【業界動向】給湯・空調・換気：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
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【３月】

【自治体/政策動向】
| 奄美市 | 3.23 |
▷奄美市、省エネ家電買換え支援
奄美市は省エネ家電への買換え支援を実施する。冷蔵庫、エアコン、照明器具が対象で、購入・設置費の3分の1以内、上限5万円を補助する。物価高対策と温室効果ガス削減を両立させる。

【企業/研究・開発・実証】
| ダイキン工業 | 3.17 |
▷ZEBビルで空調25％省エネ
ダイキン、大阪大学、アイティフォー、東急不動産は、ZEB認証取得済みオフィスで次世代空調制御「スイッチレス空調」を1年間実証した。温湿度やCO2などのデータを用いた自動制御により、快適性を維持しつつ空調・換気の消費電力量を24.6％削減し、暖房期は52.1％減った。

【企業/製品・サービス】
| コロナ | 3.17 |
▷エコキュートでJC-STAR取得
コロナは2026年度モデルのエコキュートでIoT機器向けセキュリティ評価制度JC-STARの★1を取得した。給湯機のサイバー安全性を示し、製品信頼性の向上を訴求する。

【企業/製品・サービス】
| 東北電力 | 3.16 |
▷エコキュート導入世帯を割引
東北電力は4月1日から、新たにエコキュートを設置し料金プラン「よりそう＋スマートタイム」を契約した家庭向けに、月額1000円を2年間割り引く。給湯分野の省エネとCO2削減を後押しし、オール電化と太陽光、蓄電池を組み合わせたスマートライフ電化の普及につなげる。

【企業/研究・開発・実証】
| ダイキン工業 | 3.13 |
▷祇園祭で屋外冷却を検証
ダイキンは京都大学などと連携し、祇園祭で屋外用エアコンを使ったクールスポットの暑熱対策効果を検証した。半屋外空間ではWBGTを約1〜3度低減し、水素燃料電池車からの給電ではCO2排出量を約19.4キログラム削減し、脱炭素型の暑熱対策モデルを示した。

【企業/広報・IR・事例】
| 日本空調サービス | 3.13 |
▷技術競技会で技能継承強化
若手・中堅社員を対象にした技術競技会を開催した。電気回路やろう付け加工など3種目で技能と安全意識を競い、取締役も特別参加。人的資本への投資と技術継承を通じ、高品質な設備保守サービスの維持向上につなげる。

【企業/製品・サービス】
| カーボントレード | 3.10 |
▷花粉アレルゲン分解の空間除菌機
カーボントレードは空間除菌機「CHEFER AIR」の性能試験結果を公表した。北里環境科学センターでの第三者試験により、付着したスギ花粉アレルゲンを6時間で96.7％以上、24時間で99.7％以上削減する効果を確認。コールドプラズマにより生成する活性種がアレルゲンタンパク質を分解し、従来のフィルター式空気清浄機では対応しにくい付着アレルゲンの再飛散抑制を狙う。

【企業/統計・調査・資料・他】
| ゼロアクセル | 3.10 |
▷エアコン汚れに強い不安感
ゼロアクセル運営の「おうちにプロ」は、エアコン内部の汚れに関する調査結果を公表した。回答者の96%が内部汚れを見た経験があり、健康影響を懸念した人が最多となった。汚れを知った後は6割超が自分で清掃し、約9割がエアコンへの意識に変化があったと答えた。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 3.6 |
▷職場空調故障、9割が影響実感
NEXERの調査によると、職場でエアコン故障を経験した人は22.7％で、そのうち89.6％が業務や職場環境への影響を感じた。故障は真夏の猛暑日に集中し、定期点検やメンテナンスの重要性を73.5％が指摘。予防保全の必要性が改めて浮き彫りになった。

【企業/製品・サービス】
| EGS | 3.3 |
▷エアコン制御で導入1000施設
エアコンを送風モードへ自動切替する「コンピューターブレーカー」の導入が1000施設を突破した。通常運転30分に対し約3分を送風へ移し、室内環境を維持しつつ使用量を約1割抑える。飲食店やコンビニ、町工場、介護施設などへ展開し、CO2削減を訴求する。基本料金削減型の提供も進める。

【企業/製品・サービス】
| ノーリツ | 3.2 |
▷屋内設置50号の業務用給湯器
ノーリツは屋内設置形の高効率50号業務用ガス給湯器を9月1日に発売する。排熱回収で高効率化し、大型施設の給湯更新を狙う。最大24台連結や故障時のバックアップ運転にも対応し、業務用の省エネとCO2削減を訴求する。

【企業/製品・サービス】
| 荏原製作所 | 3.2 |
▷熱中症リスクを気流解析で可視化
荏原製作所は工場・倉庫向けに、気流シミュレーションと空調機レンタルを組み合わせた熱中症対策支援サービスを開始した。図面等から熱だまりを解析し最適配置を提案、機器はレンタルで初期投資を抑える。法令対応と作業環境改善を支援する。

【企業/製品・サービス】
| リンナイ | 3.2 |
▷微細泡搭載の業務用給湯器発売
リンナイは微細泡を発生させる独自技術「Air Bubble Technology」を搭載した業務用ガス給湯器を4月1日に発売する。厨房や手洗い場などの水まわりで汚れ軽減効果を見込み、飲食店や介護施設など小規模施設向け需要を狙う。

