【脱炭素・SDGs・ESG】野村不動産：クリーンエナジーコネクトと再エネ協業、550カ所でオフサイトPPA

野村不動産はクリーンエナジーコネクトと協業し、再生可能エネルギー導入によるCO2削減を本格化する。両社は共同出資で発電・PPA事業を担う合同会社を設立し、FITに依存しないNon-FIT小型太陽光発電所を約550カ所で開発・運営する。発電電力と環境価値を野村不動産グループに供給し、オフサイトコーポレートPPAを推進する計画である。

年間導入量は5250万kWhを見込み、同グループの2025年3月期購入電力の約40％に相当する規模となる。野村不動産グループは2030年度にScope1・2を60％、Scope3を50％削減する目標を掲げ、パリ協定1.5℃シナリオを上回る水準を設定している。今回の取り組みは省エネ、事業の低炭素化、再エネ導入を柱とする戦略の中核に位置付ける。

新設する発電所には、クリーンエナジーコネクトの災害時電源「備えるコンセント」を導入する。停電発生時に周辺住民が太陽光発電の電力を利用できる仕組みで、地域のレジリエンス向上にも寄与する。街づくりから運営までのサプライチェーン全体で脱炭素を進める野村不動産の方針と連動し、環境と防災の両立を図る。

今後はグループ内のカーボンニュートラル達成を加速するとともに、顧客企業の脱炭素支援にも協業モデルを展開する。再エネ電力の安定調達を通じ、脱炭素社会の実現に具体策を示す。

【出典】
▷野村不動産とクリーンエナジーコネクトが再エネ導入によるCO2削減で協業開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。