【業界動向】ゼロエネ建築:2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【2月】
【企業/広報・IR・事例】
| いちご | 2.27 |
▷博多の既存ビルZEB評価取得
福岡のオフィスビルでBELS最高評価相当と「ZEB Oriented」を取得。全館LED化に加え使用電力を再エネへ切替済みで、空調最適化などにより基準一次エネ比46%削減を継続的に狙う。共用ラウンジ整備など快適性も高め、資産価値と環境価値の両立をうたう。
【企業/広報・IR・事例】
| ひとまいる | 2.27 |
▷北区の新本社ビルがZEB Ready
東京都北区で新本社拠点となる第四ビルを竣工。BELSで一次エネ59%削減の「ZEB Ready」認証を取得した。高性能外皮、全熱交換、LEDと各種センサー、運用自動化で負荷を抑える。拠点集約で生産性向上と地域共生を掲げ、働きやすさと脱炭素を両立する。
【企業/広報・IR・事例】
| アーキテクト・ディベロッパー(ADI) | 2.26 |
▷ZEH-M補助活用の賃貸竣工
低層ZEH-M促進事業の補助金を活用した高性能賃貸集合住宅が竣工。太陽光など省エネ設備を導入し一次エネ消費量を39%削減、再エネ含む削減率75%を達成した。26年6月期の建築確認済55棟のうち52棟がZEH水準対応とし、賃貸の環境性能を収益性に結び付ける。
【企業/製品・サービス】
| フュディアルクリエーション | 2.24 |
▷GX-ZEH見据え投資用マンション
フュディアルクリエーションは投資用新築マンション「RELUXIA GRANDE川崎」を2月24日に販売開始。ZEH-M Oriented認証を取得し、GX-ZEH水準を見据えた省エネ設計を採用した。太陽光・蓄電、EV非常用活用など防災機能に加え、顔認証やIoT設備も備える。
【企業/製品・サービス】
| プレサンスコーポレーション | 2.21 |
▷寝屋川で17区画ZEH住宅販売
寝屋川エリアで全17区画のZEH戸建て分譲を販売開始。小・中学校が徒歩5分圏内に入る立地を売りに、区画ごとに異なる間取りや収納計画など生活導線を意識した設計をそろえた。京阪本線「香里園」駅へ自転車6分のアクセスも訴求し、子育て世帯を中心に需要を見込む。
【企業/広報・IR・事例】
| 東日本旅客鉄道(高崎支社) | 2.19 |
▷木造駅舎でZEB Ready認証
両毛線・山前駅の新駅舎を3月7日から供用開始。木造駅舎として国内初のZEB Ready認証を取得し、省エネ設備で環境負荷を抑える。足利地産材を待合室やベンチなどに採用し、地産地消の木材活用を推進。旧駅舎はデジタルアーカイブ化し、公式YouTubeで公開予定。
【企業/研究・開発・実証】
| 阪急阪神不動産/LIXIL/慶應義塾大学 | 2.17 |
▷ZEHマンション居住快適性を実証
阪急阪神不動産、LIXIL、慶應義塾大学はZEHマンションの快適性と健康影響を検証する共同実証を実施。約170世帯を対象に温湿度や睡眠などのデータを収集し非ZEH住宅と比較分析する。省エネ住宅の居住価値を科学的に可視化する狙い。
【企業/製品・サービス】
| 阪急阪神不動産 | 2.17 |
▷GX ZEHを分譲住宅で標準化
阪急阪神不動産は、新築分譲マンション〈ジオ〉と戸建〈ジオガーデン〉でGX ZEH基準の標準化を決定。27年度導入予定の新基準に先行対応し、マンションはGX ZEH-M Oriented以上、戸建はGX ZEH Oriented以上を基本仕様とする。第1号の販売開始物件は「ジオ彩都セントラルコート」を想定。
【企業/研究・開発・実証】
| 大成建設/大成ロテック | 2.16 |
▷ゼロカーボン研究拠点が本格稼働
建設・道路分野の脱炭素を加速する研究・実証拠点「T-FIELD/SATTE」を本格運用。資材調達から施工、運用、解体までのCO2収支を可視化する評価「T-ZCB」を導入し、環境配慮コンクリートや再生鋼材、太陽光活用でライフサイクルCO2を実質ゼロへ。自治体連携で社会実装も狙う。
