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【業界動向】各種住宅・建築・他:2026年度

2026.03.25

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太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※ 本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
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【3月】

【企業/製品・サービス】
| 木下工務店 | 3.24 |
最長70年保証制度を開始
木下工務店は創業70周年に合わせ、注文住宅向け新長期保証制度「サポートワイド70」を始めた。構造体と防水性で初期保証35年、10年ごとの無償点検を通じ最長70年まで保証する。長く住み継ぐ住宅需要を見据え、ライフサイクルコスト低減も訴求する。

【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 住宅金融支援機構 | 3.24 |
住宅ローン動向調査結果
住宅金融支援機構は住宅ローン動向調査を公表した。約7割の金融機関が新規貸出に積極姿勢を示す一方、金利競争による利ざや縮小が課題。環境配慮型住宅ローンは約4割が取り扱い、太陽光やZEH住宅向けが拡大。デジタル化や長期返済の進展も見られ、市場構造の変化が浮き彫りとなった。

【企業/広報・IR・事例】
| sumarch | 3.24 |
清須で回遊動線住宅見学会
sumarchは4月12日、愛知県清須市で注文住宅見学会を開く。共働き・子育て世帯を意識し、行き止まりのない回遊動線や吹き抜け、高窓、可変性のある畳コーナーを備えた3LDK住宅を公開。和モダンの意匠と家事効率を両立した等身大の住まいを体感できる場として訴求する。

【企業/広報・IR・事例】
| 大阪ガス都市開発 | 3.24 |
URBANEX30周年企画始動
大阪ガス都市開発は賃貸マンションブランド「URBANEX」の30周年に合わせ、生活者参加型の「LIVING SHIFT」プロジェクトを始動した。X連動の投稿企画を始め、2026年6月には共用空間の新提案を募るアイデアコンペも予定する。

【企業/製品・サービス】
| HUSKEY | 3.23 |
西湘で住宅リフォームを本格展開
HUSKEYは小田原・西湘エリアで個人向けリフォームサービスを本格展開した。住宅改修に加え、自宅サウナ、外構、太陽光・蓄電池設置までを専任担当者が一貫して支援する。地域密着の迅速対応とデザイン性を強みに、住まいの快適性や資産価値の向上需要を取り込む。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ロゴスホールディングス | 3.23 |
札証物産の再生支援契約締結
ロゴスホールディングスは連結子会社の豊栄建設を通じ、札証物産への民事再生支援を決めた。札幌での戸建分譲や土地仕入れの基盤を生かし、仕掛中案件の完成と販売を進めることで、資産価値の最大化と事業再建を目指す。

【企業/広報・IR・事例】
| コラボハウス | 3.20 |
大阪・愛媛に新店舗を出店
四国で施工実績を持つ住宅ブランドが2026年内に大阪府池田市と愛媛県新居浜市へ新拠点を開設する。設計士と直接話せる家づくりと価格を抑えたブランドを地域別に展開し、商圏拡大を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック アーキスケルトンデザイン | 3.20 |
屋根の重さと耐震性を調査
パナソニック アーキスケルトンデザインはNEXERとの調査で、持ち家戸建て居住者の83.3%が住宅購入時に屋根の重さと耐震性の関係を意識していなかったと公表した。一方で77.0%は軽い屋根が地震に強いと回答。住宅選びで見落とされがちな屋根荷重への関心喚起を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 大和ハウス工業 | 3.19 |
複層壁の水分検査機を開発
住宅の複層壁内部の含水状態を非破壊で測定できる「壁スキャナ」を開発した。通気層を含む壁でも電磁波の変化から水分を可視化でき、木造住宅の劣化診断や既存建物の検査精度向上に役立てる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER、土屋ホーム | 3.19 |
耐震重視でも等級把握進まず
NEXERと土屋ホームの調査で、注文住宅経験者の約76%が耐震性能を重視した一方、自宅の耐震等級を把握していない人が半数を超えた。耐震等級の認知不足や、性能とコストの関係に関する情報不足も浮かび、住宅取得時の理解促進が課題となった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| エスコン | 3.19 |
不動産会社を子会社化、収益基盤強化
不動産会社の株式取得契約を締結し子会社化を決定。賃貸・資産管理事業の強化を狙い、収益物件の積み上げを推進。ストック型収益の拡大により経営基盤の安定化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER、あおやま工務店 | 3.18 |
住宅性能重視で耐震性が首位
NEXERとあおやま工務店の調査で、注文住宅購入者の約75%が住宅性能を重視し、最重視項目では耐震性が58.3%で最多となった。断熱性や気密性への関心も高いが、実際の選択では予算内で性能を高める判断が中心となり、価格との両立志向が鮮明になった。

【企業/広報・IR・事例】
| Honda | 3.18 |
ロケット実験で首相賞受賞
Hondaは日本初の民間企業による再使用型ロケット実験機の離着陸成功により、第7回宇宙開発利用大賞の内閣総理大臣賞を受賞した。2025年6月の北海道大樹町での実験成果が評価され、2029年の準軌道到達へ開発を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| アーキテクト・ディベロッパー | 3.18 |
5月1日付で帝国不動産へ改称
賃貸住宅開発やプロパティマネジメントを手がける同社は、5月1日付で帝国不動産に社名変更する。事業基盤の確立を踏まえ、次の成長段階に向けたブランド再構築を進める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本宅配水&サーバー協会 | 3.12 |
宅配水市場、製造量と売上増
宅配水業界の2025年度統計では、顧客数はほぼ横ばいだった一方、製造量と市場規模は伸長した。猛暑による需要増に加え、浄水器形サーバーの普及が市場構造を変えつつある。消費税対応や廃棄ルール整備も今後の論点となる。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| IEA | 3.12 |
中東混乱で原油供給急減
IEAの3月石油市場報告は、中東戦争の影響でホルムズ海峡経由の流れが急減し、世界の石油供給が3月に前月比800万バレル日量減ると見込んだ。加盟国は緊急備蓄4億バレルの放出で対応するが、原油高と供給不安が世界経済の下押し要因になりつつある。

【企業/広報・IR・事例】
| sumarch | 3.11 |
ジャパンディ住宅の見学会開催
sumarchは愛知県岡崎市で注文住宅の完成見学会を開催する。和と北欧を融合した「ジャパンディ」デザインの住宅で、全館空調や家事動線を工夫した間取りを特徴とする。3月22日の1日限定で公開し、来場者は実際の住宅空間を体験できる。展示場ではなく実邸で性能やデザインを確認できるイベントとする。

