【政策】経済産業省：電気事業法改正案を閣議決定、送電網整備と太陽光安全強化へ

経済産業省は3月24日、電気事業法の改正案を閣議決定し、第221回国会に提出する。国際的なエネルギー情勢の不安定化や、DX・GXの進展に伴う電力需要の増加を背景に、電力の安定供給とエネルギー安全保障の強化を狙う。主な柱は、大規模送電線や電源の整備促進、電力市場の制度整備、太陽光発電設備の安全性向上の3点。特に広域的な送電インフラの強化に向け、経済産業大臣が整備計画を認定し、電力広域的運営推進機関が財政投融資を活用して資金を貸し付ける仕組みを導入する。地域間電力取引で生じる値差収益を国庫に納付し、送電網整備に再投資する仕組みも整える。大規模電源の休廃止時には、送配電事業者との事前協議を義務付ける。

電気事業の持続的発展に向けた制度面では、小売電気事業者の登録取消要件に事業休止を追加し、適正な市場運営を促す。また、翌日市場に加え、中長期市場や需給調整市場を開設する卸電力取引所について、国が指定・監督する枠組みを整備し、取引の透明性と安定供給の両立を図る。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電設備の安全対策を強化する。設計不備による事故防止のため、支持物など構造面について第三者機関による工事前の適合性確認を義務化し、強度の確保を図る。さらに、製品や施工に起因する不具合の原因究明や再発防止に向け、メーカーや施工業者に対する協力要請の枠組みを設ける。電力供給力の確保と市場制度の整備、再エネ設備の安全性向上を一体的に進める内容となる。

【出典】
▷「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。