボンニュートラル実現に向け、中小企業等の脱炭素投資を後押しし、優良事例の普及も図る。

▷地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（総務省連携事業）
生成AI等の活用拡大で電力需要とGHG排出量の増加が見込まれるデータセンターを対象に、省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援する。脱炭素電源の近傍など適地への立地誘導を念頭に、データセンターの脱炭素化、地方分散、地域共生型施設の普及を図る。

▷プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
プラスチック資源循環促進法の施行や再エネ導入拡大に伴い、プラスチック資源、金属資源、太陽光パネル・LIB等の再エネ関連製品、ベース素材等の高度な資源循環設備の導入を支援する。脱炭素型リサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備整備を通じ、脱炭素社会と循環経済への移行を促す。

▷脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
太陽光パネル由来ガラスの水平リサイクル技術確立を通じ、国内資源循環体制の構築を目指す委託事業。中間処理事業者とガラスメーカーの動静脈連携により、異物の高度選別技術などを開発し、太陽光パネルの省CO2型リサイクル技術向上と適正処理体制の整備を進める。

▷一般廃棄物処理施設の整備
市町村等が担う一般廃棄物処理施設の整備・更新を支援し、生活インフラと災害廃棄物処理体制を強化する交付金事業。災害時の事故リスクが懸念される施設の強靱化、既存ごみ焼却施設の更新などを通じ、一般廃棄物・災害廃棄物処理体制を充実させ、廃棄物処理分野の2050年カーボンニュートラル対応を加速する。

▷「デコ活」推進事業
2050年カーボンニュートラル実現に向け、衣食住・移動・買い物など生活領域で脱炭素につながる行動変容を促す国民運動を推進する。官民連携協議会「デコ活応援団」を運営し、民間資金やアイデアを活用した社会実装型プロジェクトを展開する。

▷廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業
廃棄物発電施設由来のエネルギー資源を地域内で最大限活用する体制構築を支援する。廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンター、防災拠点、地域産業振興の基盤として活用し、地域脱炭素と地域循環共生圏の構築を同時に進める。

▷地域脱炭素推進交付金
地域脱炭素ロードマップや地球温暖化対策計画に基づき、地域主導の脱炭素を進める地方公共団体等を複数年度にわたり包括的に支援する。脱炭素先行地域、重点対策加速化、民間裨益型自営線マイクログリッド等を対象に、地域課題解決と地域の魅力向上を図る。

▷GX戦略地域制度における産業団地等の脱炭素化推進事業
GX戦略地域に選定された地方公共団体を対象に、脱炭素電源や基盤インフラ設備等の整備を支援する。脱炭素電源を核とした産業クラスター形成を進め、地域裨益を高めながらGX産業構造への転換と地域脱炭素を加速する。

▷ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業
軽量・柔軟なペロブスカイト太陽電池の国内市場立ち上げに向け、導入初期の発電コスト低減と需要拡大を促す。従来型太陽電池の設置が難しい建物屋根・窓・インフラ空間などへの導入を支援し、社会実装モデルを創出する。

▷地域脱炭素の推進に向けた基盤情報整備事業
地方公共団体が地域特性を生かした脱炭素施策を企画・実行できるよう、LAPSS、自治体排出量カルテ、地域経済循環分析、EADAS、地域脱炭素情報サイトなど6種の基盤情報・ツールを更新・運用し、施策実行力の底上げを図る。

▷地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業
地方公共団体等による公共施設への太陽光発電設備導入計画、脱炭素施策の検討・実施、風力発電の促進区域設定、人材育成・官民連携などを全国的・集中的に支援し、2050年ネット・ゼロと地方創生に資する地域脱炭素を推進する。

▷地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業のうち、具体的な脱炭素施策の検討・実施支援
公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定や、都道府県等を核とした区域内の脱炭素施策の検討・実施体制構築、地域脱炭素施策の課題解決・横展開を支援し、宣言や計画策定から具体的な実行への移行を後押しする。

