【新着】今月の業界情報をまとめてお届け！サクッとCHECK！注目ニュース〔2026年4月度〕

サクッとCHECK！注目ニュースは、月間の業界情報を日付順にまとめたアーカイブページです。
太陽光発電を中心に脱炭素領域の“日々の動き”を整理してお届けします。

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【特集】
▷全国地方自治体脱炭素関連補助金 2026年度版：掲載数586件（最終更新日：4月6日現在）※随時更新
▷Trinasolar（トリナ・ソーラー）：世界大手太陽光メーカー、蓄電融合でスマートエネルギー領域を本格展開
▷環境省＆ELJソーラーコーポレーション：太陽光発電の未来を担う若手向け「再エネ普及研修会」開催、次世代人材 約800名が集結
▷IRENA：IRENA：再エネ容量5149GWに拡大、太陽光主導で年間692GW増と過去最大
▷住環境計画研究所 中上英俊 会長 ：日本の省エネ政策の思想と文化、時代を越えて続く議論の礎
▷三菱地所：スマートホームで不動産業界の常識を覆す、『HOMETACT（ホームタクト）』分社化で成長加速―機器連携から体験設計へ
▷2026トップランナー変圧器始動、再エネ向けキュービクルに長納期懸念―海外製トランス活用の動き広がる
▷河村電器産業：音と空間とアートが彩る、前衛的な働き方はいかが？ 新オフィス『ENSEMBLE SEPT（アンサンブルセット）』OPEN
▷太陽電池は好きですか？創業20周年。世界市場を牽引するジンコソーラー銭副社長が語るエネルギー転換時代の羅針盤

【値上げ・受注状況】
▷国土交通省：中東情勢受け住宅資材対応を要請、断熱材変更時の完了検査を柔軟運用
▷日本塗装工業会：中東情勢で塗料資材が逼迫、国交省に供給不安を説明
▷全国商工会連合会：中東情勢で仕入れ高騰深刻化、中小企業から悲鳴。断熱材40％高や倍値も
▷TOTO：システムバスの受注方法を一時見合わせ、出荷は通常通り継続
▷LIXIL：供給条件の調整を示唆、原材料高で価格や納期に影響懸念
▷イゾベール：受注を納入実績水準に抑制、新規取引と見積もりを一時停止
▷旭ファイバーグラス：新規案件と見積もりを一時抑制、断熱材供給に制約懸念
▷JSP：産業資材製品を35％超値上げ、新規先案件の受注も抑制
▷JSP：ミラフォームを40％値上げ、関連製品も6月出荷分から改定
▷デュポン・スタイロ：断熱材を40％値上げ、中東情勢悪化で原料高騰
▷積水化学：建材製品を値上げ、雨といや波板など5月出荷分から改定
▷TAJIMA：新規受注を停止、イラン情勢の影響で供給安定化を優先
▷エーアンドエーマテリアル：建材製品を値上げ。7月出荷分から20％以上上昇
▷オート化学工業：全製品を供給制限。販売実績上限で出荷抑制へ
▷フクビ化学工業：製品供給を制限、価格改定も実施。4月以降に全製品対象
▷日新工業：防水材料の新規受注を停止。中東情勢で供給体制が逼迫
▷エスケー化研：建材塗料を追加値上げ。5月11日出荷分から全般改定
▷パナソニック：住宅設備用エアコンを価格改定。4月から一部商品・部材で実施
▷大成機工：水道管路機器を値上げ。4月受注分から全製品10％
▷クボタケミックス：管材製品を値上げ。4月出荷分から5〜20％超
▷因幡電工：空調用被覆銅管を値上げ。4月出荷分から20％以上上昇
▷ベン：全製品と部品を4月から値上げ、原材料高と物流費上昇が直撃
▷タカラスタンダード：中東情勢緊迫化で原材料調達に不安定要因。納期・数量・価格への影響を警戒
▷エンデバーハウス：断熱材の大口受注を抑制、原材料高騰なら価格改定も視野
▷サンゲツ：7月受注分から取引価格改定、中東情勢で壁装材など18〜30％上げ
▷ハウステック：納期回答を一時停止、原材料難で受注継続も供給条件見直し含み
▷パナソニック ハウジングソリューションズ：一部商品で出荷調整、中東情勢で供給不透明感
▷クリナップ：一部商品の新規受注を停止、中東情勢の緊迫化で原材料調達が難航
▷デコス：断熱材価格を当面据え置き。ホルムズショック下で無料相談窓口を開設
▷JFEロックファイバー：中東情勢で供給環境を注視、価格改定の可能性。過度な在庫確保や新規見積もり抑制を要請
▷東京ガス：中東情勢でトイレ商品に納期影響、機器交換サービスで遅延の可能性
▷タカショー：中東情勢で原材料調達と物流に影響、価格改定や供給停止の可能性。納期長期化も視野に情報発信を強化
▷ワークスタジオ：繊維廃棄物由来の断熱材供給を拡大、中東情勢で高まる供給不安に対応。MAT一級建築士事務所と建築実装を推進
▷旭化成建材：断熱材「ネオマ」シリーズ受注停止、中東情勢悪化で供給逼迫が深刻化
▷クレバリーホーム：GW契約分の住宅価格を据え置き、ナフサ高による資材上昇分を負担
▷ローヤル電機：中東情勢で製品供給に影響懸念、樹脂部材の制限や価格改定に対応
▷全国建設労働組合総連合：建設資材高騰で政府対策を要請。中小工務店の経営圧迫に警鐘
▷ニチアス：ロックウールMG製品で供給懸念、中東情勢受け価格見直しも
▷文化シヤッター：中東情勢で製品供給に影響、価格・仕様・納期を個別相談へ
▷経済産業省：溶剤・住宅資材の通常購入を要請、全国ホームセンター約5000店で掲示へ

【4月30日】
▷バイウィル：品川区のGX支援事業を受託、中小企業の脱炭素経営を伴走
▷HPリニューエナジー：低圧系統用蓄電所を全国開発、年210区画・10MW規模を計画
▷住友金属鉱山：新居浜工場でオンサイトPPA開始、太陽光1.8MWを導入
▷HOMETACT：ファイバーゲートと提携、賃貸向け通信・スマートホームを一体提案
▷SwitchBot：公式サイトでeギフト開始、住所不要でスマートホーム製品を贈答
▷日本触媒：中国JVでLiFSIを年1万トン増設、EV・ESS向け電解質需要に対応
▷富士電機：マレーシアで配電盤能力を1.5倍へ、データセンター需要拡大に対応
▷TREホールディングス：資源循環連携を14団体に拡大、相馬で再資源化技術の実装へ
▷福岡県：MaaS実装支援業務を公募、モビリティデータ共有の環境整備へ

【4月29日】
▷日新電機：前橋製作所に食堂棟を新設、5億円投じ職場環境を改善
▷リクルート：住宅購入検討者調査を公表、二次取得比率が19年以降最高
▷日本電機工業会：家庭用機器DR普及へ整理、2030年の需給最適化を視野
▷アート建工：住宅性能ショールームを米子に開設、山陰の断熱・耐震を体感
▷次世代自動車振興センター：充電設備登録の説明資料公開、基礎充電もOCPP要件化
▷前川製作所：工場向けZERO-Cool提案を強化、冷房と給湯で省エネ両立

【4月28日】
▷デジタルグリッド：初の完全自社保有蓄電所が試運転、岐阜県大垣市で運用へ
▷日本蓄電池：14件の系統用蓄電池で49億円枠、リコーリースからPF調達
▷NTT-ME：登別市下水処理場にPPA、野立て太陽光で再エネ供給開始
▷洋野町：CN関連補助金を募集、太陽光・蓄電池・EV・省エネ家電を支援
▷ミツウロコヴェッセル：オギノパン工場に太陽光、年26トン超のCO2削減へ
▷山口県：自動車産業の電動化を支援、研究開発と脱炭素設備に補助
▷ニチレイ：九州16拠点に地熱PPA、年7600トンのCO2削減を見込む
▷山梨中央銀行：県内CN動向を調査、自然資源と水素活用の方向性を整理
▷チャットロック：スマートロックH10を耐寒検証、零下20度で正常動作を確認
▷中津市：LED買替補助を7月開始、購入・工事費の2分の1を支援
▷プレサンス：建売戸建をZEH水準へ、26年4月以降の確認申請分で全棟対応
▷丸紅新電力：阪急電鉄に再エネ供給、関西電力とオフサイトPPAで合意
▷岩崎電気：トンネル照明制御で技術開発賞、LED従来運用比80％超の省電力
▷ビーロット：千葉で系統用蓄電所用地を追加取得、東京電力管内の電力安定化へ
▷郡山商工会議所：ローズ・ビルサービスが既存社屋でZEB達成、ビルメン業で全国初
▷LIFULL：注文住宅サイトに見学予約機能、モデルハウス流入が53％増
▷モノクローム：HEMSがGX志向型住宅に対応、AIF認証取得で一体提案を強化
▷Looop：ケニアで太陽光パネル再利用を実証、未電化地域と大量廃棄問題に対応
▷江別市：積雪に強い太陽光発電を長期実証、壁面や可変架台の有効性を検証
▷和泉市：再エネ・省エネ機器補助を開始、太陽光や蓄電池などに予算配分
▷日本電気硝子：マレーシア拠点で7.6MW太陽光を稼働、CO2を年6900トン削減へ
▷オルテナジー：省エネ法の屋根上太陽光報告に対応、現地調査と報告用データ作成を無償代行
▷福島野球団：福くる電気を開始、生活インフラを地域応援に転換
▷山陰合同銀行：オフサイトPPAで業務提携、30支店に再エネ電力を供給
▷スズキ：鳥取市と災害時応援協定、軽商用車とEVを無償貸与
▷EVコンストラクション：長崎バス拠点に急速充電器、50kW機でEV運用支援

