【AI・IoT・DX】日本電機工業会：DR普及へ協調領域を整理。2030年のDER活用拡大へ標準化を検討

日本電機工業会は、ホームディマンドリスポンス特別委員会傘下の「DR普及に向けた検討タスクフォース」で2025年度の取りまとめを公表した。機器メーカー8社、小売電気事業者9社、業界団体5団体が参加し、2030年にDER機器のDRを活用して電力需給の最適化に貢献する世界を目指す。対象は家庭用機器と低圧電力メニューで契約する業務・産業用機器で、逆潮流も含めて検討した。

取りまとめでは、DRの共通理解の醸成、政策提言、最低限の仕様標準化を今後深掘りすべき協調領域に位置付けた。小売電気事業者とメーカーの双方から、ビジネスモデルの未確立、需要家理解の不足、相互運用性、制御結果の評価、サイバーセキュリティなどの課題が示された。今後は対象リソースやDR手法を絞り込み、標準化の効果を半定量的に評価する。

【出典】
▷DR普及に向けた活動
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。