▷地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業のうち、地域共生・地域裨益型の再エネ導入支援
2050年ネット・ゼロに向け、地域関係者との合意形成を図りつつ、風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニングを支援し、環境に適正に配慮した地域共生型再エネ導入を促進する。

▷地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業のうち、地域脱炭素実現に向けた中核人材の活用・育成・連携事業
地域脱炭素分野の人材不足に対応するため、専門家・企業人材の派遣、相談受付、中核人材育成研修、官民連携のネットワーキングを行い、地域で計画づくり、合意形成、事業運営を担う人材の育成と連携を促す。

▷地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
避難施設や防災拠点となる公共施設等に再生可能エネルギー設備、蓄電池、CGS、省CO2設備などを導入し、平時の脱炭素化と災害・停電時のエネルギー供給機能を同時に高める。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
民間企業等の工場・施設・営農地などへの再エネ導入を加速し、蓄電池等を活用した柔軟な需給調整や地域共生型エネルギー社会の構築を支援する。ストレージパリティ、設置場所別再エネ、離島、浮体式洋上風力、電力融通、データセンター脱炭素化を対象とする。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPA等による業務用・産業用施設等への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、初期費用ゼロの導入を促進することで、蓄電池併設の経済性を高め、ストレージパリティの達成を目指す。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（1/2）
地域との共生を前提に、営農地、水面、駐車場、窓・壁など設置場所の特性を生かした太陽光発電設備の導入を支援し、地域の再エネポテンシャル活用と価格低減を促す。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（2/2）
地域の特性に応じた再エネ熱利用、自家消費型再エネ発電、工場廃熱利用、熱分野でのCO2ゼロに向けた先行モデル創出を支援し、太陽光以外も含む再エネ導入手法の価格低減と普及を促進する。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業
離島全体で再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御し、電力供給量に占める再エネ割合を高める取組を支援する。調整力を強化し、離島のCO2削減と脱炭素化を促進する。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業
浮体式洋上風力によるエネルギー地産地消を目指す地域を対象に、実地調査、関係者の理解醸成、導入計画策定、海洋生態系観測システムの実証を支援し、地域ビジネスモデル構築と普及を促進する。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、新手法による電力融通モデル創出事業
TPOモデルを活用し、複数建物間・地域内で再エネ電力を融通する仕組みの構築を支援する。初期費用ゼロでの設備導入や包括的なエネルギーマネジメントにより、平時の省CO2と災害時のエネルギー確保を両立する。

▷民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業
電力消費増が見込まれるデータセンターについて、再エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入や既存施設の省エネ改修、コンテナ・モジュール型データセンターの設備導入を支援し、ゼロエミッション化と地域共生を進める。

▷環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業
国立公園等での再エネ導入に伴う景観影響の可視化、アセスメントデータの利活用環境整備、社会的受容性向上に資するガイドライン整備、温泉モニタリング、洋上風力の海洋環境調査・鳥類衝突モニタリング実証を通じ、地域共生型再エネ導入を加速する。

▷再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
地域共生型の再エネ導入を促進するため、再エネ導入ポテンシャル情報を基に多角的な分析を加え、地方公共団体の脱炭素関連計画策定や促進区域設定、再エネ導入目標設定を支援する情報提供システムを整備・運営する。

▷脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業
福島県内の市町村で、2050年カーボンニュートラルと復興まちづくりを同時に進めるため、再エネ利用促進構想の策定、自立・分散型エネルギーシステム導入、地域資源を活用した脱炭素事業の調査・検討・実証を支援する。

▷業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
業務用の既存建築物について、外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援し、ZEB基準水準の省エネ性能達成を促す。設計費、設備費、工事費を補助し、建築物の脱炭素化と生活の質向上、産業競争力強化を図る。