【4月27日】
▷バイウィル：J-クレジット18件が登録・認証、EVや水稲中干しを環境価値化
▷JFEスチール：AWSと覚書締結、生成AI活用とGXスチール供給で連携
▷ENEOS・フェイガー：農業由来J-クレジットを長期購入、水稲農家の脱炭素を支援
▷Jackery Japan：DCM店舗で相談会開始、ポータブル電源とソーラーパネルを体験展示

【4月26日】
▷未来工業：26年3月期は売上高が過去最高、価格改定浸透も原材料高で減益
▷エスコン：26年3月期は売上高・営業益が過去最高、不動産開発が収益けん引
▷エスポア：26年2月期は最終黒字に転換、不動産コンサルと開発販売が収益押し上げ
▷交換できるくん：持株会社体制へ移行、商号をリフォームテクノロジーに変更
▷大分県：九電グループと脱炭素協定、省エネと再エネ拡大で連携
▷三井ホーム：成蹊大学の教育寮建設に参画、MOCX採用の大規模木造に
▷ブルースタジオ：提案型不動産売却を開始、築古住宅の価値を再定義
▷加須市：事業者向け省エネ診断費を補助、1事業所上限2万5000円
▷エナーバンク：電気料金リスク相談窓口を開設、燃料高や為替変動に備え
▷レノバ：石巻市と脱炭素協定、再エネ活用と環境教育で連携

【4月25日】
▷日本電機工業会：DR普及へ協調領域を整理。2030年のDER活用拡大へ標準化を検討
▷テクノバ：中部地域のGX産業構造を調査。次世代エネルギーの事業機会を整理
▷第一工業製薬：大潟工場の電力を再エネ100％へ。オフサイトPPAで年4000トン削減
▷EVモーターズ・ジャパン：民事再生手続き開始決定。東京地裁の監督下で事業再生へ
▷NEXER：注文住宅購入者の7割が耐震性能を意識。比較実施は3割弱にとどまる
▷日立エナジー：オーステッドと洋上風力で包括提携。電気系統の標準化でコスト低減へ
▷グリーンエナジー＆カンパニー：宮崎県串間市で系統用蓄電所を完工。イーレックス第1号案件を引き渡し
▷TGオクトパスエナジー：Robloxでブランド体験を展開。再エネを学ぶゲームで若年層と接点
▷キヤノンマーケティングジャパン：水循環型ソリューションが最優秀賞。災害時の自立給水インフラで社会実装へ
▷ヤマダホールディングス：LEDシーリングライト発売、省エネ性能と細かな調色を両立
▷テラチャージ：賃貸マンション充電を無料化、普通充電器を6カ月利用可能に
▷横浜市：中小企業のLED化を助成、上限50万円で省エネ投資を後押し
▷富士テクニカルコーポレーション：新卒12人が入社、再エネ事業の人材育成を強化
▷巧：既設業務用エアコンに月額保証、修理費リスクを定額化
▷三菱電機：鴻海と車載事業で提携検討、EV・自動運転・SDV領域を強化
▷コクヨ：品川オフィスに地熱由来の再エネ導入、年間159トンのCO2削減へ
▷国土交通省：物流施設DXの実証公募を開始、中小事業者の自動化・省人化を支援
▷パナソニック HVAC & CC：AI空調省エネを33店で運用、セブン‐イレブンのCO2削減支援
▷パーパス：業務用生ごみ処理機を刷新、省エネ性と清掃性を高めた新機種発売
▷パワーエックス：蓄電池採用の地域マイクログリッド2件が運用開始。災害時の電力供給も担う
▷志摩市：宅配ボックス購入費を補助。再配達抑制で温室効果ガス削減へ
▷豊田通商：チュニジアで100MW太陽光が完工。初の同国再エネIPP事業を開始
▷経済産業省：GX戦略地域の有望38地域を選定。夏ごろ認定へ計画を精査
▷国土交通省：商用車電動化補助の公募開始。トラック・タクシー・バス導入を支援
▷国土交通省：5月を自転車月間に設定。イベント開催と功績者表彰で活用促進
▷環境省：地域共生型太陽光の補助を公募。営農地・水面活用で自然環境にも配慮
▷環境省：駐車場太陽光の導入補助を公募。ソーラーカーポートや充電設備を支援
▷環境省：離島脱炭素化補助を公募開始。再エネと需要設備の群制御導入を支援
▷ビーイナフ：せやま印工務店、北海道・東北で3社追加。利用者1万人超、全国69社体制に拡大

【4月24日】
▷大東建託：ZEH賃貸の累計契約15万戸を突破、主要3構造で標準仕様を整備
▷エナジー・ソリューションズ：太陽光・蓄電所監視機器でJC-STAR取得、EMSの安全性強化
▷全国保証：モノクロームにCVCファンドで出資、屋根一体型太陽光で住生活サービス拡張
▷東京ガス：エネグローバルと太陽光開発で連携、国内30カ所・2.5万kW規模を推進
▷サンヴィレッジ：ダイヘンと系統用蓄電所で協業、2.4GWh規模の開発を推進。低騒音型蓄電池で候補地拡大へ
▷日本電機工業会：GXレポート2025を公開、電機業界で排出削減と売上成長が進展
▷大阪ガスマーケティング：住宅事業者向け新ブランドを開始、太陽光や蓄電池など一括提案
▷太陽光発電協会：太陽電池廃棄物の再資源化法案に賛同、業界で3R推進を加速
▷パルマ：JBサステナブルと業務提携、トランクルーム拠点に蓄電池設置を検討
▷ライジングコーポレーション：九州で系統用蓄電所2基を受注、福岡・鹿児島で各2MW規模を計画
▷クリーンエナジーコネクトなど：24/7再エネPPAで国内初受賞、蓄電池活用の時間価値を評価
▷大分市：集合住宅向け宅配ボックス補助を開始、再配達削減で物流由来CO2抑制
▷古河市：とりせんと高齢者見守り協定、移動販売車で地域の異変を早期把握
▷Lime：三井のリパークに共同モビリティ拠点、南千住でポート共有を開始
▷環境省：地域脱炭素の先行モデルを公募、熱分野のCO2削減計画を支援
▷電力広域的運営推進機関：太陽光第27回入札結果を更新、FIP案件10件が落札
▷環境省：再エネ熱・工場廃熱利用の補助公募を開始、5月28日正午まで受付
▷岡崎市：西庁舎PPA事業でアイネックを選定、20年間のオンサイト太陽光導入へ
▷鳥取県：境港市場で鳥取スタイルPPAを公募、県有施設に自家消費型太陽光を導入
▷ダイヘン：防災用蓄電池が内閣総理大臣賞を受賞、非常用電源と調整力を両立
▷日穀製粉：軽井沢工場に太陽光・蓄電池を導入、年52トンのCO2削減を見込む
▷ミライズエネチェンジ：EV充電フェスをGWに開催、充電時間を競う特許システムも活用
▷アイジー工業：金属屋根材が強靭化大賞で最優秀賞、既存住宅の防災力向上を評価
▷TREホールディングス：災害廃棄物処理で最優秀賞、能登支援と対応モデルを評価
▷市原市：乳酸菌飲料容器を水平リサイクル、国内初の本格運用を開始
▷クレバリーホーム：タイル施工を2チーム体制へ、ベトナム人特定技能生の第二期生が合流
▷福井県：省エネ家電購入を支援、エアコンなどに最大4万円分を付与。家計負担軽減へ県内店舗で実施
▷リノベーション協議会：2026年アワード開催、非会員事業者にも応募門戸を拡大
▷GRCS：経産省主導のセキュリティ評価に対応、★3取得支援サービスを開始
▷群馬県：住宅用太陽光・蓄電池の共同購入を募集、最大31.7％低減例を提示
▷北陸電力・みずほリース：富山県舟橋村で系統用蓄電池、2027年4月運開へ
▷プロロジス：物流施設内で系統用蓄電池を稼働、容量市場や需給調整市場に参入
▷中国電力・旭化成：蓄電池運用最適化を共同開発、劣化診断と市場取引を統合
▷R65：高齢賃貸で保証人不在リスク、大家の6.7％が契約中の変化を経験
▷農林水産省：営農型太陽光の新基準案を了承、遮光率30％未満や地域合意を明確化

