【政策】経済産業省・環境省・国土交通省：『住宅省エネ2026キャンペーン』交付申請スタート、GX志向型住宅や断熱改修を後押し

環境省、国土交通省、経済産業省は、３省連携で実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請と申請予約の受け付けを2026年３月31日から順次始める。住宅分野の省エネ投資を後押しし、物価高の影響を受けやすい住宅取得・改修の負担を和らげながら、脱炭素化を進める狙いがある。

対象は、新築住宅の建設・購入を支援する「みらいエコ住宅2026事業」と、既存住宅のリフォームを支援する「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」。申請や予約の手続きは住宅所有者や購入者に代わり、リフォーム事業者や建築事業者などの登録事業者が担う。申請予約を活用すれば、申請可能時期前でも一定期間、補助金予算を確保できる仕組みとした。

新築分野の柱となるみらいエコ住宅2026事業では、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅を対象に、省エネ性能に応じて補助額を設定する。GX志向型住宅は地域区分１〜４で125万円、５〜８で110万円を補助する。

長期優良住宅は同80万円、75万円、ZEH水準住宅は40万円、35万円とした。長期優良住宅とZEH水準住宅では、建替前住宅の除却を行う場合に20万円を加算する。GX志向型住宅はGXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限り、戸建住宅では各登録事業者の交付申請戸数を原則月300戸までとする通常枠を設ける。高度なGX推進に寄与する取り組みを適用する住戸には、別枠で月300戸を追加申請できる仕組みも導入する。

対象者にも条件を設けた。注文住宅の新築は建築主、新築分譲住宅は購入者、賃貸住宅の新築は建築主かつ賃貸オーナーが対象となる。一方、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は、賃貸住宅を除き、子育て世帯または若者夫婦世帯に限る。子育て世帯は申請時点で子を有する世帯、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯とした。

対象工事は2025年11月28日以降に基礎工事へ着手したものが対象となる。交付申請期間は原則2026年12月31日まで、申請予約は同11月16日までとし、ZEH水準住宅の注文住宅はそれぞれ９月30日、８月17日までとした。いずれも予算上限に達した時点で締め切る。

既存住宅のリフォーム支援も拡充する。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム分では、平成４年基準または平成11年基準を満たさない既存住宅を対象に、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などを支援する。

工事後に平成11年基準相当または平成28年基準相当まで性能を引き上げることが条件となる。補助額は工事内容ごとの合計額とし、上限は平成４年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる場合で100万円、平成11年基準を満たさない住宅では80万円、平成11年基準相当に引き上げる場合は50万円または40万円とした。補助額合計は１申請当たり５万円以上が必要となる。

住宅省エネ2026キャンペーンは、新築と改修の両面から高性能住宅の普及を促し、住宅市場を通じた脱炭素投資の裾野拡大を狙う制度といえそうだ。

【出典】
▷住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。