【調査】住宅金融支援機構：住宅ローン新規獲得に積極姿勢、最長返済50年やDX対応が拡大

住宅金融支援機構がまとめた2025年度住宅ローン貸出動向調査によると、金融機関の約7割が新規の住宅ローンに積極的と回答し、借換でも約5割が積極姿勢を示した。背景には貸出残高の増強や家計取引の向上への期待があり、商品力強化や金利優遇の拡充、申込み・借入れ手続きのデジタル化が主な推進策に挙がった。

商品面では返済期間35年超のローン提供が広がり、2025年度は変動型、固定期間選択型、全期間固定型のいずれでも最長返済期間として「50年」が増加し最多となった。一方で、住宅ローンを巡る懸念では金利競争に伴う利ざや縮小が依然として大きいものの、金利上昇局面での延滞増加や資金調達コスト上昇への警戒感も強まった。今後重視する顧客層は、年収600万円程度、30歳代後半から40歳代前半、子育てファミリー層、新築注文住宅が中心で、販売チャネルではリアル店舗と住宅事業者が引き続き重視された。

調査では、金利環境の変化を受けた実務対応の変化も浮かんだ。変動型住宅ローンを巡っては、1年前に比べ金利見直しに関する顧客からの照会が増えたとする金融機関が6割を超え、面談やホームページでの説明強化が進んだ。審査基準自体は約9割が大きな変化はないとしたものの、返済負担率や借入比率への目配りは強まっている。環境配慮型住宅ローンは約4割の金融機関が取り扱い、対象住宅では太陽光発電設備付き住宅が最も多く、ZEHや長期優良住宅も伸びた。

空き家関連ローンは約6割が取り扱い、使途では空き家解体やリフォーム需要が中心となった。リバースモーゲージは現状維持の姿勢が優勢ながら、貸出残高は件数・金額とも増加し、アパートローンは新規・借換とも慎重姿勢が目立った。全体として、金融機関は金利上昇局面への備えを進めつつ、長期返済、デジタル対応、環境・空き家分野など新たな需要への対応を広げる局面に入った動きがうかがえる。

【出典】
▷2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。