【4月23日】
▷NEXYZ.Group：省エネ設備の0円導入実績拡大、CO2削減258万トンで中小企業支援を前面に
▷積水ハウス：戸建て・賃貸・非住宅でZEH・ZEB目標達成。使用時CO2は13年度比51％減
▷日本キヤリア：ビニールハウスでEHP活用広がる、重油削減で農業経営安定と脱炭素を後押し
▷TIS：コーポレートPPA料金計算をSaaS化、電力小売の業務負荷を軽減
▷バイウィル：EV導入の脱炭素効果をJ-クレジット化、三井住友海上と共同登録完了
▷LIXIL：感情で窓を選ぶ新サービス始動、断熱改修後の快適価値をAIで可視化
▷クボタ：米Agtonomyに出資、果樹向け自動化技術の事業化を加速
▷東京電力ホールディングス：TNクロスが龍ケ崎市PPA事業で選定、公共施設に太陽光と蓄電池導入
▷富士電機：グローバル向けモールド変圧器を発売、小型軽量化で設置スペースを削減
▷Jパワー：分散型AIデータセンターの一体運用検証、電力需給に応じて計算負荷を移動
▷地盤ネットホールディングス：イクトと業務提携、ソーラーカーポートの地盤とEPCを一体提供
▷東急不動産：石狩で再エネ100％データセンター竣工、地産地消モデルを構築
▷日本エコシステム：札幌証券取引所に重複上場、300年企業構想を前面に
▷日本規格協会：ISO14001最新版を発売、気候変動と生物多様性対応を強化
▷NTTアノードエナジー：福岡で系統用蓄電所が完成、開発から保守まで一貫提供
▷パナソニック エナジー：理系学生向けMIRAI奨学金を継続、アルムナイ支援も新設
▷ビズ・クリエイション：工務店の体験型集客が拡大、ファミリー向け施策も増加
▷SOLABLE：新潟で次世代型太陽電池の実証拡大、積雪地の設置工法を検証
▷日本蓄電池：磐田市と災害時応援協定、系統用蓄電所を非常用電源として活用
▷発電マン：静岡県SDGsビジネスアワードで奨励賞。老朽工場の屋根再生と太陽光導入を一体提案
▷ホームサーブ：関西電力と電気設備修理の定額制サービス開始。宅内配線や分電盤まで年額7080円で対応
▷製薬協：業界初のScope3ガイドラインを公表、共通基準づくり前進。取引先連携を軸に脱炭素を推進
▷日立エナジー：ムンバイ向け都市型HVDCが稼働、供給力5割増。再エネ導入と都市レジリエンスを強化
▷東京科学大学：発光する有機太陽電池を開発、発電と表示の両立へ。理論限界に迫る高電圧も確認
▷トヨタ：Woven CityでAI基盤を公開、異業種連携を加速。実証拠点稼働と新規4社参画で開発体制を拡充

【4月22日】
▷自然エネルギー財団：エネルギー危機でコーポレートPPAの有効性高まる、電力費固定と脱炭素を両立。中小企業や自治体にも導入広がる
▷新電元工業：三相10kW級V2X充放電器を7月発売、集合住宅や事業所のBCP需要開拓
▷テンフィールズファクトリー：三陸沖地震を受けEV急速充電器を無料開放、北海道・岩手5拠点で支援
▷Nature：専用スマートキー付き国産スマートロック投入、Apple「探す」に対応。締め出し不安の軽減へ電池寿命も約2年に
▷国際航業：太陽光・蓄電池営業の98.2％が26年度も補助金活用を志向、72.2％が最適制度の選定難に不安
▷日立・ノジマ：家電事業で新会社設立へ、国内外の経営資源を統合。空調は日立が中核事業として継続強化
▷Shizen Connect：ヒューリック系の系統用蓄電池2拠点を運用受託、計4MWを7月稼働へ。市場取引と遠隔制御で収益最大化を狙う
▷ソニー・ホンダモビリティ：事業を縮小し体制見直し、AFEELA中止後の方向性を整理。従業員は原則として親会社へ再配置
▷国土交通省：観光MaaS推進事業に9件を選定、地域周遊と移動利便性向上を後押し。観光消費拡大や交通空白解消へつなぐ
▷EveryWiLL：GWの宅配受け取り不安が拡大、置き配の防犯懸念が重荷に。受取拠点「トリイク」への需要は95％超
▷大分市：省エネ家電購入費を補助、6月19日以降の購入分が対象。エアコン・冷蔵庫は店頭値引き、LEDは事後申請で対応
▷パナソニック：蛍光灯終了の認知は63.5％、誤ったLED交換による事故リスクの理解に課題
▷岡崎市：脱炭素先行地域で設備導入補助を開始、太陽光や蓄電池に最大384万円
▷環境省：ESGリース促進事業の指定事業者募集を開始、脱炭素機器導入を後押し
▷日立製作所・パナソニック コネクト：次世代デジタル身分証で協業拡大、顔認証と生体情報暗号化を融合
▷福岡県：非住宅木造建築の設計費を2分の1補助、県産木材活用で上限500万円
▷ゼロボード：旭化成がCSR調達アンケート基盤を採用、サプライヤー対話の効率化を後押し
▷登別市：自家消費型太陽光導入を最大1000万円支援、蓄電池やV2X設備も補助対象に
▷アイム・ユニバース：長寿命レジリエンス住宅が強靱化大賞で最優秀賞、資産価値保証と防災性能を両立。累計629棟で普及進む
▷東京ガスネットワーク：地震・水害時の二次災害防止システムで優秀賞、地震と浸水センサーを統合。迅速遮断と安定供給を両立
▷Linkhola：AI空調省エネをクレジット化する方法論を運用開始、民間建物向けで国内初。既設建物も対象に収益化を後押し
▷MSI：EV普通充電器がJARI認証を取得、補助金対象機種に。家庭用から商業用まで3モデル展開
▷テスHD：デジタルグリッド向け系統用蓄電所を受注、島根で8.1MWhを納入へ。設計から運用まで内製体制を強化
▷KDDI・Jパワー：秋田の陸上風力で3件目のバーチャルPPA、基地局の脱炭素を拡大。20年契約で追加性ある環境価値を調達
▷コミクス：工務店の図面転記を生成AIで効率化、申請実務の導入支援を開始。PDF読取から帳票転記までの運用設計を提供
▷横浜市：ごみ焼却熱を企業利用へ、蒸気活用の脱炭素実証を開始
▷ヤマト住建：Amazon製防犯ドアホンを標準採用、注文住宅の見守り機能強化
▷グッドフィールド：Amazon製防犯ドアホンを全棟標準化、AI見守り住宅を訴求
▷東邦ガス：可児市と連携協定、エネファームと太陽光のJ-クレジット化推進
▷真岡市：EV購入補助を5月18日開始、外部給電可能な車両に一律5万円
▷パナソニック ホームズ：GX志向型住宅に対応、新戸建て商品「NEWカサート」発売
▷ノーリツ：「無限∞湯沸かしボタン」を刷新、100回達成で記念メロディ追加
▷エスコン：那覇・安里駅前で分譲開始、民泊対応とZEH-M志向を両立
▷真岡市：ZEH・V2H補助の受け付けを5月18日開始、ZEH20万円・充給電設備5万円を支援