▷住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）
戸建住宅のZEH化、集合住宅のZEH-M化、既存住宅のZEH化改修、断熱リフォーム、省エネ診断などを支援し、住宅分野の断熱化・省エネ化・創エネ化を進める。2050年カーボンニュートラルに向け、住宅の脱炭素化と快適な住環境の実現を図る。

▷建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
業務用建築物のZEB化や省CO2設備導入を支援し、2030年度以降の温室効果ガス削減目標と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。建築物の脱炭素化、ウェルビーイング、生活の質向上、レジリエンス向上を同時に目指す。

▷ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
新築・既存の業務用建築物に対し、ZEB化に資する省CO2設備の導入や、既存建築物の省CO2改修によるZEB化可能性調査を支援する。ZEBの普及拡大に向け、エネルギー管理体制や計測・制御機器導入なども要件とする。

▷ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業
建築物の運用時だけでなく、建築時や廃棄時を含むライフサイクル全体のCO2排出削減を促すため、ライフサイクルカーボン算定や低炭素型建材を活用した先導的な新築ZEBを支援する。

▷水インフラにおける脱炭素化推進事業
上下水道施設、工業用水道施設、集落排水施設、ダム施設等の水インフラで、再エネ設備や省エネ設備の導入、再エネ由来電力の地産地消モデル、空間ポテンシャルを活用した技術実証を支援し、脱炭素化を促進する。

▷CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業
建築物に使われた木材を解体後に再利用する場合を想定し、CO2排出量の算定、新材利用との比較、建材再利用の可能性、CLT等の再利用モデル実証、先進事例収集などを行い、循環経済と炭素中立の同時達成を目指す。

▷省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業
業務用施設の改修時に高効率設備等を導入し、既存建築物のCO2排出削減と、クーリングシェルターや災害時にも利用可能なフェーズフリー施設の普及を図る。熱中症対策、レジリエンス向上、省CO2化を同時に支援する。

▷サステナブル倉庫モデル促進事業
営業倉庫に省CO2化・省人化機器と再エネ設備を同時導入する事例を創出・横展開し、サステナブル倉庫モデルの普及を図る。CO2排出削減、担い手不足への対応、災害時のサプライチェーン維持などの地域課題解決に貢献する。

▷デコ活」推進事業
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を推進し、国民・消費者の行動変容を促す。社会実装型プロジェクト、再エネ余剰電力活用、グリーン製品・サービス需要創出、温対法に基づく普及啓発などを実施する。

▷Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
代表企業と取引先の連携企業が合意し、省CO2設備を導入する取組を支援する。Scope3排出量削減を通じて、バリューチェーン全体のCO2排出削減、産業競争力強化、GX市場創造を図る。

▷脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
工場・事業場でエネルギー起源CO2排出量の少ない設備・システムへ改修する事業者を支援し、省CO2化投資を後押しする。中小企業等の電化、燃料転換、熱回収、DXによる運用改善などを通じてCO2排出削減を図る。

▷中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業
中小企業を含むバリューチェーン全体で脱炭素経営を普及・高度化する。情報発信、製品・サービス排出量の見える化、戦略策定・情報開示、中小企業支援体制、排出量算定基盤、再エネ導入モデル構築を一体的に進める。

▷バリューチェーンの脱炭素化促進事業
Scope3排出量の算定方法や1次データ活用、製品・サービス単位の排出量算定・表示、脱炭素経営の戦略策定・情報開示を支援し、バリューチェーン全体の脱炭素化と企業競争力強化を促す。

▷中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
地域金融機関、商工会議所等の経済団体、地方公共団体が連携し、中小企業の脱炭素経営支援体制を構築する。Scope3算定や排出削減計画策定支援を通じ、「知る」「測る」「減らす」の3ステップで中小企業の競争力強化を図る。

▷排出量算定・データ共有の基盤整備事業
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）の保守運用・改修を行い、排出量算定、データ共有、報告、公表を容易にする基盤を整備する。中小企業を含む事業者の排出量算定と取組情報の見える化を進める。