【企業/製品・サービス】
| ウィナーズ | 3.11 |
コンパクト生ごみ処理機発売
ウィナーズはレコルトブランドでコンパクト生ごみ処理機を3月13日に発売する。約1.5Lの生ごみを乾燥・粉砕し、重量を約10分の1に減らせる。脱臭フィルターやタイマー機能を備え、2〜3人家族向けの省スペース機として提案する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| スピック | 3.11 |
春の隠れ睡眠負債に警鐘
スピックは世界睡眠デーに合わせ、春に増える隠れ睡眠負債や睡眠時無呼吸症候群への注意を呼びかけた。寒暖差や花粉症、生活環境の変化で睡眠の質が低下しやすいとし、疲労感や日中の眠気が続く場合は早期受診を促した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| シェアリングテクノロジー | 3.11 |
リフォーム会社を子会社化
シェアリングテクノロジーは住宅リフォームを手掛けるライフラインの全株式を取得し、子会社化すると発表した。自社施工体制の拡大を通じてサービス品質を高め、多様な顧客需要に対応する。株式譲渡実行日は4月11日の予定。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック ハウジングソリューションズ | 3.10 |
高齢者施設向け浴室を発売
高齢者施設向けユニットバス「アクアハート F-eX W」を4月1日に受注開始する。介護人材不足や施設の省スペース化需要を背景に、介助度合いに応じた柔軟な入浴対応を可能にした。浴槽を省いた構成や多彩な内装柄で、介助負担の軽減と居住性の向上を図る。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 飯田グループホールディングス | 3.10 |
米住宅会社を子会社化
連結子会社を通じ米ユタ州の住宅ビルダーWright Homesグループを子会社化する。取得額は概算59億円。人口流入と住宅需要が続く地域で事業基盤を築き、海外住宅事業の拡大と周辺領域への展開につなげる。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本気象協会 | 3.10 |
春夏の猛暑リスクを分析
2026年春夏の天候見通しをまとめたレポートを公表。春は寒暖差が大きいが気温上昇は早く、夏は梅雨入り・明けが早めで猛暑の可能性があるとした。需要予測や在庫計画、熱中症対策など企業の事前対応を促す内容となる。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 住宅金融支援機構 | 3.9 |
健康経営優良法人に認定
住宅金融支援機構は経済産業省創設の健康経営優良法人制度で、2026年の大規模法人部門に認定された。健康宣言の策定や各部署への担当配置を通じて職員の心身の健康づくりを進め、人材基盤の強化につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| 大林組 | 3.9 |
GX鋼材を空調ダクトに初採用
大林組は、宇都宮市で建設中の工場で日本製鉄のGXスチールを用いた空調ダクトと配管を国内で初採用した。鋼材製造由来の温室効果ガス排出量を約7割減らし、建設段階のアップフロントカーボン削減に寄与する。低炭素資材の活用拡大で建築物のライフサイクル全体の脱炭素を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| totonoü | 3.6 |
住宅展示場に自宅用サウナ導入
totonoüの自宅用キャビンサウナが積水ハウス名古屋東支店の住宅展示場に導入された。住空間にサウナを組み込んだ暮らし方を提案し、設計・営業担当者向け研修も展開する。住宅分野での自宅サウナ普及を後押しする動きとなる。

【企業/広報・IR・事例】
| 鴻池組 | 3.6 |
酷暑対策の工程表を策定
鴻池組は建設業界で初めてとする包括的な酷暑対策ロードマップを策定した。WBGT33度以上での作業中止徹底や夏季連続休暇制度の導入を柱に、熱中症対策と人材確保を両立させ、建設現場の持続性向上を狙う。

【企業/製品・サービス】
| GBP | 3.6 |
新基準変圧器の供給を本格化
GBPは2026年4月に始まるトップランナー変圧器の第三次判断基準に対応し、新基準製品の供給を本格化する。旧基準では6種類・119台を2カ月で納入した実績を持ち、設計段階からの伴走、短納期、既設キュービクル適合を武器に安定供給を打ち出した。

【企業/製品・サービス】
| 日栄インテック | 3.5 |
塩害対応の駐車装置発売
塩害地域での設置に対応した機械式駐車装置のオプション仕様を発売した。耐食性部品や特殊塗装を採用し、沖縄県内の集合住宅に先行導入した。雨天時に使いやすいリモコン操作や大型車対応も打ち出し、沿岸部需要の開拓を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ベルテックス | 3.5 |
都心賃貸で設備需要を調査
首都圏の賃貸マンション居住者を対象に、サブスクリプションサービスと設備利用に関する調査を実施した。宅配ボックスや収納、スマートロック、共用設備への需要が高く、都心の省スペース住宅で合理性と利便性を重視する傾向が鮮明になった。

【企業/広報・IR・事例】
| YKK AP | 3.5 |
建材と住宅設備の融合加速
第7次中期経営計画を公表し、2026年度は増収増益を計画した。AP事業では5月受注分から価格改定を予定し、リフォームや樹脂窓、BIPV開発を強化する。パナソニック系住宅設備事業との融合を進め、総合建築資材事業の展開を急ぐ。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 清水建設 | 3.5 |
米軍基地工事対応へ買収
清水建設は米国籍の建設会社American Engineering Corporationの全株式を取得し、完全子会社化する。沖縄やグアムでの米軍基地工事、外資系データセンター向けITインフラ工事の対応力を高める狙い。外部成長戦略の一環として収益基盤の多様化を進める。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本電機工業会 | 3.5 |
配電用変圧器の保守点検指針
日本電機工業会は配電用6kV変圧器の保守点検の要点を整理した。日常点検や定期点検の項目、異常時の対策に加え、高圧配電用変圧器の更新推奨時期を20年と示し、計画的な更新を促した。

【企業/研究・開発・実証】
| 河村電器産業 | 3.3 |
低身長キュービクルを屋上検証
河村電器産業が、新オフィス「アンサンブルセット」の屋上に低身長型キュービクルを設置し、建築意匠への影響を抑える可能性を検証する。室外機など他設備との高さバランスを取り、景観配慮案件での配置自由度向上を狙う。現時点はカスタム仕様の事例で量産販売は未定。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 3.3 |
2030物流大綱へ提言公表
次期「総合物流施策大綱」に向けた検討会提言を公表。輸送力不足の解消を柱に、物流効率化、商慣行見直し、物流人材の処遇改善、標準化とDX・GX、供給網強靱化の5観点で施策を整理。年度末の閣議決定を目指す。