【4月21日】
▷ティーエスピー：低圧系統用蓄電池の分散型投資モデルを開始、40平方メートルの遊休地活用。約2500万円から参入可能
▷宮野設備：埼玉でエコキュート交換を開始、北海道基準の凍結・紫外線対策を標準化
▷ダイキン：エコキュートをAI制御、太陽光余剰電力で昼間沸き上げ。GSJと連携し電気代抑制とVPP対応を視野
▷資源エネルギー庁：2027年4月にエアコン新省エネ基準、省エネ性能向上で光熱費抑制。買い替え義務はなし
▷椿本チエイン：事業者向けV2X充放電装置を7月発売、三相電源と10キロワット出力対応。BCP需要を開拓
▷日本環境協会：温水器のエコマーク認定基準を新設、高効率機器と資源循環の両立を促す
▷日本ベネックス：滋賀・湖南で約6MWの屋根借り太陽光が稼働、物流施設単独で国内最大級。FIP活用で年間503万kWhを想定
▷NEXER：太陽光・蓄電池導入者の74.3％が満足、断熱・省エネ重視は81.5％。光熱費対策は節電中心で効果実感に乏しさ
▷パワーエックス：ちゅうぎんエナジーと系統蓄電所契約、地産地消スキームを共同推進。島根・松江で2026年度中に運転開始へ
▷リビングコーポレーション：CASBEE Aランク取得が累計38棟、2025年度に4棟追加。複層ガラスや断熱強化で環境性能を底上げ
▷日本電機工業会：3月の民生用電気機器出荷額は7カ月連続増、ルームエアコンが牽引。2025年度は2兆6813億円で2年連続プラス
▷家電製品協会：スマートマスター公式テキストを5月22日発売、2026年9月・2027年3月試験に対応。問題集を一冊化し電子版も月内投入
▷アーキテクト・ディベロッパー：低CO2鋼材を賃貸住宅で標準採用、梁部材切り替えで排出量を削減。2026年5月着工分から全物件へ順次導入
▷バイウィル：RSホールディングスと協業検討へ、不動産・再エネ資産で環境価値創出を拡大
▷静岡県：合併処理浄化槽への転換補助を案内、市町ごとの制度活用で生活排水対策を促進
▷工機ホールディングス：第2回職人表彰アワードを開催、建設現場の担い手の志と挑戦を可視化
▷住友電工：ハードメタル製品を6月から値上げ、タングステン高騰で超硬工具の供給維持を優先
▷リコー：新中計でESG戦略を刷新、2030年度の再エネ比率目標を85％へ引き上げ
▷エンバイオ・ホールディングス：スリランカ再エネ発電を検討、2030年再エネ比率70％目標を商機に海外展開を探る
▷レジリエンスジャパン推進協議会：第12回強靱化大賞の授賞式を開催、蓄電池や防災住宅など先進事例を表彰
▷JFEロックファイバー：高性能断熱材「ロクセラムサイレント36」を発売。断熱等級5・6対応で住宅向け提案を強化
▷UPDATER：スカイタワー西東京に再エネ100％電力を供給。防災・通信インフラで導入事例を拡大
▷Liberaware：下水道点検の無人化へAB-Cross採択。ドローンとAIでクラック計測や位置特定の精度向上
▷KASASAGI：特定建設業許可を取得、設計施工一体体制を整備。工藝を建築・都市スケールへ展開
▷ブルーオーシャンシステム：介護見守りと記録業務を連携、事故報告書をAI生成。夜間巡回記録も自動保存へ
▷城陽市：公共施設のLED更新で公募型プロポ実施。ゼロカーボンと財政負担の軽減を両立へ
▷HOMMA Group：長谷工の賃貸マンションにスマートホーム導入。照明と空調を建築段階から統合し家時間を高度化
▷明治大学：中古住宅の魅力は物語、共感が価値を押し上げ。環境訴求より継承意識が購買意欲を刺激
▷向日市：公共施設2校に太陽光をPPA導入、余剰電力を市内循環。地域新電力なしの地産地消モデルを構築
▷パーソル：循環インフラのECOMMITに出資、雇用創造ファンドで資源循環と雇用創出を接続。次世代産業の育成後押し
▷チャットロック：スマートロック導入の不安解消を訴求、国内錠前対応と一体支援を強化。日本市場で普及拡大狙う
▷日本銀行：生活意識調査で景況感の悪化見方が和らぐ、物価上昇実感は高止まり。日銀への信頼は上向く
▷環境省：低炭素型建材活用の新築ZEB支援を開始、ライフサイクルカーボン削減促進。公募は5月15日まで
▷市原市：J-クレジット創出連携事業を公募、市内の脱炭素価値を集約。収益の一部を市内へ還元
▷Q.ENESTでんき：再エネ新ブランド「ENERICH」始動、太陽光・蓄電池・HEMSを一体提供。2027年初旬に本格展開へ

【4月20日】
▷飯田市：地産地消型太陽光の官民組織を設立へ、地域共生型の導入拡大へ会員募集
▷新潟県：雪国型ZEHなど導入補助を改正、太陽光は最大31.5万円で蓄電池やV2Hも支援
▷東急建設：住宅向け太陽光PPAのシェアリングエネルギーに出資、事業者向け知見と組み合わせ新領域を開拓

【4月19日】
▷UPDATER：再エネ100％の「初代タイガーマスクでんき」開始。電気料金の一部で福祉と復興を支援
▷ポート：系統用蓄電所事業に本格参入。27年3月期までに最大10カ所の開発を目指す
▷IRENA：再エネ拡大でエネルギー安全保障強化へ。危機対応と長期投資の加速を提言
▷スターシーズ：系統用蓄電池とGPU事業が寄与し黒字転換。売上高は96％増の100億円
▷丹波篠山市：住宅リフォーム助成を実施。市内業者施工の改修費を上限10万円補助
▷アーキテックプランニング：上越の平屋モデルハウスを最終公開。北海道基準の断熱性能を訴求。
▷安平町：再エネ地産地消モデル始動。公共施設16カ所を含む24地点で太陽光と蓄電池を整備
▷プロロジス：物流効率化実証事業に参画。自動化設備と施設改修で次世代EC物流を検証
▷中国計器工業：家電別電力データを可視化する新サービス開始。共創型で社会課題解決を狙う

【4月18日】
▷岡崎市：脱炭素先行地域向け補助金を開始、太陽光や蓄電池など導入支援。地域電力の契約が条件
▷evoltz：既存住宅耐震リノベ事業部を新設、制振技術で改修市場開拓へ。カナメイシと業務提携
▷草津市：健幸エコハウス補助を予告、太陽光と蓄電池を支援。外付け日よけも対象に追加
▷アイネック：自治体・公共Weekに出展、公共施設の脱炭素と防災を提案。避難所電源やLED化を訴求
▷香川県：スマートハウス補助金を公表、ZEHや蓄電池を支援。断熱改修の部分補助も新設
▷BYD Auto Japan：京都府初の正規ディーラー店を開設。今夏発売予定の軽EV「BYD RACCO」も展示
▷RE100電力：四国・東北のメガソーラー向け新運用提案。系統用蓄電池と一次調整市場で収益機会拡大
▷SeeSea Japan：NITHIUMと戦略提携、日本で蓄電システム本格展開へ。産業用から家庭向けまで共同開発を進める
▷オリックス銀行：国内初の系統用蓄電所開発向けプロジェクトボンド、100億円を組成。新潟で49MW案件を2029年完工へ
▷三井住友トラスト・パナソニックファイナンス：系統用蓄電所ファンドに出資、ウエスト系案件へ参画。再エネ拡大支える調整力電源に照準
▷宮城県：地域課題解決へ再エネ活用補助、最大1000万円。協議会形成から設備導入まで3段階支援
▷鹿児島県：再エネと蓄電池の先進導入を支援、上限2700万円。マイクログリッドやPPA活用を後押し
▷高根沢町：事業所向け脱炭素補助を開始、LED化は上限50万円。省エネ診断も半額補助
▷東洋製罐：大阪工場でオンサイトPPA電力の利用開始、年276トンのGHG削減へ。蓄電池併設でBCP対応も強化
▷Jパワー：24時間365日の再エネ調達実証に成功、時間単位一致のPPA提供へ前進。金融と電力、データ基盤を融合
▷ゼロアクセル：エアコン故障に9割が不安、対策未実施は過半。猛暑前の備え不足が浮き彫りに
▷フォーシーズHD：東北の太陽光20区画をDMM.comへ譲渡、売上7618万円を計上へ。資産効率改善と事業ポートフォリオ最適化を推進

【4月17日】
▷経産省：系統接続の空押さえ是正へ、段階別契約の容量開放を議論。蓄電池接続検討は8月1日から件数上限を適用
▷東北電力ネットワーク：再エネ発電で計画外出力制御が発生、変電所作業ミスで一部事業者に影響
▷シェアリングエネルギー：8.62億円を調達、住宅向け太陽光PPAの拡大へ資金基盤を強化
▷中国電力ネットワーク：第2世代スマートメーター設置開始、2034年度までに約500万台更新
▷茅ヶ崎市：新築住宅で感震ブレーカー普及へ、スウェーデンハウスと一条工務店と協定
▷ミツウロコアグリ：さいたま市で複合型スマート農園を開園、営農型太陽光とスマート農業を展開
▷【脱炭素・SDGs・ESG】横浜市：みなとみらい6施設で省エネ設備導入、5施設がDRに新規参画
▷古河機械金属：佐倉工場に太陽光設備を導入、年間600トンのCO2削減を見込む
▷太平洋工業：エネルギー見える化ツールを関西展に出展、計測デモで導入効果を訴求
▷バイウィル：館林市・群馬銀行と連携協定を締結、J-クレジットで地域脱炭素と経済循環を後押し
▷操電：県西運輸の物流センターに2MW級太陽光を導入、物流施設の自家消費電源を拡大
▷中国銀行：アン・ドゥーホールディングスのSDGs私募債を引受、J-クレジットでCO2を相殺
▷日本中央住販：グリーン型SDGs私募債を発行、大和信用金庫から記念盾を受領
▷ノーリツ：“見て、触れて、体験する”研修施設を2拠点開設、全国3拠点体制に拡大
▷エコマーク事務局：モバイルバッテリーの認定基準を制定、回収・再資源化と安全性を審査開始
▷フォーバル：脱炭素支援アドバイザー検定を開始、環境省認定制度に対応した人材育成を推進
▷積水化学工業：低価格帯の木質戸建てを全国発売、太陽光・蓄電池・HEMSを標準装備
▷広島市：家庭用蓄電池などの補助申請を開始、燃料電池・V2H含め1台3万円支援
▷東京ガス：青森2カ所の系統用蓄電所を運用受託、2030年代前半に200万kW目標へ上積み
▷プラネット：20代の3割超に宅配ボックス、置き配が受け取り手段として定着
▷ECOMMIT：CHINTAIと宅配PASSTO連携、学生の引っ越し時に不要品回収促進
▷星和電機：重塩害対応PF管接続ケーブルグランド発売、蓄電池設備や洋上風力向けに提案
▷長野県：信州健康ゼロエネ住宅助成の申請受け付け開始、新築最大200万円を支援
▷コスモエコパワー：富士電機とバーチャルPPAを締結、松本工場に年1000万kWhの環境価値供給へ
▷環境イノベーション情報機構：防災拠点向け脱炭素設備補助の一次公募を開始、5月15日正午まで申請受け付け