▷バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業
大企業がバリューチェーン上の中小企業を束ね、PPA事業者と一括で事業化することで、規模や与信の課題を解消し、再エネ導入を加速する新モデルを構築する。成果を整理し水平展開の方法論を整備する。

▷グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
2035年度温室効果ガス60％削減、2040年度73％削減、2050年カーボンニュートラル達成に向け、グリーンファイナンス市場の健全な拡大とESG金融の主流化を促す。市場環境整備、グリーンボンド等の発行支援、ESG地域金融の実践促進、優良事例の情報発信などを実施する。

▷金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業
バリューチェーン排出量の算定に取り組む金融機関や、取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を支援し、中小企業等の脱炭素設備投資を促進する。融資先企業による排出量の算定・報告・公表などを条件に、設備投資融資へ利子補給を行う。

▷カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
中小企業等がリースにより脱炭素機器を導入する際、リース料総額の一部を補助する。初期費用を抑えた設備導入を支援し、リース会社のESG要素を考慮した取組拡大と、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減を後押しする。

▷ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）
ゼロエミッション船等の建造に必要な重要舶用機器の生産設備や艤装設備の整備を支援する。水素・アンモニア燃料等を使用する船舶の供給基盤を構築し、海運分野のCO2排出削減と日本の船舶産業の国際競争力強化を図る。

▷ゼロエミッション船等の導入支援事業（国土交通省連携事業）
水素燃料船、アンモニア燃料船、メタノール燃料船、バッテリー船、ハイブリッド船などの導入を支援する。海運事業者の初期導入を後押しし、CO2排出削減とゼロエミッション船等の建造実績の蓄積、海事産業の競争力強化につなげる。

▷運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
運輸部門を中心とするモビリティ分野で、商用車の電動化、次世代燃料、物流効率化、農業機械の電動化に関する先進技術・システムを実証し、社会実装に向けた課題解決と脱炭素輸送モデルの構築を図る。

▷コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
代替フロン排出量の削減と2050年カーボンニュートラル実現に向け、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗での脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援し、既設機からのフロン排出抑制や省CO2効果の検証を進める。

▷産業車両等の脱炭素化促進事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、空港、港湾、海事、フォークリフト分野で再エネ活用型設備、EV・FCV型車両、低・脱炭素荷役機械、メタノール燃料システム、燃料電池フォークリフトの導入を支援する。

▷環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
ハイブリッドトラック・バス、天然ガストラック・バス、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、商用車分野のCO2排出削減を促進する。中小トラック運送業者の買い替えも後押しし、低炭素車両の普及と開発を促す。

▷地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）
地域公共交通の省CO2化を進めるため、鉄道・LRTの高効率車両や省エネ機器、グリーンスローモビリティ等の導入を支援する。再生可能エネルギーの活用も促し、2050年カーボンニュートラルに資する脱炭素交通モデルの構築を目指す。

▷先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）
先進的な資源循環技術・設備の実証・導入を支援し、Hard-to-Abate産業への再生素材供給や、蓄電池などGX製品向け高品質再生品の確保を後押しする。循環経済への移行と資源循環分野の脱炭素化を両立し、産業のGX実現を支える。

▷プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
プラスチック資源循環法の施行や再エネ関連製品の排出増加を踏まえ、プラスチック・金属資源等を省CO2でリサイクルする体制を整備する。脱炭素型リサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備導入を支援し、循環経済への移行を促す。

▷脱炭素型循環経済システム構築促進事業
廃棄物・資源循環分野の脱炭素化に向け、使用済み製品・素材の省CO2型リサイクルプロセスの社会実証を行う。プラスチック・廃油、再エネ関連製品、金属・ガラス等のベース素材、バイオマス資源の徹底活用を通じ、循環経済アプローチによるカーボンニュートラル実現に貢献する。

▷脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業（一部農林水産省連携事業）
廃プラスチックや廃油等の削減・リサイクルを進めるため、化石由来資源からバイオプラスチック等への転換、複合素材や廃油などリサイクル困難素材のリサイクルプロセス構築を支援する。エネルギー起源CO2を削減し、脱炭素型資源循環システムを構築する。