【企業/製品・サービス】
| KeePer技研 | 3.3 |
遮熱・UVカットフィルム開始
KeePer技研が窓ガラス用「遮熱KeePerフィルム」を全国のKeePerLABOで販売開始。赤外線を約94%、UV-Aを99.9%以上カットし、車内温度の上昇抑制や内装の色褪せ防止を訴求する。猛暑日増加と紫外線対策ニーズの高まりを背景に、洗車・コーティングに加え施工メニューを拡充し「モビリティベース」化を進める。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック コネクト | 3.3 |
外部機器不要の55型LED発売
55型LEDディスプレイ「TL-55LV12AJ」を2026年度2Qに投入。ベゼルレスで一体感を高め、100V駆動とVESA金具対応で追加工事を抑える。外部コントローラー不要で運用負荷を軽減し、24時間稼働や前面保守で用途を広げる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Speee | 3.2 |
外壁塗装助成金、利用2割
外壁塗装の助成金利用は2割台にとどまる。非利用理由は「工事を急いで申請を待てない」が過半で、制度未整備の自治体も3割弱あった。募集が4月に集中し先着順が大半という設計が、生活者の検討タイミングと合わない。受給額は5万〜10万円が最多で、手続き簡素化や事業者支援が課題となる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 水島ガス/中国電力 | 3.2 |
ガス電気のセット割サービス開始
ガスと電気料金を一括支払いすることで割引を適用するサービスを開始。月額100円の割引に加え、光熱費管理の簡素化を実現する。ガス事業者と電力会社による料金連携は初の取り組みで、顧客利便性向上とエネルギーサービスの高度化を狙う。

【2月】

【企業/製品・サービス】
| 日栄インテック | 2.27 |
塩素フリー配管支持金具を発売
給水配管の漏水事故要因として塩素を含むコーティング材が問題視される中、塩素・可塑剤フリーのプロテクター付き支持金具「エンビレス」を投入した。電気絶縁性と施工性を高め、0〜80℃対応。給水はエンビレス、給湯は耐熱100の色分け提案で識別性も狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 鈴与商事 | 2.27 |
リフォーム事業をグループ再編
鈴与商事は子会社のリフォーム事業を3月1日付で承継し、同日に鈴与ホームパルを鈴与ガスあんしんネットが吸収合併する。エネルギー供給と住まいサポートを一体運営し、提案力と品質を高める狙い。ホームパルのブランドは継続し、ワンストップ体制を強化する。

【企業/製品・サービス】
| 吉井電気 | 2.26 |
高齢者向け視認性照明発売
吉井電気は高齢者の見え方の変化に着目したLEDシーリングライト「ホワイトクリア」を発売する。水晶体の黄変で感じにくくなる青色成分を補い、紙面や対象物のコントラストを高める設計とした。日亜化学の7800K LEDを採用し、読書や家事の継続を支える住環境提案として訴求する。

【企業/製品・サービス】
| CCH | 2.25 |
中古購入とリノベを一体支援
中古マンション購入とリノベ、住み替え支援を一体化する新ブランドを開始。物件探しと改修検討の分断や資金計画の複雑さを課題と捉え、ライフプランを踏まえた提案から、リノベ前提の物件選定、住み替えを見据えた設計まで統合。提供エリア拡大も視野。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JX金属/東邦チタニウム | 2.25 |
東邦チタを完全子会社化
JX金属は東邦チタニウムを株式交換で完全子会社化すると決議し、契約を締結。半導体材料向け高純度チタンの供給強化や高融点金属の溶解・高純度化技術の活用で先端材料を強化する。垂直統合で原料調達リスクを低減し、資源・製錬・リサイクルを含むサプライチェーンを強靭化する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| コーナン商事 | 2.25 |
公開買付け訂正を再修正
アレンザHDへの公開買付けを進めるコーナン商事は、開始公告などの記載を一部訂正した。公取委から排除措置命令を行わない旨の通知書などを受領したことを踏まえ、撤回条件の記述を見直した。公開買付け自体の枠組みは維持する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER/和秋建設 | 2.25 |
古民家リノベ関心は1割弱
古民家リノベに関する全国817人調査で、関心「ある」は8.3%にとどまった。用途は自宅57.4%、別荘・セカンドハウス45.6%が上位。こだわりは梁や柱など雰囲気が66.2%で最多となる一方、断熱・耐震など性能面も35.3%と並び、保存と性能向上の両立志向が浮かぶ。

【企業/製品・サービス】
| NKサービス | 2.22 |
新築入居の定額オプション発売
新築戸建て入居時に必要な網戸・カーテンレール・フロアコーティングなどを一括施工する定額パッケージを投入。298,000円(税抜)から3プランを用意し、エアコンやテレビアンテナも選択肢に加えた。相見積もりや立ち会いの負担を減らし、手間・時間・費用の圧縮を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Speee | 2.20 |
外壁塗装助成、空き家へ
外壁塗装を含む住宅改修の自治体助成を調査。制度の重点は「一般改修」中心から「省エネ」「空き家」へ移行し、2023〜2025年度で構成比が変化した。空き家・耐震防災・子育ては助成額の中央値が相対的に大きい一方、省エネや一般改修は薄く広い設計になりやすい。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 経済産業省 | 2.20 |
2月のJIS制定・改正を公表
2026年2月分の日本産業規格(JIS)について、制定16件、改正50件を公表。災害時の応急処置を想定した屋根用ブルーシートの製品規格や、自動ドア開閉装置の性能要求事項などを新設した。標準化を通じ、調達の効率化や品質の客観性向上を後押しする。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅金融支援機構 | 2.20 |
住宅ローン金利観測が上向き
住宅ローン利用者調査(26年1月)で、借入金利は年0.5~1.0%が最多。今後1年の金利見通しは「上昇」が73.7%に達し、前回から8ポイント増。変動型の比率は75%と高い一方、固定選好もじわり増加した。金利上昇時の返済額増への備えは不安層が4割超を占めた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ソーラーパートナーズ | 2.18 |
外壁塗装の塗料・メーカー調査
外壁塗装パートナーズは、直近の成約データ729件を集計し塗料・メーカーの人気ランキングを公表した。塗料別ではフッ素系が首位となり、耐久性重視の選好が鮮明。メーカー別ではアステックペイントが高いシェアを占めた。ラジカル制御形に加え無機塗料も存在感を示す。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省/電力・ガス取引監視等委員会 | 2.18 |
電気料金シミュの不適切表示
電力・ガス取引監視等委が、需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明に注意喚起。燃料費調整額の扱い差を無視した比較、試算条件の不明示、メリット偏重や誇張グラフ、情報の古さなどを問題例として提示し、是正指導も実施した。