【4月16日】
▷LIXIL住宅研究所：単身向け平屋を投入、限定販売で工務店支援。価格競争回避へ新モデル
▷グッドフェローズ：太陽光・蓄電池見積もりに大きな価格差、3人に1人が100万円超を経験
▷日本製鉄：八幡で電炉転換工事に着工。高級鋼の一貫量産で脱炭素推進
▷中部電力ミライズ：家庭用冷蔵庫を活用したDRを開始、再エネ活用と自動制御を両立
▷京都市：住宅用太陽光補助の事務受託候補を選定、山善が最高点。申請業務体制を整備
▷加美町：脱炭素設備導入に補助金、太陽光や蓄電池など対象。上限10万円で募集
▷ヒューリックなど3社：約800カ所の非FIT太陽光を共同開発。オフサイトPPAで再エネ供給
▷コウェル：オプティマインドと物流DXで協業、最適化と実装を一体提案。EC企業も開拓
▷九州電力：農業新会社を設立、イチゴ生産と栽培支援に参入。スマート農業普及へ
▷富士通：中国電力NW技術を活用、送電網運用支援を開始。再エネ拡大と保全高度化を後押し
▷日立エナジー：サムスンC&Tと高圧交流送電で協業拡大、国際送電網整備を加速
▷岩崎電気：施設・屋外照明総合カタログを刊行、制御や紫外線応用製品も収録
▷シグニファイジャパン：カラーLED投光器を発売、景観演出向けの普及を狙う
▷東京都：需給最適化向けエネルギーマネジメント事業を始動、EMSやERAB導入を支援
▷WWFジャパン：自然共生型発電所の情報提供を募集、環境配慮型事例の可視化へ
▷東京ガス：宅配クリーニングを全国展開、家事支援サービスを拡充
▷インフォメティス：中国電力の家庭向けDRに採用、エコキュート遠隔制御を商用化
▷ARMシステム：給湯省エネ2026の申請対応開始、エコキュート交換で最大12万円補助。補助金申請から施工まで一貫対応
▷TRUSTART：不動産ビッグデータ導入1500アカウント突破。法人登記変動データも提供開始
▷JR東日本・伊藤忠商事：不動産事業統合契約を締結。新会社で5年後売上2500億円規模めざす
▷Shizen Connect：ヒューリック系統用蓄電池2拠点4MWに採用。2026年7月運開案件の運用代行を受託
▷いすゞ・トヨタ：量産FC小型トラックを共同開発へ。2027年度生産開始めざし物流脱炭素を加速
▷東陽テクニカ：電気通信工事業の特定建設業許可を取得。計測ソリューションの施工対応範囲を拡大
▷NTTドコモ・AGC：Low-Eガラス越し通信改善の実証に成功。ガラスアンテナ活用で5G受信電力約10dB向上
▷広島市：家庭用スマートエネルギー設備補助を開始。断熱窓を新規対象に追加、住宅の脱炭素を後押し
▷国土交通省：優良木造建築物整備の提案募集を開始。中大規模木造と先導技術導入案件を支援
▷国土交通省：防災拠点自動車駐車場を23カ所追加指定。全国535カ所に拡大、道の駅の災害対応力を強化
▷国土交通省：不動産業者核の地域価値共創を支援、空き家活用へモデル事業を公募。5月29日まで連携体制構築を募集

【4月15日】
▷KDDI：基地局向け蓄電設備を九州300局で稼働、再エネ活用と停電対応を両立
▷東急パワーサプライ：系統用蓄電所事業に本格参入、2026年度に3拠点で順次稼働
▷NEXER：ZEH認知6割弱が理解不足、住宅購入後に省エネ性能の重要性が浮上
▷日本自動車工業会：乗用車保有率は71.9％。BEV関心は広がる一方で費用と手続きに壁
▷助太刀：能美防災と協働し協力会社の採用支援。防災設備施工の人材不足に対応
▷幸田町：ZEH一体導入に16万2800円補助。国補助対象住宅を条件に先着受け付け
▷パナソニックホームズ：建設子会社を新設し首都圏施工を強化。施工管理の専門化で品質向上へ
▷グローバル・ブレイン：多拠点居住のADDressに出資。空き家活用と地域人口シェアを後押し
▷アイロボットジャパン：Roomba Miniが発売1カ月で数量シェア23％超。小型モデル追加で需要を拡大
▷テクノロジーズ：JC-STAR要件化の実務論点を整理。高圧は27年4月、低圧50kW未満は同10月開始
▷日本自動車工業会：軽自動車は地方生活の足を維持。電動化意向なお価格が壁に
▷ダイキン：業務用エアコン磁石を再資源化、4社協創で循環スキーム構築へ
▷宇都宮市：電動バス・タクシー導入を後押し、公共交通の脱炭素補助拡充
▷JTB：SAF環境価値を出張分野で販売、航空出張のScope3削減支援
▷ミライト・ワン：女性従業員15％増へ、31年までの行動計画策定
▷日本自動車工業会：二輪需要はコロナ前水準に回帰。若年層開拓へ体験機会が焦点
▷インテグラ：光学・照明シミュレーションを代行、試作前検証を外部支援
▷四国電力：阿南３号機を６月廃止、坂出３号機も27年度下期に停止へ
▷日産自動車：長期ビジョン公表、AIドライブ搭載比率を将来9割へ
▷エネルギーパワー：系統用蓄電池取得へ子会社2社設立、案件別に収支管理を徹底
▷竹中工務店：木材活用の梁耐火技術で3時間認定取得、超高層の木質空間提案へ
▷静岡県：地域課題解決型再エネ補助を公募、設備導入に最大2500万円
▷山口県：ZEH導入支援補助金を4月15日受付開始、県産設備導入で定額20万円補助
▷Franca AI：補助金検索サービス「補助金フラッシュ」開始、全国市区町村情報を毎日更新
▷国土交通省：新たな防災気象情報を5月29日開始、警戒レベル表示で避難判断を明確化
▷野村乳業：三原工場に太陽光発電導入、使用電力の最大45％を自家発電へ
▷オープンハウス：高付加価値アパート「OPEN RISE」始動、都心賃貸向けに設計力と管理力を結集
▷パナソニック エレクトリックワークス：必要なコンセント数を試算、住まいの配線計画を見える化
▷川口市：電力地産地消事業を公募、清掃施設の余剰電力を自己託送で活用
▷アールイー：船橋市など4者で油脂資源回収協定、廃食油をBDFやSAFへ再資源化
▷リンクジャパン：福岡の大規模新築マンションにIoT標準導入、全145戸で住設連携を実装
▷NEDO：洋上風況マップ改定テーマを採択、高高度・沖合データ整備で計画精度向上へ
▷環境フレンドリーホールディングス：港湾GX基盤づくりへ業務委託、ペロブスカイト導入を事業化へ
▷AIデータ：再エネ・GX向けAI基盤を提供、ESG報告から補助金申請まで一括支援
▷トランスコスモス：需給計画支援サービスを開始、PSI分析で在庫最適化と物流効率化を後押し

【4月14日】
▷資源エネルギー庁：2024年度エネルギー消費が2％減、CO2排出は過去最少を更新
▷メディオテック：防災型低圧蓄電所事業を開始。低圧VPPで需給調整市場に参入
▷富士テクニカルコーポレーション：資本金1億円に増資、財務基盤を強化し再エネ開発拡大へ
▷ウエストホールディングス：70億円規模の蓄電所ファンド始動、機関投資家資金を集約
▷日本電機工業会：太陽光充電限定の蓄電池運転を指針化、逆潮流電力の非化石価値認定後押し
▷GBP：トンウェイと日本市場で提携、海外メーカーの参入支援と供給体制を強化
▷国土交通省：空き家活用の住宅改修を支援、セーフティネット住宅向け募集開始。上限62万円補助で民間事業者を後押し
▷日本カーネルシステム：MPPT電子負荷装置を刷新、500W対応へ拡張。ペロブスカイト対応の新制御を搭載
▷Cocolive：無添加住宅と業務提携、全国代理店へ追客DXを展開、LP制作まで一体支援
▷浪江町：住宅用再エネ補助を継続、太陽光・蓄電池・HEMS・V2Hに最大106万円
▷Dreame Technology Japan：初のスマートロックを発売、工事不要で後付け対応。AI指紋認証と2Kカメラで防犯性を高める
▷三豊市：中小向け省エネ補助を開始、省エネ診断と設備更新に最大150万円
▷真岡市：家庭向け脱炭素補助を拡充、ZEHやEV・V2H・省エネ家電を新たに追加
▷明電舎：世界初のパームヤシ油入大型変圧器を出荷、送電設備の脱炭素化へ適用領域拡大
▷ラキール：SWCC愛知工場で動画教育を導入、安全教育を標準化へ、テスト分析で職場改善も推進
▷田島メタルワーク：前入後出の電池式宅配ボックス発売、電源工事不要で集合住宅改修にも対応
▷リンクジャパン：OPEN RISE全戸に住宅OS搭載、賃貸の入居率と資産価値向上へ
▷AIK：太陽光発電所向け盗難対策を提供、監視から初動対応まで一体化
▷香川県：太陽光ガイドライン改正、除外区域明記し7月施行へ
▷新見市：個人・事業者向け脱炭素補助を継続、EVやZEHも支援対象に
▷松尾産業：キグナスと新会社設立、群馬で系統用蓄電池事業を始動
▷日本蓄電池：岐阜市で系統用蓄電所を稼働、需給調整市場向け運用開始
▷ビーイナフ：資材高騰の追加負担に上限、契約前中心に120万円枠設定
▷滋賀県：住宅向け脱炭素補助を予告、太陽光や断熱改修など対象拡充
▷埼玉県：窓断熱改修に県補助、国の窓リノベ採択者向けに上乗せ支援

