【防災・防犯・事故等】セーフィー：自治体防災の壁は人員不足、ウェアラブル活用に兆し

セーフィーは、全国の自治体で防災業務に従事する職員309人を対象に実施した実態調査の結果を公表した。事前防災を「重要」との回答は85.1％に上った一方、「十分に対策できている」は8.7％にとどまり、意識と実行の間に大きな隔たりが浮かぶ。防災対策推進の最大のボトルネックでは「人員不足」が40.5％で最多となり、「予算不足」（21.7％）を上回った。事前防災が進まない理由でも「人手不足」（52.2％）が「予算不足」（44.6％）を超え、人的資源の制約が構造的課題として顕在化している。最も不安視する災害は地震が72.2％で、水害が続く。

防災対策や災害対応でカメラを活用する自治体は68.6％に達し、クラウド型の導入も半数を超える。用途は河川監視や被害のリアルタイム把握が中心で、約8割が体制改善に寄与していると評価した。一方、固定型が主流のなか、ウェアラブル型の活用は23.9％にとどまる。今後取り組みたい施策ではウェアラブル導入が29.8％と上位に挙がり、限られた人員で視界を共有し広範囲を把握する運用への関心が高まる。防災DXの一環として映像活用を進める動きも広がり、官民連携によるフェーズフリーの発想が鍵となる。

【出典】
▷【自治体防災の実態調査】事前防災を阻む最大の壁は「予算」を超え「人員不足」が過半数。定点観測から“移動する視界の共有”へ、人員不足を補う「ウェアラブルカメラ」活用の予兆
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。