【企業/製品・サービス】
| 三協アルミ | 2.18 |
カーポート用銀色ポリカ発売
カーポート屋根材として透過性のない「シルバーポリカーボネート板」を発売する。マットな質感で意匠性を高めつつ、赤外線の熱量を抑える遮熱性能をうたう。アルミ形材屋根と比べ価格を2割程度抑えたポリカ板の選択肢を拡充し、猛暑を背景に高まる遮熱ニーズを取り込む。発売は3月2日。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 2.17 |
注文住宅オプション費、3割が300万超
NEXERと創建建設の調査で、注文住宅のオプション費が「300万円以上」と回答した比率が約3割。最も予算を投じた項目は外観・内装デザインが最多で、住宅性能が続く。デザイン満足が幸福度に直結するかは賛否が拮抗し、価値観の分岐が浮き彫りとなった。性能と意匠の配分設計が課題となる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| TERASS | 2.17 |
買って損しない街、プロ100人が選定
TERASSは不動産のプロ100人に調査し「買って損しない街」ランキングを公表。王道1位は再開発が進む品川、穴場は北綾瀬、8,000万円以下の街は海老名が首位となった。資産性重視の購入が増え、交通利便性や将来性、住環境評価が判断軸に挙がる。出口戦略志向の高まりを映す。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 2.17 |
公共工事の労務単価4.5%上昇
国交省は公共工事設計労務単価を令和8年3月適用分として決定。全国全職種の単純平均は前年同月比4.5%引き上げ、加重平均は25,834円と初めて2万5千円を超えた。下請代金で必要経費分を計上しない値引きは不当行為と注意喚起。

【企業/提携・M&A・新会社】
| JKホールディングス/荒木建材店 | 2.17 |
建材店を全株取得し子会社化
JKホールディングスは荒木建材店の発行済み株式を全て取得する契約を結んだ。2026年4月1日付で連結子会社化する。山形を中心に木材・建築資材を扱う同社を取り込み、東北での基盤拡充と供給体制の強化を狙う。取得額は非開示。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック ホームズ | 2.16 |
家事を4類型で可視化
くらし研究室は既婚男女1101人の調査で、家事53項目を「負担×楽しみ・やりがい」の2軸で4類型化。最多は「くたくた家事」34%。掃除など負担の大きい家事を女性は消耗、男性は前向きに捉える傾向も示し、住まい提案に生かす。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋炭素 | 2.16 |
炭素材、半導体不振で減益
2025年12月期は売上高461億円(前期比13%減)、営業利益67億円(45%減)。半導体用途の調整が響いた。棚卸資産の積み増しや設備投資で投資CFはマイナス拡大。26年12月期は売上490億円を見込む一方、減価償却費など固定費増で営業益は減少予想。

【企業/製品・サービス】
| 九州電力/QTnet | 2.16 |
九電、春の新規契約キャンペーン
九州電力は電気・ガス・通信の新規契約を対象に「春の新規ご契約キャンペーン2026」を開始。Web申込みでデジタルギフトを付与し、ガスセットで上乗せ。QTnetの通信サービスは開通で現金キャッシュバックも用意した。引っ越しや他社切替を含め需要獲得を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| バローホールディングス | 2.13 |
バローHDがコーナンと提携
バローホールディングスはコーナン商事と資本業務提携の基本合意書を締結。アレンザHD株への公開買付けを巡り不応募契約・株主間契約も決議した。共同出店実績を基に、関西・関東深耕、PB相互供給、物流などで協働を探る。

【企業/広報・IR・事例】
| ダイヘン | 2.13 |
路上変圧器で街中広告を掲出
大阪市の「路上変圧器活用ガイドライン」に基づく情報発信サービスで、路上変圧器へラッピング広告を掲出。設置場所を選定し、企業広告と公共広告を2台セットで展開。歩道環境や景観に配慮し、街の美化と地域価値向上に貢献する。

【企業/広報・IR・事例】
| タミヤホーム | 2.12 |
築40年マンションを2週成約
西新宿の築40年超区分マンションで、取得から約2週間で売買契約を成立。解体・不動産・リノベを一体運用し、スケルトン渡しへ方針転換した。近隣配慮を徹底し空き家期間短縮も狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| AVANTIA | 2.11 |
高齢社会に備える平屋新ブランド
平屋ブランド「RAN」から派生し、新ブランド「RAN with」を発表。福祉大・国立長寿医療研究センターと共同で、介護・見守り・ロボ活用を想定した住空間を岐阜で実証する。2026年春完成、2029年3月まで検証。

【企業/広報・IR・事例】
| BenQ | 2.11 |
生活シーン照明の体験展開催
BenQはスマート照明の体験型展示会「お手もとのあかり展」を開催し、学習机や作業デスク、ピアノなど生活シーン別の最適照明を提示した。国内未発売を含む新製品も披露し、目に優しい配光や自動調光などの価値を訴求。照明をライフスタイル領域へ拡張する。

【自治体/政策動向】
| 埼玉県 | 2.10 |
宅配ボックス適正利用を啓発
再配達削減に向け、宅配ボックスの「放置」「私物化」などの課題に対応。浦和レッズ、埼玉りそな銀行、不動産管理会社、市町村と連携し、チラシ・ステッカー配布とポスター掲示を実施する。集合住宅での活用度を高め、物流負荷の低減を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本中央住販 | 2.9 |
優秀営業社員賞を受賞
ヒノキヤグループ総決起大会で、関西エリアを担う日本中央住販の営業担当が優秀営業社員賞を受賞。提案力と顧客対応、地域密着での信頼構築が評価された。