【4月13日】
▷電力広域的運営推進機関：2026年度供給計画を経産相に送付、供給力確保と蓄電池ルール整備を提言
▷MARIS：非流通のエネルギー案件仲介を本格化、太陽光・系統用蓄電池を投資家へ直接提供
▷新潟市：ペロブスカイト太陽電池の事業創出支援を公募、導入・実装を見据え運営支援業務を委託

【4月12日】
▷JA Energy Storage：公益向け蓄電の長期価値を強化、デジタル運用と保守支援を拡充
▷イワテック：チョープロと業務提携、水素や太陽光で地域エネルギー展開を拡大
▷萩原工業：遮熱・防炎シートを発売、夏場工事の熱中症対策と軽量化を両立
▷KINTO：RAV4 PHEVとbZ4X Touringの取扱開始、CEV補助金対応で法人需要も開拓
▷石川企画：DR家庭用蓄電池事業の支援事業者に参画、補助金活用の導入支援を強化
▷えねこ：DMMエナジーと広告連携開始、太陽光・蓄電池の導入支援を拡大
▷MOZU：無料の現場管理アプリを提供開始、LINE連携でリフォーム会社の情報共有を一元化
▷次の灯：名古屋拠点を正式稼働、廃棄部品再生の全国供給網を強化
▷中部国際空港：飛島村と廃食用油回収で協定、国産SAFの地域循環網を構築

【4月11日】
▷オープンハウスグループ：建売戸建て全棟をZEH水準対応へ
▷カナメ：防眩型の屋根一体型太陽電池を発売、意匠性と光害対策を両立
▷ハンファジャパン：低圧太陽光向けリパワリング開始、初期費用ゼロで更新支援
▷ほくでんネットワーク：系統用蓄電池の対象系統を追加
▷日産：ユアスタンドと提携、集合住宅のEV充電器設置を後押し
▷国際航業：共伸興建が「エネがえるBiz」導入、広告費ゼロで年1000件創出
▷和田興産：26年2月期は増収減益、契約残高を積み上げ27年2月期は増収計画
▷安川電機：26年2月期は増収減益、AI・半導体需要追い風に27年2月期は増益計画
▷ホンダ：「N-BOX」が2025年度新車販売首位、軽では11年連続トップ
▷日東工業：ペロブスカイト太陽電池の実証フィールドに選定、高圧受電設備で有効性検証
▷経済産業省：「DXセレクション2026」最終選考に11者、中堅・中小の優良事例を表彰へ
▷経済産業省：「DX銘柄2026」30社を選定、AI前提の経営変革も評価
▷経済産業省：日・オマーンでJCM協力覚書に署名、パートナー国は32か国に拡大
▷国土交通省：スマートシティ実装化支援で9地区を選定、都市サービスの早期実装を促進
▷国土交通省：地域交通DXの支援対象に28事業を選定、交通空白の解消を後押し
▷ジョイフル本田：リフォーム事業を「JOYFUL HOME」に刷新、住まい全体を支えるブランドへ
▷市川市：新築ZEH-M補助を公募、妙典エリアで最大1棟1億円
▷エヌ・シー・エヌ：マンション改修で省エネ証明取得率37％、脱炭素化を後押し
▷山口県：中小企業向け省・創・蓄エネ補助を公募、太陽光や蓄電池を支援
▷新東工業：中部電力ミライズと営農型太陽光PPA、愛知3拠点で再エネ利用
▷Honda：小型EV「Super-ONE」先行予約へ、走りの高揚感を前面に
▷estie：農林中金と資本業務提携、不動産投融資のDXと運用高度化を推進
▷UNIVA・OakHD：ノースエナジーが高圧太陽光を初受注
▷竹中工務店：建設現場にフィジカルPPA導入
▷Q.ENESTでんき：短期PPA向け供給基盤を強化
▷広野町：公共施設42施設のLED化で事業者公募
▷オリックス銀行：蓄電池併設太陽光向けPFを初実行
▷ゆめソーラー：熊本の保育園に太陽光寄贈、環境学習も実施
▷バディネット：テス・エンジニアリングと業務提携、蓄電所開発を加速

【4月10日】
▷次世代自動車振興センター：CEV補助金のリース申請で注意喚起、保有義務以上の契約期間が条件
▷日本電機工業会：再エネ設備の更新促進を提言、FIT後見据え太陽光・蓄電池を高度化
▷経済産業省：AI活用時の民事責任の手引き公表、開発・利用の予見可能性を向上
▷東京都：安定供給と脱炭素加速を国に緊急要望、暑さ対策強化も同時に求める
▷テクノロジーズ：低圧200kWh級蓄電池の消防論点を解説、少量危険物判断の誤解に警鐘
▷タカハ機工：後付け電気錠で既存設備をDX化、無人販売や鍵管理など8展示を公開
▷GBP：銅・アルミ直線接続コネクタ発売、圧着不要で施工性と省スペース性を向上
▷電巧社：東京都が太陽光モジュール22製品を認定、住宅向け補助金の上乗せ対象に
▷住宅情報館：ハウス・オブ・ザ・イヤーで12度目の優秀賞、太陽光仕様の省エネ住宅を評価
▷フィンテック グローバル：南相馬市の公共施設PPAで協定締結、自治体向け再エネ導入を推進
▷デジタルグリッド：再エネ調達基盤の需要家会員が100社突破、オフサイトPPAの関心拡大
▷ピーク・エナジー・ジャパン：ジェイテクト香川工場で2MWカーポート竣工、20年PPAで自家消費拡大
▷安田不動産：自社電源のオフサイトPPAを初導入、8物件へ再エネ供給を開始
▷中国銀行：坂本工業のSBT認定取得を支援、Scope1・2を2030年に42％削減へ
▷エコモット：令和7年度補正のエネマネ事業者に採択、IoTとAI連携で省エネ支援を強化
▷マクニカ：空調制御の包括窓口を開始、スマートビル市場のGX需要を開拓
▷IEA：ホルムズ海峡の混乱で世界のエネルギー市場が逼迫、加盟国が過去最大の石油備蓄放出
▷EveryWiLL：集合住宅で宅配受け取り不満が顕在化、宅配設備不足が退去検討の一因に
▷脱炭素化支援機構：プラスチックリサイクル事業に60億円支援、国内資源循環案件で初公表
▷パワーエックス：クリハラントから40.1MWh蓄電システム受注、兵庫・赤穂で2028年稼働へ
▷ボッシュホームコンフォートジャパン：エアコン試運転実施は44％、長い夏で電気代不安が鮮明に
▷登別市：省エネ家電と太陽光・蓄電池補助の取扱事業者を募集、市民向け制度開始へ準備
▷徳島県：県有施設向けPPA事業者を公募、太陽光率先導入を20年運用前提で推進
▷野々市市：事業者向け太陽光・蓄電池補助を案内、太陽光は1kW当たり5万円支援
▷神奈川県：住宅用太陽光・蓄電池の共同購入募集、最大約29％の価格低減を提示
▷環境省：太陽光・蓄電池導入補助の公募開始、ストレージパリティ実現へ価格低減を後押し
▷キャンベル：パネル汚れ損失を高精度測定、新センサで洗浄最適化と発電効率向上
▷Google：Gemini for Home早期提供、日本向けにスマートホーム高度化、会話理解と自動化を強化

