【政策】国土交通省：住生活基本計画改定案、2050視野に指標と工程示す

国土交通省は社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住生活基本計画（全国計画）の改定案と補足資料を提示した。計画期間は令和8年度～令和17年度とし、住まうヒト・住まうモノ・住まいを支えるプレイヤーの3視点で、人口減少や高齢単身世帯の増加、相続空き家の拡大、カーボンニュートラル・DX、頻発災害への備えを踏まえた政策の方向性を整理した。若年・子育て世帯の住まい確保、住宅確保要配慮者の居住支援、住宅ストックの質向上と循環、空き家・マンションの管理再生、持続可能な住宅地形成、災害対応、担い手確保などを柱に据える。

成果指標案では、住宅資産価値を評価するローン取扱機関比率（27%→35%）、高齢期の暮らしを支える住宅供給数（108万戸→150万戸）、居住支援協議会設立市区町村の人口カバー率（約4割→9割）を掲げた。住宅ストック面では耐震性が不十分な比率（10%→おおむね解消）、省エネ性能（BEI平均1.3→1.0）、一定の断熱・遮音を備える民間賃貸の割合（9.8%→20%）、既存住宅取引・リフォーム市場規模（16.9兆円→20兆円）などを注視対象とする。見直し工程は令和6年10月の分科会開始から中間とりまとめ、公表、素案提示を経て、令和8年2月に計画案を示し、3月の閣議決定を見込む。

【出典】
▷第６８回住宅宅地分科会
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。