【企業/広報・IR・事例】
| LIFEFUND | 2.7 |
オーナー感謝祭で家守り促進
LIFEFUNDは浜松で新築オーナー向け感謝祭を開催し、模型づくりや床・クロス補修など実践型講座を通じ「家の守り方」を共有。引渡し後の接点を増やし、維持管理の自走を促す狙い。リフォーム相談を相続・不動産支援にも接続し、関係深化を図る。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 2.6 |
照明が節電の盲点に
パナソニックが冬の節電とLED照明に関する意識調査を公表した。光熱費高騰に不安を感じる人は79.0%。冬は点灯時間が長くなるとの回答が64.6%に達した一方、電気代がかかる家電として照明を挙げたのは9.8%にとどまる。節電策は消灯など努力型が中心で、器具のLED化は25.2%だった。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住団連 | 2.6 |
住宅各社の国産スギ利用を更新
住宅生産者による花粉症対策の取り組みとして、国産スギ材などの利用状況の最新版(2/6版)が公表された。政府方針の「発生源対策」を踏まえ、住宅分野での需要拡大を見える化する狙い。会員企業の使用量・比率や木材利用促進の取り組みを整理し、毎年更新する。

【企業/広報・IR・事例】
| トヨタホーム/ミズノ | 2.6 |
施工服刷新で作業性向上
トヨタホームは施工現場のユニフォームを全面刷新し、1月下旬から導入。通気性や伸縮性など現場要望を反映し、ミズノの人間工学設計「ダイナモーションフィット」や消臭素材を採用。フルハーネス対応も強化し、安全性と快適性を両立。

【企業/製品・サービス】
| サンゲツ/吉野石膏/フジプレアム | 2.5 |
壁紙一体ボードで省施工
壁紙と石膏ボードを一体化した新建材「INNO PANEL」を2月12日に発売する。パテ処理や壁紙貼りを不要にし、100㎡あたり約180分の工程短縮を見込む。磁石と専用テープの参考工法でビス不要、静音施工やクラック抑制も訴求する。職人不足と労働時間規制への対応を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| And Doホールディングス | 2.5 |
リフォーム事業譲渡完了、協業検討
And Do HDは連結子会社のリフォーム事業譲渡が2月5日に完了したと発表した。譲渡益は26年6月期3Qに特別利益計上を見込む。譲渡を機に上新電機との協業検討も開始し、全国ネットワークと地域密着の強みを掛け合わせて企業価値向上を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 河村電器産業/ANH THY JOINT STOCK COMPANY | 2.5 |
ベトナム配電盤メーカーをグループ化
受配電設備の河村電器産業は、ベトナムの配電盤メーカーANTと株式譲渡契約を2月2日に締結した。追加取得で持分を64%上積みしグループ化する。政府承認後に株式取得を完了予定。ベトナム国内の営業・調達連携や、タイ・シンガポール拠点との部材調達最適化で東南アジアの企業価値向上を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 鈴与商事/日本農業/ベルファーム | 2.5 |
青森でりんご事業参入
鈴与商事は日本農業と資本業務提携し、青森県でりんご事業に参入した。子会社ベルファームが担い、浪岡地区で約7.5haの園地開発を進め、4月から定植予定。高密植栽培を採用し反収6.5トンを目標とする。温暖化や就農人口減少を背景に、輸出・物流・資材など周辺領域も含め協業拡大を視野に入れる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Fun Standard | 2.5 |
宅配ボックス累計5.6万個
Fun StandardのPYKES PEAK宅配ボックスが2024年以降の累計販売5.6万個を突破。共働き増やEC利用拡大で不在受け取りの課題が戸建にも波及し、工事不要・屋外対応の手軽さが追い風となった。再配達抑制など生活インフラ化を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| タカマツハウス | 2.5 |
福岡支店開設、戸建展開拡大
タカマツハウスが福岡市内に支店を新設し、分譲戸建の展開を強化する。マンション価格高騰を背景に「卒タワマン」需要が広がるとみて、立地価値を重視した商品企画を投入。開設は3月5日予定で、成長市場の取り込みを急ぐ。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.4 |
住生活基本計画案を審議会で議論
国土交通省は社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第68回)を2月16日に開催し、新たな住生活基本計画(全国計画)案を議論する。昨年末からのパブコメ結果を踏まえた改訂案が論点。住宅政策の中期方針の輪郭が示される見通し。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省/LIFULL | 2.3 |
セーフティネット住宅検索強化
国交省とLIFULLの協働で、住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」にセーフティネット住宅の検索機能が実装された。全国で約95万戸が登録される賃貸住宅について、空室検索や物件情報確認が容易となり、要配慮者の住まい探しの利便性向上を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| リアルゲイト/ヒューリック | 2.3 |
築古再生で合弁設立
リアルゲイトはヒューリックと、既存不動産の取得・再生事業で戦略提携し合弁「HistoRy」を設立。建築費高騰で新築偏重モデルが転換期を迎える中、都心の中〜大型築古物件を共同取得し、企画運営力と資本・投資ノウハウを融合する。投資残高は早期に1,000億円超を目標。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 大和ハウス工業 | 2.3 |
住まい照明、後悔6割の盲点
住まいの照明に不便を感じる層が約6割に達した。重視は明るさが最多で、光色や意匠も続く一方、入居後は配置・調光調色・スイッチ位置の不満が表面化。キッチンや洗面など手元の影、明るさ不足が課題として集中した。

【企業/製品・サービス】
| 城東テクノ | 2.2 |
樹脂製軒天換気材に木目調2色
城東テクノが外装部材「GAISO」の樹脂製軒天換気材に新色2色を追加発売。木目調の軒天材になじむナチュラルブラウンとレッドブラウンを投入し全4色展開に。換気孔が見えにくい意匠と水密性を訴求し、接合部の品質安定に向けジョイントカバーも追加した。

【企業/統計・調査・資料・他】
| オリコン | 2.2 |
注文住宅満足度ランキング
注文住宅の顧客満足度調査(回答1万7,114人)で、スウェーデンハウスが総合1位を12年連続で獲得。評価13項目すべてで首位とし、「住居の性能」「保証内容」などが高得点。階数別では平屋がミサワホーム、2階建てがスウェーデンハウス、3階建て以上がヘーベルハウスが各1位となった。

【企業/研究・開発・実証】
| 創建/小林住宅 | 1.31 |
住宅環境×睡眠の実証開始
創建と小林住宅は、睡眠研究の柳沢正史氏らと住宅環境が睡眠の質へ与える影響を実証する。外断熱など性能のみ異なる2棟を同条件で建設し、脳波計測デバイスで冬季と夏季に比較。結果は2026年10月に公表予定。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Livika | 1.31 |
電力切替、料金見直し5割
Livikaの調査で、電力会社切り替えの主因は「電気代を見直したい」が51.4%で最多。比較情報は料金比較サイト42.9%、公式サイト35.2%が中心。比較社数は2社が最多の42.9%。切替先選定理由は「料金の安さ」が60%を占めた。