【4月9日】
▷一条工務店：主力2商品で断熱等級7を標準化、全都道府県対応で高性能住宅を拡大
▷中部電力ミライズ：新東工業向けオフサイトPPAを開始、豊川市の再エネを3拠点へ供給
▷山口県：ZEH宿泊体験の協力事業者を募集、高断熱住宅の体感機会を拡充
▷日東工業：瀬戸工場で小学生向け見学会を実施、再エネ工場を学習機会に活用
▷ミサワホーム総合研究所：太陽光パネルの劣化をAIで常時検知、住宅設備の診断拡大へ
▷鯖江市：高効率給湯器の購入を支援、エコキュート更新に最大10万円補助
▷TGオクトパスエナジー：新電力アワード2025で総合満足度1位、料金納得感でも首位
▷セーフィー：東北電力の無人水力発電所にクラウドカメラ導入、遠隔管理で移動時間を削減
▷ノーリツ：業務用エコキュートを高出力化、2方式のハイブリッド給湯に対応
▷三菱地所：ＨＯＭＥＴＡＣＴを分社化、不動産価値高めるスマートホーム事業を拡大
▷京都市：建築物への太陽光上乗せ設置を支援、蓄電池導入にも補助
▷九州電力送配電：温水器と系統用蓄電池でＤＲ実証、再エネ活用と系統混雑解消検証
▷JERA：TeraWattに出資し協業検討、国産蓄電池の供給網構築へ
▷東急・東急パワーサプライ：系統用蓄電所を全国展開へ、総開発規模４６ＭＷｈ級を推進
▷東芝：ＳＰＩＮＥＸの新機能を拡充、生成ＡＩ連携と蓄電池診断を提供
▷Amazon：日本仕様のＲｉｎｇ新機種を発売、４Ｋ映像と顔なじみ認識に対応
▷X-HEMISTRY：ＨＯＭＥＴＡＣＴの戦略顧問に新貝氏就任、スマートホーム普及を後押し
▷国交省：建設業政策の方向性を整理、人を大事にする産業への転換促す
▷損保ジャパン・ＳＯＭＰＯリスク：洋上風力の保険価額を再評価、地震リスクを定量評価へ

【4月8日】
▷LIXIL TEPCOスマートパートナーズ：建て得ライフの工事費を無料化、先着200件で実質0円導入を訴求
▷ベルウクリエイティブ：JC-STAR★3取得支援を開始、IoT機器の第三者認証対応を後押し
▷エクソル：サイバーセキュリティ対応パワコンを今秋投入予定、制度動向踏まえ市場ニーズに対応
▷SMB建材：建材流通平台「at ATTA」を刷新、AI出品補助と購入者発信機能を追加
▷都城市：省エネ設備導入補助を開始、商工業者のコスト削減を支援
▷国際航業：産業用太陽光の決裁時期は11〜1月が最多、他社事例が承認突破の有力材料に
▷大阪ガス：鹿屋太陽光発電所に併設蓄電池、出力制御対応とFIP活用を視野
▷都城市：道の駅都城NiQLLに防災用コンテナ型トイレ、宮崎県内で初導入
▷国土交通省：物流効率化推進事業の募集開始、省人化とCO2削減を後押し
▷日本エネルギー総合システム：SAWADAと系統用蓄電池工事契約、山口で10月連系へ
▷LONGi：BNEFで太陽光と蓄電のダブルTier1、光・蓄・水素戦略を前進
▷河村電器産業：現場音を再構成した環境音楽を制作、創業110周年記念企画の第一弾
▷HOMMA：学南町マンションにスマートホーム導入、建築段階から照明制御を実装
▷パナソニックホームズ：環境報告書2025を公表、脱炭素と資源循環・生物多様性の取り組みを開示
▷トリナ・ソーラー・ジャパン：PV EXPOで新型モジュール披露、系統用蓄電と次世代電池技術も紹介
▷田中：ウイルス・花粉を分解する人工芝を発売、東大発の光触媒技術を採用
▷NEXER：一戸建ての6割が暑さ寒さに不満、購入前に断熱性能を十分調べずが8割超
▷ヤンマー：北九州市に非常用発電の新工場、データセンター向け需要拡大に対応
▷エスクリプトエナジー：山口県周南市で系統用蓄電所に着工、東京ガスと運用委託契約を締結
▷ヨコオ：SBT認証を取得、2040年度のScope1・2カーボンニュートラルへ再エネ導入を加速
▷NEXER：住宅の空気環境重視が7割超、機械換気なしで空気がきれいな家の認知は2割未満

【4月7日】
▷日本中央住販：滋賀銀行とサステナブル評価融資、戸建ZEH化率90％を目標に
▷経済産業省：再エネ特措法の処分実績を公表、交付金停止57件・認定取消55件に
▷資源エネルギー庁：FIT・FIP申請前の説明会確認を開始、初期段階の住民周知を徹底
▷ヤブシタHD：壁面太陽光架台を拡販、設置場所不足と採算性の壁に対応
▷資源エネルギー庁：再エネ認定の年度内申請期限を公表、10kW以上地上設置太陽光は新規認定の最終年度に
▷アサヒグループジャパン：流通ISACを設立へ、製造・卸・小売で脅威情報共有
▷YKK AP：新ファサード商品を投入、宅配ボックス一体型ポール発売
▷日東工業：横浜市民防災センターの防災パートナー認定、電気火災対策を発信
▷西海市：省エネ家電購入を補助、エアコン・冷蔵庫に最大3万円
▷NEXER：カーポート未設置世帯の63％が効果実感、重視点は雨対策
▷芙蓉総合リース：系統用蓄電池SPCに出資参画、全国6地点174MWを開発へ
▷国土交通省：物流脱炭素補助を公募開始、太陽光・蓄電池・EVの一体導入支援
▷ミツウロコアグリ：4月に営業開始、営農型太陽光とスマート農業を中核展開
▷SHIMARS：北陸初の系統用蓄電所が完成、地域電力の安定供給へ参入
▷ＲＥ１００電力：系統用蓄電池向け一体サービス開始、24時間監視で運用から市場取引まで統合
▷Power Electronics：JC Star-1認証を取得、日本向けインバータのサイバー対策強化
▷三崎未来ホールディングス：伊万里蓄電所が需給調整市場に参入、系統用蓄電池の本格運用へ
▷サグリ：茨城県実証に3年連続採択、衛星データ活用の農業行政DXを検証
▷タイミー：広域就業74.2万人を推計、スポットワークが関係人口創出を後押し
▷山口県：脱炭素製品の販路開拓を支援、売込支援型補助金を公募
▷LEXUS：急速充電サービスを開始、PCA連携で全国約1000基に拡大

【4月4日】
▷東急不動産：系統用蓄電池で300億円投資、6物件174MWを共同開発
▷SolarPower Europe：中東情勢下で太陽光がEUのガス輸入負担を圧縮、3月の回避額は37.7億ユーロ
▷バイウィル：自治体連携が100件突破、環境価値の地産地消モデル拡大
▷経産省：産業サイバー研究会を開催、サプライチェーン対策とAI時代の安全指針整備を提示
▷アースデイ東京：代々木公園で再エネ100％開催、多様性と環境行動を発信
▷環境フレンドリーホールディングス：再エネ軸に収益構造転換し黒字化、発電所AUM917億円へ拡大
▷旭化成ホームズ：子育て共感賃貸BORIKIを関西・広島で拡大、蓄電池搭載ZEH-Mも展開
▷デジタルグリッド：RE Bridge第7回で22件成約、営農型・屋根置き太陽光が8割占める
▷広島県：中小企業向け省エネ設備導入補助を実施、断熱窓や創エネ設備に最大500万円
▷ナカノ：2032年に温室効果ガス52％削減へ、中小企業版SBT認定を取得
▷アスエネ：GX・ESG特化転職で求人数首位、公開・非公開求人の集約で人材流動化を後押し
▷ケミトックス：リチウムイオン電池の類焼試験受託を開始、EV・蓄電池向けに熱暴走時の延焼リスク評価を支援
▷日鉄興和不動産：系統用蓄電池コンソーシアム参画、全国6物件174MWを推進
▷徳島県：事業者向け太陽光・蓄電池補助を開始、自家消費型導入を後押し
▷住友電工：ものづくり日本大賞を受賞、CO2新素材と自動車用アルミ電線を評価
▷芝浦工業大学：大宮キャンパスで改修ZEB実現、既存建物活用で省エネ効果拡大
▷経産省：太陽光設備の技術基準解釈を改正、延焼防止や侵入防止の考え方を明確化
▷岡谷鋼機：連結売上高1兆1557億円で増収増益、自動運転とロボット分野の展開も推進
▷東京都：「感震ブレーカー」新名称を公募、親しみやすさ重視で認知拡大へ
▷WITHDOM Group：高価格帯の新ブランド始動、縮小市場で建築家設計の高性能住宅を提案
▷経済産業省：太陽電池リサイクル法案を閣議決定、2030年代後半の大量廃棄に備え制度基盤を整備

