【自治体】川崎市：川崎港で実質再エネ電力を地産地消、企業連携で港湾脱炭素を推進

川崎市と川崎未来エナジー、川崎臨港倉庫埠頭、クレハ環境、エネットは、川崎臨海部において実質再エネ電力の活用と環境価値の地産地消を実現した。クレハ環境ウェステックかながわ由来の環境価値を活用した実質再エネ電力を、同じ千鳥町地区に立地する川崎臨港倉庫埠頭へ供給する仕組みで、電力需給は4月1日に開始した。川崎市が進めるカーボンニュートラルコンビナート構想とカーボンニュートラルポート形成を支える案件に位置付ける。

供給電力は、産業廃棄物焼却による発電電力と非FIT非化石証書を組み合わせることで環境価値を確保した。川崎臨港倉庫埠頭は建物や倉庫で使用する電力について、川崎臨海部で創出された環境価値を100％活用する形となる。地域内で生み出した電力価値を地域内で消費するモデルを構築した点に加え、発電側、供給側、地域エネルギー会社、需要家が連携したことも特徴で、港湾エリアの脱炭素化の具体例として注目を集めそうだ。

【出典】
▷川崎市:【報道発表資料】川崎臨海部(川崎港)で実質再エネ電力の活用・環境価値の地産地消を実現！
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
※掲載画像は公表資料またはホームページからの引用です。