▷脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、金属・ガラスなどベース素材の国内リサイクル体制を整備する。省CO2型リサイクル技術の向上、デジタルによるトレーサビリティ確保、再生材品質向上を通じ、未利用資源の国内循環を促す。

▷製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業
国内資源循環産業の小規模分散や再生材需給の調整不足、不適正ルートの存在などの課題に対応する。製造業と資源循環産業の動静脈連携、高品質再生材供給、大規模集約化・高度化に向けた実証・調査を行い、再生材供給の安定化を目指す。

▷廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
廃棄物処理施設を地域エネルギーセンターとして活用し、廃棄物発電や熱利用、再エネ・省エネ設備導入を支援。脱炭素化、災害時のレジリエンス強化、地域循環共生圏の構築を促進する。

▷地域共生型廃棄物発電等導入促進事業
再生利用が困難な廃棄物から熱・電気・燃料を創出し、地域内で利活用する事業を支援。PCB含有変圧器等の高効率製品への交換も対象とし、CO2削減、防災力向上、PCB廃棄物の早期処理を同時に進める。

▷浄化槽システムの脱炭素化推進事業
エネルギー効率の低い既設中大型合併処理浄化槽について、高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備導入を支援。浄化槽分野の大幅なCO2削減を促進する。

▷地域における再エネ等由来水素利活用促進事業
地域の再エネ等由来水素の利活用、需要創出、水素サプライチェーン構築を支援。水素ボイラー、燃料電池、水素ステーション保守点検等を通じ、脱炭素化とレジリエンス向上、水素社会の実現を促進する。

▷CCUS社会実装・基盤構築事業
CCUSの社会実装に向け、CCU技術の導入、地域炭素循環事業モデルの実証、日米連携のCCU実証、浮体式洋上圧入CCSやモニタリング技術の確立、人工光合成の産官学連携を推進する。

▷革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
2030年度、2035・2040年度目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省CO2性能の高い革新的部材・素材であるGaNとCNFの早期実用化を支援する事業。GaN活用製品の開発・実証、CNF製品の市場化支援を通じ、デジタル化と省エネ化、地域資源の活用・循環、炭素中立型社会の実現を目指す。

▷データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省連携事業）
デジタル化や生成AI活用の拡大に伴い増加が見込まれるデータセンター等のCO2排出量を抑制するため、環境配慮型のデジタル関連技術の開発・実証を行う事業。冷却技術、システム最適化技術などの開発・実証や市場・ユースケース調査を通じ、デジタル基盤の省CO2化と社会実装を加速する。

▷地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業（文部科学省連携事業）
廃プラスチックやバイオマスなど地域資源の活用・循環を可能とする高性能で安価な革新的触媒技術の開発・実証を行う事業。材料創製インフォマティクスによる多元素触媒材料の探索、非在来型触媒プロセスによる反応の高度化・省エネ化、農業系バイオマスや廃プラ、水素製造を含む循環系での実証を通じ、CO2削減とサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

▷地域共生型潮流発電事業モデル構築事業
潮汐力により発電量を予見しやすい潮流発電について、海底固定型と浮体式の導入・運用技術を確立し、地域共生型の事業モデルを構築する実証を支援する。2030年度以降の温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラルへの貢献を狙う。

▷地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部 国土交通省・農林水産省連携事業）
地方公共団体や関係省庁と連携し、地域に根差したセクター横断型の脱炭素技術の開発・実証を支援する。技術シーズやスタートアップ支援も含め、脱炭素で持続可能かつ強靱な地域社会の構築を目指す。

▷エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業
脱炭素価値を創出する社会システムの構築に向け、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性などを検証し、成果を取りまとめる。脱炭素型環境技術、再エネ推進技術、AIを活用した運転管理などを対象にする。

