【政策】国交省：令和8年度スマートシティ実装支援を公募、都市サービス導入を後押し

国土交通省は、スマートシティの計画的な実装を促進するため、令和8年度スマートシティ実装化支援事業の公募を開始した。先端技術や官民データを活用し、都市課題の解決や新たな価値創出につながる都市サービスの社会実装を支援する。公募期間は2026年1月26日から2月20日正午までとなる。

対象となる事業は、実証からまちへの実装までを一体的に進める「都市サービス実装タイプ」と、国が定める政策テーマに基づく「戦略的スマートシティ実装タイプ」の2類型とする。補助上限額は前者が1件あたり3,500万円、後者が5,000万円となる。いずれも3年以内の実装を見据えた実装計画の策定を求める。応募にあたってはコンソーシアムによる事前相談を原則としており、国は本事業を通じて、デジタル技術を活用した都市サービスの全国展開につなげる考えだ。

【出典】
▷令和８年度スマートシティ実装化支援事業の公募 ～スマートシティの計画的な実装を促進～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。