【脱炭素・SDGs・ESG】三井不動産：東京ドームシティへ再エネ供給、2028年度に使用電力3割超へ

三井不動産、東京ドーム、東京電力エナジーパートナーの3社は、オフサイトフィジカルコーポレートPPAに基づき、東京ドームシティ向けの再エネ電力供給を4月1日に始めた。三井不動産が関東エリアで新規開発する太陽光発電所18カ所から順次供給し、東京電力EPが需給管理を担う。発電者と需要者が同一グループに属する大規模案件として進む。

2028年度までに年間発電量約2300万キロワット時を供給し、東京ドームシティの年間使用電力量の約32％をリアルな再エネ電力で賄う計画。年間約9600トンのCO2削減を見込む。東京ドームはすでに実質再エネ電力を導入しており、今回の取り組みで実電源由来の再エネ比率を引き上げる。3社は今後も再エネ開発や蓄電池活用を通じ、施設全体の脱炭素化を加速させる。

【出典】
▷三井不動産×東京ドーム×東京電力エナジーパートナー 2028年度までに東京ドームシティの約32%がリアルな再エネ電力に
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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