▷エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業のうち①脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業
バイオマス発電、地熱発電、SAF、水素・アンモニア燃料、地中熱などの脱炭素型環境技術について、省エネ・CO2排出抑制効果と環境負荷の実態を把握・推計し、先進的な負荷低減手法を評価・検証する。

▷エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業のうち②ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業
再生可能エネルギーの社会的受容を高めるため、自然環境や景観と調和した再エネ技術の実証、技術ガイドライン策定、生物模倣技術を活用した再エネ・省エネ技術の調査・技術実証を行う。

▷エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業のうち③デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業
下水処理場の能動的運転管理にAI制御を活用し、曝気用ブロアの運転を最適化することで、処理工程で発生するエネルギー起源温室効果ガス排出量を最小化する運転管理方法を検証する。

▷温室効果ガス関連情報基盤整備事業
温対法の確実な運用に向け、排出削減等指針の見直し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の基盤整備、カーボンプライシング調査、J-クレジット制度の運営・促進を行う。

▷2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費
2050年ネット・ゼロの実現に向け、温室効果ガス排出・吸収量管理体制を整備し、中長期的な排出削減対策を検討する。インベントリやBTR等の作成・報告、次期地球温暖化対策計画やNDC策定に向けた検討を行う。

▷2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費のうち（1）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備費
パリ協定や国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスインベントリや隔年透明性報告書等を作成・報告し、審査対応を行う。排出・吸収量算定方法を改善し、国内対策推進の基礎情報を整備する。

▷2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費のうち（2）2050年ネット・ゼロの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費
地球温暖化対策計画に基づき、次期計画改定やNDC策定に向けた検討、削減目標の進捗管理、中長期対策の見直し・強化、電力部門の脱炭素化に向けた取組評価を行う。

▷家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
家庭構成や住居環境などの属性情報と紐づく家庭のエネルギー消費動向、CO2排出量等を把握する統計調査を実施し、地域差や属性別分析を公表する。地球温暖化対策計画における家庭部門のCO2削減施策の企画・立案、進捗評価、PDCAに活用する。

▷脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業
事業者、地方公共団体、関係団体、諸外国政府、メディア等に対し、脱炭素社会の実現に向けた施策、取組事例、先進技術、JCM制度、日本の技術・製品などを分かりやすく情報発信する。各主体の行動変容や自主的な取組、環境省施策への理解促進を図る。

▷事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業
環境省のエネルギー対策特別会計を活用したエネルギー需給勘定予算事業について、事業効果の把握・検証・成果集約を行い、改善方策の立案や重点施策の検討につなげる。事業計画、実施、評価検証の高度化・効率化を図り、脱炭素社会構築に向けた事業効果を最大化する。

▷温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業
GOSATシリーズ等の衛星観測データを活用し、全球の温室効果ガスの排出・吸収を高精度に推計・評価する。衛星観測システムの運用、GHG濃度算出、人為起源排出量の推計・検証、各国インベントリとの比較評価を通じ、気候変動対策の進捗確認に活用する。

▷脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
JCMの構築・実施を通じ、脱炭素技術・製品の海外導入を促進し、排出削減・吸収量を定量的に評価して日本のNDC達成に活用する。資金支援、ADB拠出、制度運営、MRV、案件形成、登録簿整備等を通じ、地球規模の脱炭素化とパリ協定目標の達成を目指す。

▷脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（設備補助事業等）
JCMパートナー国に優れた脱炭素設備等を導入するプロジェクトへ資金支援を行い、日本の2030年度・2040年度の削減目標達成に活用するとともに、パートナー国の脱炭素社会への移行を支援する。水素等新技術の導入促進により、JCM対象技術の拡大も図る。

▷脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出）
ADB信託基金を通じ、JCMを活用した個別プロジェクトを支援する。導入コスト高で普及が進みにくい脱炭素技術の追加コストを支援し、アジア諸国等の脱炭素社会への移行、炭素市場メカニズム形成、脱炭素技術の市場拡大、日本企業の環境インフラ海外展開につなげる。