【企業/製品・サービス】
| Make House | 1.30 |
工務店向け設計資産「MY BOX」
Make Houseは工務店向け新サービス「設計資産/MY BOX」を全国100社限定で販売開始。設計ロジックを体系化した設計マニュアルとして、形状最適化などで原価を抑えつつ高性能を標準化し、利益体質への転換を支援する。132通りのバリエーションで建売や戸建賃貸など多角化も後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ヤマダホールディングス | 1.30 |
トクラスを子会社化へ
住建事業の強化を狙い、住宅設備機器メーカーの株式取得を決めた。調達の共同購買や生産設備の共同利用、物流網の共通化などで相乗効果を見込む。株式譲渡実行は2月27日予定で、議決権比率90%とする。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 1.30 |
建設工事受注、12月20%増
2025年12月の建設工事受注動態統計(大手50社)で総計は前年同月比20.2%増と2カ月連続で伸びた。民間工事は不動産、製造、運輸・郵便などが増え6.1%増。回復基調の持続性が焦点となる。

【企業/広報・IR・事例】
| テイガク | 1.30 |
社名を「テイガク」に変更
屋根・外壁工事の直接施工ブランド「テイガク」を展開する同社は、旧社名から社名を変更した。金属屋根の累計施工実績は2万棟超とし、明朗な定額料金と均一な施工品質を軸に、建築板金工事の体制強化を進める。

【企業/製品・サービス】
| 加納 | 1.29 |
非焼成建材がEPD取得
焼成工程を要しない無機系建材「テラウェル」がISO14025準拠のEPDを取得。LCAに基づく環境情報を第三者検証で可視化し、公共建築での建材選定に共通言語を提示。半屋外空間での活用も視野に入れる。

【企業/統計・調査・資料・他】
| Looop | 1.29 |
電気代負担と補助金認知を調査
電気・ガス料金支援補助金の意識調査を公表。電気代を負担と感じる層は8割超の一方、支援内容の理解は2割程度にとどまる。2026年1月開始の支援も「知らない」が約65%で、周知不足が課題となった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| スタンレー電気/岩崎電気 | 1.29 |
岩崎電気を子会社化へ
スタンレー電気は岩崎電気の全株式を取得し連結子会社化する方針を決定。公共照明や産業用光源の強みを取り込み、次世代公共照明や海外(ASEAN・インド)での道路灯展開を加速する。

【企業/製品・サービス】
| ACROVE | 1.28 |
UV除菌小型乾燥機を刷新
花粉シーズンを前に小型衣類乾燥機の新モデルを公開した。UV除菌99.99%や花粉除去率96.6%を訴求し、部屋干し臭の抑制や時短を狙う。2月下旬からクラウドファンディングで先行販売し、共働き世帯の需要を取り込む。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック ハウジングソリューションズ | 1.28 |
薄型床材ウスイータ拡充
薄さ1.5ミリの上貼り床材「ウスイータ」が累計100万坪を突破。価格を抑えた耐熱コスト優先タイプと滑り配慮の非耐熱品を投入し、2月には広幅303ミリの石目柄と新木目柄を追加。短工期リフォーム需要を取り込む。

【企業/広報・IR・事例】
| 大和ハウスリアルエステート | 1.28 |
収益木造アパートが竣工
大阪・吹田で新築一棟収益木造アパートが竣工した。医療・研究施設が集積する「健都」周辺の立地を生かし、複層ガラスや宅配ボックスなど機能性を備える。木造ながら複数の住宅性能評価も取得し、賃貸経営提案と一体で展開する。

【企業/広報・IR・事例】
| YKK AP | 1.28 |
リモデルデザインアワード入賞決定
TOTO・DAIKEN・YKK APが「TDYリモデルデザインアワード2025」の入賞70点を決定。断熱・耐震改修を含む提案力やプレゼン力を評価し、全国最優秀賞や部門賞を選出。入賞作は3月にサイト公開予定で、リフォーム需要喚起を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| AVANTIA | 1.27 |
BizFillパートナー150社突破
不動産管理会社向け統合ソリューションで、参画するBizFillパートナーが累計150社に達した。管理会社との連携を起点に、税理士助言を踏まえた建築計画と不動産経営の最適化を提案し、建築後は地元管理会社へ引き継ぐ役割分担型モデルを採る。サイトにコラムとセミナー動画も追加した。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.26 |
建築基準整備促進事業の募集開始
建築基準法の構造・防火・設備の基準整備に資する調査事業の事業主体募集を開始した。新規6事業を対象に、データ収集や技術基準原案の基礎資料作成を支援する。公募は2月24日18時必着で、1月30日にオンライン説明会を開く。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 住宅生産振興財団/住宅展示場協議会 | 1.26 |
住宅展示場来場者、年収900万台
住宅展示場来場者アンケート2025は、平均世帯年収が907万円と初の900万円台に達し、平均建築予算も3,127万円へ上昇したとした。災害意識の高さや平屋志向、ZEH認知拡大なども示し、提案の高度化が求められる。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 1.26 |
建設資材需給は全品目均衡
国土交通省の主要建設資材需給・価格動向調査(1月1~5日)で、生コンや鋼材など7資材13品目の需給は全て「均衡」となった。価格は石油が「やや下落」、他は横ばい。在庫は全品目「普通」。

【企業/製品・サービス】
| アエラホーム | 1.23 |
造作パックでTV壁を商品化
アエラホームは造作シリーズ「Grade up style」を展開し、第1弾「Custom TV Wall」を発売。配線を隠すフカシ壁や下地合板で設置自由度を高め、照明スペースも確保した。詳細図作成や価格をパッケージ化し提案の迅速化を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| マイボイスコム | 1.7 |
宅配便受け取りは自宅8割強
宅配便の受け取りは自宅直接が8割強、日時指定は約55%、置き配は4割強。直近1年の受け取り頻度は「月2〜3回」「月1回」が中心で、月1回以上は7割弱。料金高を不満とする声も目立つ。