【企業/広報・IR・事例】
| ライフデザイン・カバヤ | 2.13 |
▷学南の複合住宅で2棟竣工
ライフデザイン・カバヤは岡山市北区の大型複合コミュニティ「風の野 学南」で、分譲マンションと学生専用賃貸マンションの2棟施工を担当し、2月5日に同日竣工式を実施。分譲棟は同社初の分譲マンションで、共用コワーキングや屋上太陽光、EV充電などを採用。賃貸棟は食堂や有人管理を備え、学生の安全性と生活利便を高めた。
【企業/統計・調査・資料・他】
| NTTファシリティーズ/日本サステナブル建築協会/デロイト トーマツ | 2.13 |
▷非住宅省エネの価値調査
日本サステナブル建築協会が、非住宅の省エネ化がもたらす「総合的な価値」を整理した調査レポートを公開した。NTTファシリティーズが受託しデロイト トーマツと共同調査。省エネは削減効果に加え、人材価値や企業価値向上などに波及する枠組みを示した。
【自治体/広報・IR・事例】
| 北九州市/エコワークス | 2.13 |
▷kitaQ ZEH現場見学会
北九州市は健康省エネ住宅「kitaQ ZEH」の普及に向け、エコワークス協力の現場見学会を2月24日に小倉南区で開く。断熱・気密の施工方法を解説し、断熱施工の状況を確認する。住宅関係事業者向けに15人を募集する。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.12 |
▷建築脱炭素補助金セミナー
環境省ZEBポータルは、令和8年度の建築物脱炭素化関連補助事業を解説するオンラインセミナー(第4回)を2月12日に開催する。令和7年度補正と令和8年度閣議決定情報をもとに制度を整理し、ビルオーナーや設計・施工関係者の活用を促す。定員500人、参加無料。
【自治体/政策動向】
| 埼玉県温暖化対策課・ヤマト住建・高砂建設 | 2.6 |
▷埼玉、ZEH住宅の宿泊体験募集
埼玉県は、住宅の脱炭素化を進める一環で、断熱性能の高いZEH等モデルハウスへの宿泊体験事業を開始した。費用は無料で、県内で購入・改修を検討する世帯を対象に、アンケート協力を条件とする。ヤマト住建、高砂建設の展示場などから順次拡大する。
【企業/製品・サービス】
| 大和ハウス工業・日鉄興和不動産 | 2.6 |
▷大分駅前に県最高層タワマン
大和ハウス工業と日鉄興和不動産は、大分駅前再開発区域で地上27階・217戸の「プレミストタワー大分」の概要を決定。県内最高層で制振構造を採用し、一次エネ消費を2割超削減するZEH-M仕様とする。2月7日にモデルルーム開設、下旬に販売開始予定。
【企業/研究・開発・実証】
| 電気ビル/九州電力/十八親和銀行/ふくおかフィナンシャルグループ/アリウェル | 2.5 |
▷福岡・電気ビル西館が着工
福岡市中央区渡辺通で「電気ビル西館」の新築工事が起工し着工した。九電グループとふくおかFGが中心となり大規模オフィスを整備、ラウンジや会議室を設け多様な働き方に対応する。ZEB Oriented取得とオフサイトPPAで再エネ電力導入も見込む。
【自治体/政策動向】
| 長野県 | 2.5 |
▷長野県、条例改正案26件提出へ
長野県は2月県議会定例会に改正条例案26件を提出予定。行政手続の添付書類省略や電子署名、育児休暇拡充などを盛り込む。温暖化対策条例も改正し、ZEH水準の省エネ強化や一定規模建築物への再エネ設備義務を掲げる。
【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック ホームズ、大阪大学大学院医学系研究科 | 2.2 |
▷室温安定が血圧変動抑制の示唆
パナソニック ホームズと大阪大学大学院医学系研究科の共同研究が国際誌に掲載。断熱・空調仕様の異なる4世帯を1年測定し、室温が18℃を下回る住宅で秋冬に血圧上昇がみられた一方、全館空調の高断熱住宅は室温が安定し季節変動が小さい傾向。住環境改善の健康効果を示唆。
【企業/研究・開発・実証】
| NTTファシリティーズ/デロイト トーマツ | 2.2 |
