【蓄電関連】四国化成HD、全固体電池向け硫化リチウム生産計画が経産省認定　2030年供給開始へ

四国化成ホールディングスは2月18日、グループ会社のシコク硫炭および四国化成工業が進める硫化リチウムの生産基盤整備計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定を受けたと発表した。経済安全保障の観点から、次世代電池材料の国内供給体制強化に資する取り組みとして位置付けられる。

硫化リチウムは、全固体電池でイオン伝導を担う「硫化物系固体電解質」の主要原料であり、安全性や耐久性に優れる次世代蓄電池の実用化を支える重要材料。電動化や再生可能エネルギー拡大を背景に需要増加が見込まれており、同社は安定供給体制の構築を目指す。

計画では量産化を見据えた設備整備を進め、2030年1月の供給開始を予定。生産能力は蓄電池容量換算で年3.072GWh相当となる見込みで、投資額は約50億円、最大約17億円の助成を受ける。無機化成品事業で培った技術基盤を活用し、全固体電池関連産業のサプライチェーン強化への貢献を図る。

同社は長期ビジョン「Challenge 1000」のもと成長投資を進めており、本事業を次世代エネルギー分野の柱の一つと位置付ける。国内での材料供給体制整備を通じ、全固体電池の社会実装加速を後押しする考えだ。

【出典】
▷硫化物系固体電解質向けの硫化リチウムの生産基盤整備計画が「蓄電池に係る供給確保計画」として経済産業省より認定
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。