【公募】新居浜市：公共施設PPAで官民対話、太陽光導入へ事業者意見を募集

新居浜市は、公共施設にオンサイトPPA方式で太陽光発電設備などを導入する「令和8年度新居浜市エネルギー地産地消推進事業」を巡り、官民対話を実施する。再生可能エネルギーの利活用とエネルギー地産地消を進め、温室効果ガス排出量の削減につなげる狙い。

官民対話では、民間事業者の視点から参入障壁やリスク分担に関する意見を募り、公募型プロポーザルの実施手法を検討する。参加申込は2026年5月11日から25日まで、対話は6月10日まで順次実施する予定。プロポーザルは市議会で必要予算が議決された後、6月29日の募集開始を想定する。

【出典】
▷令和8年度新居浜市エネルギー地産地消推進事業（PPA方式による公共施設太陽光発電設備導入事業）に係る官民対話について-愛媛県新居浜市ホームページ｜四国屈指の臨海工業都市
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。