▷省エネ建築の付加価値を定量化
省エネ建築の新築・改修効果を、光熱費削減に加え「知的生産性」「人材育成・定着」など非エネルギー便益(NEBs)で定量化する指標を拡充。生産施設・研修施設向け新ロジックを策定し、庁舎でも算定。投資回収年数はNEBs込みで約1/2〜1/7に短縮と推計。
【企業/製品・サービス】
| フュディアルクリエーション | 2.2 |
▷GX ZEH-M基準をマンション標準化
次世代環境基準「GX ZEH-M Oriented」を、投資用新築マンション「RELUXIA」で2027年4月以降の新規案件から標準化。断熱等級6相当と高効率設備で一次エネ消費を35%以上削減し、家計負担と健康リスク低減、資産価値維持を狙う。
【企業/製品・サービス】
| 三菱地所レジデンス | 2.2 |
▷GX ZEHを標準仕様に拡大
三菱地所レジデンスがGX ZEH(GX ZEH-M)を標準仕様として導入する方針を公表した。2026年4月以降に用地取得する物件を基本対象とし、分譲・賃貸へ展開する。断熱等級6や一次エネ削減率35%など新定義を見据え、先行して賃貸2物件で導入を開始。太陽光と非化石証書電力を組み合わせ脱炭素化を進める。
【企業/製品・サービス】
| アイダ設計 | 2.1 |
▷ZEH新商品を3グレード展開
アイダ設計はZEH基準を満たす新商品「BRAVO ZEH」を発売した。断熱性能などに応じてJACK・QUEEN・KINGの3仕様を用意し、一次エネルギー消費量等級8に対応するとする。BELS取得も訴求し、太陽光発電は定額サービスにより初期費用0円で導入できる仕組みを組み込んだ。価格と性能の選択肢を広げ、需要喚起を図る。
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.29 |
▷建築省エネの第四次答申
社会資本整備審議会が住宅・建築物の省エネ対策の第四次答申を国交相へ提出。脱炭素に向け、建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と省エネ性能の一段の向上を柱に据えた。答申の概要と参考資料を公表した。
【企業/広報・IR・事例】
| 平和不動産 | 1.29 |
▷札幌再開発でZEB認証取得
札幌都心の再開発「SAPPORO ONE」で、事務所用途部分が「ZEB Oriented」認証を取得。BELS5つ星評価も獲得し、省エネ設備導入などで一次エネ40%以上削減を達成、環境配慮型の街づくりを掲げる。
【企業/広報・IR・事例】
| 日建設計 | 1.29 |
▷北海道初の省エネ設計Nearly ZEB
札幌の新オフィスが省エネ設計のみでNearly ZEBを達成。井水熱交換やインナーテラスで寒冷地の暖房負荷を抑え、道産トドマツCLTを構造材に採用。ペロブスカイト太陽電池の実証も開始した。
【研究機関/統計・調査・資料・他】
| 国土技術政策総合研究所 | 1.28 |
▷オフィス省エネ性能が向上
2024年度に新築・増改築された非住宅の省エネ性能を分析し、調査結果を公表した。大規模建築物の基準強化後、BEIが低下し性能改善が進んだ。ZEB水準の達成率も上昇し、大規模事務所や学校で伸びが大きいとした。
【企業/製品・サービス】
| 大京 | 1.27 |
▷GX ZEH仕様を標準採用
大京は分譲マンション「THE LIONS」で、ZEHを上回る省エネ住宅基準「GX ZEH」仕様の標準採用を決定した。断熱等級を6、一次エネ等級を8へ引き上げ、削減率35%以上を目標とする。2027年4月の適用に先駆け新規物件へ展開する。
【企業/広報・IR・事例】
| 福西電機 | 1.27 |
▷ZEBリーディング・オーナー登録
本社ビルのZEB化を進め、環境共創イニシアチブが公募するZEBリーディング・オーナーに登録された。改修で基準一次エネルギー消費量を59%削減し、ZEB Ready認証を取得。知見を生かしZEB提案を強化する。
【自治体/政策動向】
| 千代田区 | 1.26 |