【企業/統計・調査・資料・他】
| マイボイスコム | 1.7 |
住宅メーカー像、信頼は大手上位
住宅メーカーのイメージ調査で「信頼性・安心感」「品質・技術」は積水ハウス、住友林業が上位。独自性は旭化成ホームズなどが続く一方、「特にない」が高水準。依頼意向でも大手が優位となった。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 積水化学工業/アーキテックプランニング | 1.5 |
北海道で木造住宅を買収
北海道で木造注文住宅を手掛けるアーキテックプランニングの全株式を取得。鉄骨ユニットと木造軸組の両輪で提案力を拡充し、施工・輸送の平準化や仕入れ共同化で効率化を狙う。

【1月】

【企業/製品・サービス】
| 城東テクノ | 1.23 |
破風レス対応の防火軒天換気材
城東テクノは「破風レス」納まりに対応し、30分準耐火構造認定を取得した防火対応の軒天換気材(軒ゼロタイプ)を発売。鼻隠し下地不要で施工性を高め、送風散水試験で防水性も検証。屋根全周での換気確保を訴求する。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.23 |
住宅団地再生モデル事業を募集
国土交通省が「住宅団地再生推進モデル事業」の提案募集を開始。地域住民などが担う団地再生の調査・検討や既存ストック改修に対し、費用の一部を補助し、活動費は全額補助とする。応募締切は第1回が3月6日、第2回が5月15日。採択は3月末、6月上旬を予定し、持続可能な団地再生手法の確立を狙う。

【府省庁/統計・調査・資料・他】
| 国土交通省 | 1.23 |
住まい環境整備のシンポ開催
国土交通省が「住まい環境整備モデル事業 シンポジウム2026」を3月12日にオンライン開催。高齢者・障害者・子育て世帯などが安心して暮らせる住環境整備をテーマに、成果の振り返りと今後の提案の勘所を共有する。申込期限は3月2日。評価委員と選定事業者の討議で次の政策設計につなげる。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.23 |
推進戦略2030を策定
国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定した。2030年度までを計画期間とし、定義や効果を整理して普及を促進。分野横断の環境整備策とKPIを設定し、官民連携で実装を加速する。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 日本レストルーム工業会 | 1.22 |
温水洗浄便座愛をラップで発信
日本レストルーム工業会は、俳優の温水洋一さんがラップに挑戦するMV「キミWash」を公開し、温水洗浄便座の利用実態調査結果も発表した。全国4700人調査では、使用者は非使用者より拭き取り回数が少なく、清潔度自己評価も高い傾向が出た。習慣の継承と理解促進を狙う。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 久喜市/プラスロボ | 1.22 |
介護人材確保で連携協定
久喜市がプラスロボと「介護人材確保に関する連携協定」を締結。スポットで介護現場を支えるマッチングサービス「スケッター」を活用し、介護事業所と地域住民の協働を進める。人材不足の緩和と住民の社会参加を同時に促し、地域コミュニティの活性化につなげる方針。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.21 |
グリーンインフラ産業展開催
国交省は日刊工業新聞社などと、1月28〜30日に東京ビッグサイトでグリーンインフラ産業展2026を開催。第6回グリーンインフラ大賞表彰式やシンポジウムを実施し、関連技術・サービスを集約する。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 1.21 |
単身向けfoodableを刷新
家電サブスク「foodable」の単身・小世帯向けを刷新。縦型洗濯機を選択肢に追加し、月額980〜4,980円で炊飯器・レンジ・冷蔵庫などを組み合わせる。48カ月後は追加費用なしで買い取り可能。

【企業/製品・サービス】
| ハピネット | 1.21 |
給湯器相談センターを開設
ハピネットは給湯器交換・相談に特化した情報メディア「給湯器相談センター」を開始した。故障時の相談先が分からない、相場が不透明といった不安の解消を狙い、基礎知識や費用目安、悪質業者回避の注意点などを整理する。体験談や地域別事情の拡充も進め、初期相談の導線を担う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック | 1.21 |
学習照明の認知2割、親調査
パナソニックは受験生の子を持つ親900人を対象に学習照明の調査を実施した。学習に適した照明の認知は2割にとどまり、照明の見直し検討は約5割。照明のつけっぱなしは約7割で、電気代が気になるとの回答が8割超となり、省エネ機能への関心が高い。

【企業/広報・IR・事例】
| 東洋電機製造 | 1.21 |
電気式気動車向け電機品納入
川崎車両の電気式気動車「GreenDEC」向けに主変換装置や主電動機など電機品を納入。2026年春のダイヤ改正に合わせ、天竜浜名湖鉄道と甘木鉄道で営業運転開始予定。非電化路線の環境負荷低減と地域交通維持を支援する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| リノベる | 1.19 |
広島の中古リノベ実績調査
リノベるは「リノベる。広島」の成約データを集計し、築21〜30年が最多、約半数が築31年以上、フルリノベ費用平均約1200万円などの傾向を整理。新築価格高騰を背景に都心居住ニーズの受け皿を示した。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.16 |
原子力課題で知事へ協力要請
経産省は原子力利用に伴う課題解決に向け、全国の都道府県知事へ協力要請のレターを発出し公表した。再稼働の意義やバックエンド問題の理解促進、最終処分の調査地域拡大への理解を求めた。国が前面に立ち、理解醸成と処分地選定の取組を進める。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本気象協会 | 1.16 |
大阪市女性活躍認証で三つ星
日本気象協会の関西支社が大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」認証で最上位の三つ星を取得。女性の管理職比率や両立支援、男性育休促進などの取組が評価され、「イクメン推進企業」認定も受けた。

【企業/製品・サービス】
| 旭化成ホームズ | 1.15 |
Asu-haus、一次エネ等級8対応
高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus」が、住宅性能表示制度で新設された一次エネルギー消費量等級7・8の取得に対応。断熱等級7を標準に、高効率設備の組合せで最高等級8も視野に入れる。太陽光・蓄電の標準搭載で省エネと災害時のレジリエンスも訴求する。

【企業/広報・IR・事例】
| ノダ | 1.15 |
住宅低迷で赤字、来期黒字予想
ノダの2025年11月期連結は売上高646億円、営業損益は47百万円の赤字。住宅需要低迷と原材料・物流費高止まりが響いた。配当は年33円に減配。26年11月期は売上高650億円、営業利益6億円を見込む。