【4月3日】
▷ISEP：ホルムズ危機の電気料金影響を試算、家計負担は化石燃料依存度で分岐。再エネ賦課金の下支え効果と蓄電池拡大の必要性示す
▷立川ブラインド工業：ヨコ型ブラインド刷新、コードレスのハンドル操作を追加
▷HOMMA GROUP：島根の新モデルハウスにスマートホーム導入、西日本初の採用事例
▷協和ホールディングス：陸屋根向け架台STRUCK発売、施工性と防水性を両立
▷島根県：FIT非化石証書購入費を補助、西部県営工業団地の立地促進へ
▷NTTアノードエナジー：香川観音寺と福岡門司で蓄電所稼働、自社運用10システムに拡大
▷NTT・NTTアノードエナジー：上下水道施設へ再エネ導入、宇部でオフサイトPPA開始
▷森トラスト：琵琶湖蓄電所プロジェクトを始動、初の系統用蓄電所事業に参入
▷ノーリツ：AQUA OZONEを技術ブランド化、介護・ペット向け製品展開を拡大
▷北秋田市：ゼロカーボンハウス補助を開始、EV充電器やLED更新など家庭設備を支援
▷松阪市：住宅脱炭素補助を拡充、ZEHや蓄電池・V2Hなど幅広い設備を支援
▷九州電力送配電：転送遮断システムの運用を開始、関門連系線活用で出力制御の低減へ
▷日本トリム：水道水質基準改正の認知低く、機能性のある水への関心は若年層で高まる
▷タカギ：乾電池式のタッチレス浄水器を発売、電気工事不要で既存キッチンにも提案
▷北海道電力：エコ替えキャンペーンを開始、ヒートポンプ機器への更新費を最大21万円支援
▷ヒラソル・エナジー：加賀市で系統用蓄電所が運転開始、自社EMSで市場取引まで一体運用
▷四国電力：西条市でオンサイト蓄電池事業が始動、造船工場で需給安定化と電気料金削減へ
▷東京電力パワーグリッド：系統用蓄電池の保証金を増額、工事費分割払いの初回条件も厳格化
▷日本蓄電池：仙台市で系統用蓄電所が受電開始、需給調整や卸市場対応で再エネ活用を後押し

【4月2日】
▷大京穴吹不動産：リフォーム事業を刷新、リノベブランド「RENOERA」始動
▷Jパワー：三菱重工の陸上風力事業を譲受、保守と開発基盤を強化
▷大阪ガス：滋賀銀行グループで再エネ自産自消、環境価値を域内活用
▷GBP：海外向けEC開設、旧型番太陽光パネル互換品を24時間受注
▷高槻市：関西まちWe’llと連携協定、地域脱炭素と公共交通利用を推進
▷JCCL：低コストCO2回収の将来像提示、家庭から産業まで実装視野
▷Tensor Energy：KSエナジーと協業、低圧FIP転＋DCリンク蓄電池を運用
▷四国電力：再エネ導入を加速、須崎市の既設太陽光3件を取得
▷三井不動産：東京ドームシティへ再エネ供給、2028年度に使用電力3割超へ
▷Q.ENESTでんき：EC物流拠点に再エネ供給、オフサイトPPAと高圧電力を併用
▷Q.ENESTでんき：基本料金半額の新プラン、実質再エネ100％で家庭開拓
▷Looop：電力小売10周年で40万件突破、市場連動型の支持広がる
▷千葉県：LED一括切替支援を募集、共同発注で導入費を圧縮
▷鳩山町：防犯灯LED化を公募、10年維持管理込みで提案募集
▷玉野市：公共施設向けPPAを開始、消防庁舎に太陽光と蓄電池
▷中国銀行：日本特殊炉材のSBT認定取得を支援、2030年42％削減へ
▷大和ハウス工業：奈良県立医大と共同研究、睡眠の質高める住環境を検証
▷Terra Charge：初の新卒1期生が入社、27年卒採用も開始
▷角田市：スマートエコライフ補助を開始、LED補助を増額
▷one building：断熱材データ連携を開始、省エネ設計の初期検討を効率化
▷セイエンタプライズ：工進の発電・蓄電5商品を販売、停電備えを強化
▷渡辺パイプ：下関管材がセディアグループ入り、山口の販売網を強化
▷U-koka：3Dプリント住宅模型を開始、工務店の商談を定額制で支援
▷富士テクニカルコーポレーション：JPEA正会員に加盟、導入100MWを基盤に業界連携強化
▷NTT西日本・NTTアノードエナジー：本社にオフサイトPPA導入、使用電力を実質再エネ100％化
▷山田養蜂場：レンゲ田で営農型太陽光を開始、本社使用電力の再エネ100％達成
▷日本品質保証機構：GX-ETS第2フェーズの検証機関に登録、排出量取引の義務化対応を支援
▷裾野市：感震ブレーカー設置を補助、住宅向けに最大3万円支給
▷中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・関西電力送配電：中地域交流ループが始動、3エリア連系の送電容量拡大へ
▷セレクトラ：再エネ賦課金の認知不足が鮮明に、エネルギー理解に温度差
▷HEAT20：鈴木大隆氏が新理事長に就任、和文名称を変更へ
▷日本電機工業会：太陽電池支持物設計の解釈を補足、屋根周辺部と粗度区分の注意点示す
▷藤枝市：家庭用蓄電池の設置を支援、1kWh当たり2万円を補助
▷川崎市：川崎港で実質再エネ電力を地産地消、企業連携で港湾脱炭素を推進
▷甲斐市：再エネ100電力への切替を支援、住宅向けに2万円を補助
▷Q.ENEST：アディエント向けPPA供給開始、再エネと高圧電力を組み合わせ
▷福島県：可搬型電源装置補助を実施、避難所向け整備を民間に促進
▷キッチン・バス工業会：製品別CFP算定ルールを策定、排出量見える化へ
▷香川電力：整備工場向け新型キュービクル投入、最短2営業日で出荷へ
▷ARCHION：東証プライムに上場、日野・三菱ふそう統合で始動
▷美祢市：省エネ家電購入を支援、物価高対策と脱炭素化を両立
▷龍ケ崎市：ZEH導入補助を開始、1件20万円で住宅の脱炭素化促進
▷丹波篠山市：スマートエネルギー補助を開始、太陽光や蓄電池など導入支援
▷エクソル：都の機能性認定を取得、上乗せ補助対象で都市部導入を後押し
▷コーナン商事：アレンザ株TOBが成立、4月6日付で持分法適用会社化へ

【4月1日】
▷九州電力：大分・熊本で県営水力プレミアム、家庭向け再エネ100％を拡充
▷環境省：太陽光の自然環境配慮手引きを公表、立地から撤去まで具体化
▷環境省：ZEB・省CO2化支援を公募開始、倉庫や独立型施設も対象に
▷国交省：新物流大綱を閣議決定、2030年度までを集中改革期間に
▷MIRARTH：防災マンションに太陽光・蓄電池、全戸標準搭載を推進
▷NEDO：太陽電池リサイクル開発を採択、トクヤマが低コスト処理技術を実証
▷バイウィル：津市・三十三銀と協定、企業版ふるさと納税で地域脱炭素を推進
▷地主：九州電力と物流2物件の土地取得、土地切り出し型リースバック拡大
▷YKK AP：東北製造所に企業内保育園開園、断熱・耐震性能も訴求
▷大東建託：バイオマス発電3社を統合、燃料調達から発電まで一元管理
▷タカギセイコー・東京ガス・北陸電力：氷見工場へ地産再エネ電力供給、地域由来100％へ進化
▷YKK・パナソニックHD：住宅設備子会社の株式譲渡完了、YKK側が80％取得
▷環境省：ESG地域金融の事例集を公表、地域課題解決の金融実務を後押し
▷パナソニック：電動工具事業をマキタへ移管、成長投資と販売網強化を優先
▷GO：EV充電を束ね需給調整市場に参入、複数拠点活用は国内初
▷京王電鉄・丸紅新電力：新宿3物件にオフサイトPPA導入、年間8000トンのCO2削減へ
▷森ビル：蓄電池併設型太陽光が稼働、新PPA網で再エネ供給効率高める
▷HOBE ENERGY：七本木蓄電所が受電完了、自社EMS展開を連続実証
▷東海村：ゼロカーボン補助を拡充、太陽光・蓄電池・EV導入を支援
▷えねこ：東京都補助金の駆け込み申請支援、太陽光と蓄電池導入を後押し
▷クリエイト礼文：ガレージハウス新モデル公開、雪国向け邸宅提案を拡充
▷伊藤組土建：自社太陽光でバーチャルPPA、FIP移行で環境価値を自社活用
▷東広島市：スマートハウス補助を開始、蓄電池・V2H・エネファームを支援
▷レノバ：静岡で90MW級蓄電所の融資契約、国内最大級案件で収益基盤拡充
▷LENZ DX：蔦屋家電＋でスマートロック展示、実機体験で販路開拓を探る
▷コロナ：補助金対象エコキュート11機種を8月発売。高効率化とスマホ連携を拡充
▷東京都：スマート東京実施戦略を公表、行政DXを次段階へ。AIや防災、子育て支援を加速
▷東急パワーサプライ：鉄道運行電力の3割を追加性ある再エネに。約98MWの太陽光を新設
▷上新電機：半田店と和泉中央店にソーラーカーポート。店舗駐車場活用で再エネ自給率向上
▷SBI新生銀行：90MW蓄電所向け融資を組成、マーチャント型蓄電池金融の先進事例に
▷大成建設：ZEFの構築・普及が環境大臣賞。工場の脱炭素モデルで全国展開に弾み
▷笠間市：災害備蓄品を公表、家庭備蓄も呼びかけ。流通在庫や自主防災組織も強化
▷アエラホーム：省エネ住宅「プレスト」が優秀賞。ハウス・オブ・ザ・イヤーで13年連続受賞
▷環境省：排出量算定マニュアル改訂、令和8年度報告に適用へ。森林関連は令和9年度から反映
▷LIFEFUND：ナフサ危機で住宅建材に供給不安。断熱材や配管の値上がりに警鐘