▷神田錦町でゼロエミ地区推進
千代田区は、東京都のゼロエミッション地区創出プロジェクトに神田錦町南部地区の提案が採択されたと発表した。最長5年・最大10億円の支援を受け、再エネ化やZEB推進、オフサイトPPAなどで2030年に排出量約半減を目指す。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 家電製品協会 | 1.26 |
▷ZEH新資格セミナー公開
新資格「ZEHコーディネーター」創設に合わせ、ZEH最新動向と制度を解説する特別セミナーをオンデマンド公開。公開期間は1月26日〜2月28日。講師に芝浦工大・秋元孝之氏を招き、GX ZEH時代の人材像や資格の狙いを示す。
【企業/製品・サービス】
| 大東建託 | 1.19 |
▷木造3階建て賃貸を新発売
都市部の狭小・特殊形状地に対応する木造3階建て共同住宅「CONTE CALMⅢ」を2月2日に発売。和モダン外観を採用し、ZEH水準の省エネ性能を確保。標準化で提案効率と設計・工期短縮を図り、都市中心部の営業強化を後押しする。
【1月】
【企業/製品・サービス】
| CBRE/環境共創イニシアチブ | 1.23 |
▷ZEBプランナー登録を完了
CBREがSII運営の「ZEBプランナー」登録を完了。ZEB化に向けた省エネ・低炭素ビルのプランニング支援を強化する。オフィスや物流、商業施設、ホテル、工場、データセンターまで対象を広げ、ESG評価向上や運用コスト低減を後押し。2026年度は受注する省エネ関連でZEB比率5割超を目標。
【企業/広報・IR・事例】
| タカギ | 1.22 |
▷本社工場棟でZEB認証取得
本社工場棟でBELS最高ランク6つ星とZEB認証を取得。断熱強化や高効率空調、人感センサーLEDで一次エネを52%削減し、太陽光3,945枚で創エネも組み合わせた。省エネ活動の部門横断運用や端材再利用なども継続し環境配慮を強める。
【各種団体/統計・調査・資料・他】
| 環境共創イニシアチブ | 1.21 |
▷既築ZEH改修、採択49件の傾向
既築住宅のZEH改修実証支援の採択動向を整理。交付決定は49件で、温暖地域(5〜7地域)が8割超。築30年以上が中心となり、窓改修や給湯設備の追加が多い。
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省(e-Gov公表) | 1.20 |
▷省エネ対策第四次報告案の意見結果
住宅・建築物の省エネ対策のあり方(第四次報告案)に関する意見募集の結果が公示された。案件は建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と省エネ性能向上が主題で、提出意見数は35。所管は国土交通省住宅局参事官付。今後の制度設計や運用の検討材料となる。
【企業/広報・IR・事例】
| 福西電機 | 1.20 |
▷本社ビルZEB改修で59%削減
福西電機は本社ビルのZEB化改修を完了し、BELSで「ZEB Ready」認証を取得した。躯体改修を伴わず設備更新と運転制御で基準一次エネを59%削減、BEI0.41。EMSで使用量を可視化し、無線照明制御などで省エネと快適性の両立を図った。
【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 1.19 |
▷脱炭素ビル改修の現地見学会
環境省ZEBポータルは仙台市の先行地域の取組と、カインズ仙台港店の脱炭素リノベを学ぶ現地見学会を案内。2月13日に講演と見学を実施し、自治体職員やビルオーナー、設計関係者の参加を募る。
【企業/広報・IR・事例】
| グローバル・リンク・マネジメント | 1.16 |
▷CDP気候変動でBスコア
CDPの気候変動分野で2年連続「B」評価を取得。環境リスク認識と対応が進むマネジメント水準として位置付く。ZEH-M Orientedや断熱性能の標準化など環境配慮型物件の開発を進め、情報開示も強化する。
【企業/製品・サービス】