【企業/広報・IR・事例】
| フェイスネットワーク | 1.15 |
賃貸マンション梅ヶ丘完成
フェイスネットワークが自社開発の賃貸マンション「GranDuo梅ヶ丘」の完成を発表。街と連続する前庭や公私の中間空間「+α」を設け、居住性と開放性の両立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| アイム・ユニバース | 1.15 |
舞の海氏をアンバサダー起用
アイム・ユニバースが屋上テラス付き戸建てブランドのアンバサダーに舞の海秀平氏を起用。制震や高性能樹脂窓を標準化し、性能とデザインの両立を掲げる住宅訴求を強める。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 歌志内市/北海道科学大学 | 1.15 |
地域包括連携協定を締結
歌志内市は北海道科学大学と地域包括連携協定を結んだ。地域課題の解決、人材育成、教育・学術、地域振興を柱に、相互連携を通じて地域社会の発展を図る。

【企業/広報・IR・事例】
| ロゴスホールディングス | 1.14 |
2Q好調も下期は4Q偏重
ロゴスHDの2026年5月期2Qは、受注・引渡が計画を上回り、売上は新店と坂井建設の寄与で最高水準。法改正による確認申請の長期化に資材高騰、価格転嫁の時差が重なり、下期は4Q偏重の見通し。ただし通期予想は据え置き、出店拡大と既存店改装でシェア拡大を狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| JFEスチール | 1.13 |
耐火被覆低減工法を梁へ拡大
耐火被覆厚を最大約4割抑える「耐火被覆低減工法」について、H形鋼梁向けに適用を拡大。1.5時間耐火の大臣認定を取得し、吹付けロックウール厚を45mmから25mmへ低減可能にした。施工省力化とコスト抑制を狙う。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 1.9 |
中部電力に追加報告を要請
浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事を巡る契約上の不適切事案について、電気事業法に基づき中部電力へ追加報告を要請。2025年末に受領した報告の精査を踏まえ、経緯の詳細と実効性ある再発防止策の提示を求め、期限を2026年3月31日に設定した。

【企業/製品・サービス】
| JR西日本不動産開発/三井不動産レジデンシャル | 1.9 |
京都向日町に38階タワー
JR京都線「向日町」駅前再開発の中核として、地上38階・343戸のタワーレジデンスを計画。駅徒歩1分の交通結節点整備と連動し、商業・業務施設の集積を見込む。制振構造やエネファーム、非常用発電機など防災設備も盛り込む。

【自治体/提携・M&A・新会社】
| 台東区/東京ヤクルト販売 | 1.9 |
ヤクルト販売と包括連携を締結
台東区は東京ヤクルト販売と包括連携協定を締結。民間のリソースを活用し、地域の安全・安心や健康増進など多様化する行政課題に対応する。協定を機に事業連携を広げる。

【企業/広報・IR・事例】
| コーナン商事 | 1.9 |
3Q増収も利益減
既存店の堅調さと新規出店で売上は伸長した。一方、物流費や人件費の上昇が重しとなり、営業利益は前年同期を下回った。M&Aで店舗網を拡大し、通期は利益率改善が課題となる。

【企業/広報・IR・事例】
| コジマ | 1.9 |
1Q大幅増益
販促施策と高付加価値商品の販売が奏功し、売上・利益ともに大幅増となった。電子棚札の導入など生産性向上策を進め、再エネや住設分野も成長領域として投資を継続する。

【企業/広報・IR・事例】
| 和田興産 | 1.9 |
3Q増収増益を確保
分譲マンション販売が好調で、売上・利益ともに前年同期を上回った。建築コスト高の影響は残るが、引渡計画の進捗と賃貸収入の安定が業績を下支えした。

【企業/製品・サービス】
| 三菱電機 | 1.8 |
正規取扱店制度を開始
家電の販売形態多様化と機能高度化を背景に、製品価値を適切に伝える販売環境づくりを進める。1月23日から正規取扱店制度を導入し、提案力向上や据付・故障対応など購入後フォローを強化する。対象は冷蔵庫の一部機種から順次。

【企業/広報・IR・事例】
| テラジマアーキテクツ | 1.7 |
リノベ作品集第2弾を発行
リノベーション事例をまとめた作品集の第2弾を制作し、資料請求者向けに配布を開始。戸建て・マンション計7邸を収録し、完成写真中心で世界観を訴求する編集とした。法改正や相続を背景に戸建て改修ニーズが高まる中、設計・法規対応力を強みに提案を広げる。

【企業/広報・IR・事例】
| アイ工務店/二所ノ関部屋 | 1.6 |
初競りまぐろで地域交流
二所ノ関部屋で「初競りまぐろ&ちゃんこ振る舞い会」を開催。豊洲の初競りまぐろを贈り、解体実演や寿司、特製ちゃんこを地域住民に提供した。横綱・大の里らも参加し、新年の交流と初場所応援の恒例行事として盛り上げた。

【企業/広報・IR・事例】
| ニフティライフスタイル | 1.6 |
外壁塗装工房が100店突破
ニフティライフスタイル傘下のドアーズが、元請け型「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」の出店数100店を達成した。地方から展開し、今春に関西・東海へ拡大予定。マッチングの弱点だった施工品質や地域偏在の課題を、元請けモデルとDX支援で補完する。

【企業/製品・サービス】
| 北洲 | 1.6 |
仙台長町にリフォーム新拠点
北洲が仙台市長町にリフォーム新店を1月10日開業する。体験型ショールームとしてLDKや家事動線を実寸展示し、提案力を前面に出す。断熱・気密施工の知見や健康関連のエビデンスも紹介し、戸建て・マンションの改修需要を取り込む。

【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 1.6 |
「999万円の家」反響1万件
アイダ設計の注文住宅「999万円の家」の累計反響が1万件を超えた。住宅価格の高騰を背景に、建て替えに加えセカンドハウスや賃貸用途の需要が広がる。自社プレカット工場と一括調達でコストを抑えつつ自由設計を打ち出し、成約増につなげる。

【企業/製品・サービス】
| クリエイト礼文(ユニテハウス) | 1.5 |
“編集できる規格住宅”を発売
規格住宅の合理性と注文住宅の自由度を両立する新商品を発売した。回遊動線やファミリークローゼットなどトレンド間取りを標準化し、内装・外観は選択肢から組み合わせる方式。価格の明確さと打ち合わせ負担の軽減を訴求し、若年層から住み替え層まで狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| セレッソ大阪/たけでん | 1.5 |
オフィシャルパートナー契約締結
Jリーグクラブが電材住建商社とオフィシャルパートナー契約を締結した。カーボンニュートラルやBCP、省人化に向けたDX推進を掲げる企業姿勢と、地域密着のクラブ運営方針の親和性を強調。スポーツ振興と地域活性化で連携を深める。