▷脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業のうち、JCMプロジェクト運営等推進事業
JCMパートナー国や民間JCM案件の増加を見据え、信頼性の高いJCM制度運営を支える。制度構築・運用、合同委員会事務局運営、MRV、登録簿開発・運営、クレジット取引市場整備、案件発掘、課題抽出、海外での新規プロジェクト形成検討を行う。

▷アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
途上国・新興国の脱炭素化を支援するため、長期戦略策定、GHG排出量の透明性向上、JCMを含む市場メカニズムの体制構築、都市間連携、資源循環分野の脱炭素化、シナジー型JCM、ASEANとの脱炭素経済成長モデル形成を包括的に推進する。

▷脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業
東南アジア諸国等が脱炭素社会へ移行できるよう、AIMモデルを活用した長期戦略・NDC策定、国や企業のGHG排出量の透明性向上制度、インベントリ・BTR作成を支援し、JCMによる脱炭素技術導入の基盤を整える。

▷市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業
パリ協定6条の完全運用化を踏まえ、JCMを含む市場メカニズムの実施体制構築、手続支援、理解醸成、パートナーシップ運営を行い、各国のNDC達成と国際的な排出削減を後押しする。

▷脱炭素都市間連携推進等事業
日本の自治体が民間企業等と連携し、途上国・新興国の都市に対して制度構築支援や能力開発を行い、再エネ・省エネ設備導入やJCMプロジェクト創出につなげる。国内の脱炭素先行事例も国際発信する。

▷資源循環分野の脱炭素化促進事業
循環経済への移行を通じ、途上国・新興国で廃棄物発電等の資源循環インフラを海外展開する。PPPガイダンス整備、発注支援、実現可能性調査支援によりJCMを通じたCO2排出削減を促す。

▷シナジー型JCM創出事業
JCMパートナー国で、脱炭素と大気汚染、オゾン層破壊などの環境・社会課題を同時に解決するシナジー型JCM案件の実現可能性調査や技術実証を支援し、モデル的なプロジェクト形成につなげる。

▷脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業
ASEANと日本が協力し、脱炭素と経済成長を両立するアジア型モデルをASEAN-日本GSTレポートとして取りまとめる。各国NDC等への反映、JCM等の案件形成、日本の脱炭素技術のアジア・世界展開を促す。

▷気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会等開催支援事業
日本が支援するIPCCインベントリタスクフォースの方法論報告書承認に向け、令和9年度開催予定のIPCC総会誘致・開催支援を行う。温室効果ガス排出・吸収量算定に必要な国際的方法論整備へ貢献する。

▷脱炭素移行支援関連拠出・分担金
IRENA、UNEP、CAA、CTCN、CCACなど国際機関への拠出・分担を通じ、再生可能エネルギー普及、JCMプロジェクト形成、技術支援、脱炭素技術の海外展開を進め、途上国・新興国の脱炭素移行を加速する。

▷国際再生可能エネルギー機関分担金
IRENAへの分担金により、再生可能エネルギーの導入・持続可能な利用、政策助言、技術移転、能力構築、国際基準づくりに参加し、日本の再エネ技術の国際普及と国内普及促進につなげる。

▷国連環境計画及びクリーン・エア・アジアへの拠出金
UNEPとCAAへの拠出により、アジア地域で気候変動緩和と大気環境改善を同時に進めるコベネフィット型対策を展開する。中央省庁、都市、産業界への制度構築、能力強化、マッチングを通じJCM案件を創出する。

▷多国間ネットワーク（CTCN及びCCAC）を活用した脱炭素技術の海外展開
CTCNとCCACへの拠出を通じ、途上国の技術ニーズ向上、制度構築、人材育成、省エネ・廃棄物分野などの日本の脱炭素技術普及、SLCPs削減計画策定、高効率ノンフロン機器の海外展開を促す。

〔参照〕
▷令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。