| リンスコネクト | 1.15 |
▷ZEB向け多機能コントローラ発売
リンスコネクトがZEB支援向け多機能コントローラ「EWIO2-M-BM」をENEX2026で国内初披露し販売開始。BACnet/Modbus対応、データ記録やI/O統合でBEMS連携を狙う。
【自治体/政策動向】
| 新潟県 | 1.14 |
▷雪国型ZEH講習会を開催
新潟県が雪国型ZEHの普及促進に向け、県内の建築・設計事業者向け講習会を2月6日に開催。GX-ZEH等の施策動向や全館空調・給湯、高断熱住宅、寒冷地での太陽光などの技術ポイントを解説する。会場とオンラインのハイブリッドで実施。
【企業/広報・IR・事例】
| いちご | 1.14 |
▷札幌のZEBオフィス認定取得
いちごが開発中の札幌オフィス「THE VILLAGE SAPPORO」が、CASBEE札幌AランクとZEB Oriented認証を取得し、札幌市の「ゼロカーボン推進ビル」に認定。寒冷地特性を踏まえた断熱強化や一次エネ低減、再エネ活用を進め、26年4月竣工を予定。
【企業/広報・IR・事例】
| 琉球銀行 | 1.14 |
▷本店ビルがZEB Oriented認証
琉球銀行本店ビルが第三者認証「ZEB Oriented」を取得。床吹出空調やLow-E複層ガラス、庇、高効率機器で省エネを図る。再エネ電力メニュー活用により使用電力のカーボンニュートラルも達成。
【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 1.13 |
▷建築物脱炭素の政策方向を議論
建築物のライフサイクルカーボン評価促進や省エネ性能向上に向け、建築環境部会と建築分科会を1月20日に開催。政策の方向性のとりまとめと、中長期ビジョンの中間整理に向けた議論を進める。傍聴は原則WEBとし、報道は冒頭撮影を認める。
【企業/製品・サービス】
| サーラコーポレーション/サーラ住宅 | 1.9 |
▷宿泊体感モデルハウス開設
サーラ住宅は豊川市で宿泊体感型モデルハウスの提供を1月15日から開始。断熱等級6相当の外皮性能に、エアコン1台で室内を循環させる全館空調を組み合わせ、年間光熱費4割減をうたう。加湿・除湿制御も含め、猛暑と電気代高騰への提案を強める。
【企業/広報・IR・事例】
| フェイスネットワーク | 1.9 |
▷GranDuo用賀7がZEH-M認定
フェイスネットワークの自社開発「GranDuo用賀7」がBELS評価認証を取得し、ZEH-M Orientedに認定。断熱配慮のサッシ・断熱材に加え、給湯・空調・照明・換気の高効率機器で一次エネ消費を約30%削減できる見通し。今後の開発物件も原則ZEH-M水準以上を掲げる。
【企業/製品・サービス】
| LIXIL住宅研究所(フィアスホーム) | 1.8 |
▷ウェルビーイング平屋発売
LIXIL住宅研究所のフィアスホームは新商品「arietta HIRAYA」を1月17日に発売する。高気密高断熱とパッシブ設計に、サウナやファイヤーピット提案を組み合わせ、心身と自然の調和を訴求。全熱交換換気と床下空調で室温を均一化し、ヒートショックなどのリスク低減も狙う。見学会・相談会を実施する。
【企業/広報・IR・事例】
| 大和地所レジデンス | 1.8 |
▷松戸駅圏ZEH-Mマンション
大和地所レジデンスは千葉・松戸で新築分譲マンション「ヴェレーナ松戸レジデンス」のギャラリーを1月10日に開く。松戸駅徒歩約10分で全戸3LDK、南東・南西向き中心、角住戸比率68%超。ZEH-M Oriented取得で省エネと快適性を訴求し、外部管理者方式の採用で理事会運営などの負担軽減も打ち出す。
【企業/広報・IR・事例】
| サンエー | 1.5 |
▷食品館2店がNearly ZEB認証
沖縄の食品館2店舗がNearly ZEB認証を取得した。太陽光発電の導入と高効率空調で一次エネルギー消費を抑制し、エネルギー自給と省エネを両立。1店舗ではBEMS連携でピークカットやスケジュール制御を進め、認証店舗は計3店となった。