【防災・防犯・事故等】明治：自治体の液体ミルク備蓄が約70％に拡大、乳幼児向け防災備蓄の実態調査を実施

明治は、日本気象協会が推進する「tenki.jp 知る防災」プロジェクトと共同で、全国1,741の自治体を対象に乳幼児向け防災備蓄の実態調査を実施した。近年は南海トラフ地震臨時情報や能登半島地震など大規模災害への警戒が高まり、災害時における母子支援体制の整備が自治体の重要課題となっている。調査では、購入備蓄に加え流通備蓄や災害協定を通じた物資確保など、多様な方法で乳幼児向け物資を確保する取り組みが広がっている状況が確認された。とりわけ液体ミルクについては、2020年時点の導入率25.8％から66.8％へと大幅に上昇し、乳幼児向け防災備蓄として全国で浸透が進んでいる様子が浮き彫りとなった。

備蓄品として評価されている理由では、調乳が不要でそのまま使用できる点が最も多く挙げられた。また、日常的に消費しながら備蓄を行う「ローリングストック」は自治体の96.1％が認知し、その意味まで理解している割合も約9割に達した。日常と災害時を区別せず活用する「フェーズフリー」の概念も認知率64.2％まで広がり、自治体の防災意識が日常生活と一体化した備えへと移行しつつある様子が見える。賞味期限が近づいた液体ミルクは乳幼児健診での配布や施設への提供などに活用される例が多く、備蓄品を循環させながら活用する仕組みも定着し始めている。

【出典】
▷全国1,741の地方自治体の備蓄状況実態調査を実施！液体ミルクを導入していると回答した自治体が70％近く
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。