【自治体/政策動向】
| 南魚沼市 | 3.1 |
▷給湯省エネ活用し市が上乗せ
南魚沼市は国の「給湯省エネ2026」を活用し、高効率給湯器の協調補助を始める。受付は3月16日から2027年3月31日まで。エコキュートは1台3万円、撤去を伴う場合は電気温水器2万円などを加算する。予算到達で終了。

【２月】

【自治体/政策動向】
| 郡上市 | 2.27 |
▷中小向け省エネ設備更新を補助
郡上市は物価高騰で悪化する事業者の経営環境を下支えするため、省エネ設備への更新費用を補助する。対象は市内中小事業者が使用する新品設備で、エアコンや冷凍冷蔵庫、温水機器、LED照明など。補助率は経費の3分の2以内、上限100万円。申請は2026年4月1日開始予定。

【企業/広報・IR・事例】
| 大分銀行 | 2.26 |
▷大分県の脱炭素先行地域に参画
大分銀行は大分県などと共同提案した計画が、環境省の脱炭素先行地域に選定されたと発表した。広域防災拠点で再エネ設備とエネマネを活用し、避難時のQOL向上に向け給湯モデルを構築する。大分大と給湯需要予測や運用指針を整備し、3市連携で展開する。

【企業/広報・IR・事例】
| ニチガス／リンナイ | 2.25 |
▷ハイブリッド給湯器のTV販促
ニチガスが3月1日からグループ初のテレビショッピングを開始し、リンナイのハイブリッド給湯器「ECO ONE X5」などを訴求する。光熱費削減やCO2削減を前面に、スマートリモコン開発と組み合わせたスマートハウス化も視野に入れる。CM限定価格49.8万円を提示した。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱重工サーマルシステムズ | 2.24 |
▷インドで空調生産JV始動
インド市場で空調機の現地生産体制を構築するため、販売パートナーと合弁会社を設立し1月22日に事業開始。輸入販売中心から現地生産へ転換し、供給拡大とサプライチェーン強化、アフターサービスの安定提供を狙う。低環境負荷冷媒など省エネ製品投入も進める。

【企業/製品・サービス】
| ヒノキヤグループ | 2.19 |
▷マンション向け全館空調を投入
マンション専用の全館空調「Z空調 マンションTYPE」を提供開始。ビルトインエアコン1台で3LDK（最大100㎡）まで対応し、細径ダクトで天井裏の制約に適応する。玄関や廊下まで温度を均一化し、室外機1台で景観も改善。分譲・賃貸向け外販や既存改修にも対応し、モデルルームを開設。

【企業/提携・M&A・新会社】
| あすか製薬／SMFLみらいパートナーズ | 2.19 |
▷熱回収ヒートポンプをサービス契約
あすか製薬とSMFLみらいパートナーズは、いわき工場のクリーンルーム向け熱回収ヒートポンプのエネルギーサービス契約を結んだ。補助金を活用し同社が設備を保有、あすか製薬はサービス料で利用する。蒸気ボイラー負荷を下げ、原油換算224kL、CO2年466トン削減を見込む。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニックホームズ／慶應義塾大学 | 2.18 |
▷子どもの活動量、室内温熱環境が左右
パナソニックホームズと慶應義塾大が、生活環境下で子どもの活動量を実測し、室内温熱環境との関係を実証。成果は国際誌「Indoor Environments」2026年3月号に掲載。全館空調などで良好な温熱環境を確保すれば、冬季の活動量低下を抑える可能性が示唆された。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 2.17 |
▷エネファーム新製品、HEMS強化
パナソニックは家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品を開発し、2026年4月1日に発売。HEMS連携で余剰電力予測を運転計画に反映し自家消費を高めるほか、マイクロバブルバス接続とDR制御対応で系統安定化にも寄与。

【各種団体/政策動向】
| 日本環境協会 | 2.16 |
▷エコマーク温水器基準案公表
日本環境協会エコマーク事務局は「温水器」認定基準案を公表し、3月17日まで意見募集を実施。潜熱回収型やハイブリッド、ヒートポンプ給湯を対象に、回収・マテリアルリサイクル要件、フロン不使用要件、LCA由来の排出量算定・開示などを盛り込む。基準制定は4月16日予定で、高効率給湯の普及と資源循環を狙う。

【自治体/政策動向】
| 伊勢原市 | 2.13 |
▷中小企業の省エネ更新を支援
市内中小企業等の省エネ設備更新に補助金を交付する制度を告知。LED、空調、給湯、コンプレッサーなど更新を対象に、上限30万円（市内発注は上限50万円）を設定。申請は4月中旬開始予定で、原則オンライン申請。事前申請を必須とし、交付決定前着手は不可。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック／福井大学 | 2.12 |
▷ナノイー花粉症改善を検証
福井大医学部と、ナノイーの花粉症状への影響を二重盲検で評価。自然飛散花粉を取り込んだ約20畳空間で101人を検証し、VAS評価で全般症状の改善を確認。実使用での効果保証は対象外。

【企業/製品・サービス】
| コロナ | 2.10 |
▷壁掛け除湿機、タンクレス化
壁掛け形の衣類乾燥除湿機「いつでもカラット」を5月に投入する。排湿を屋外へ逃がすタンクレス設計で水捨ての手間を省き、デシカント方式で冬場も乾燥性能を確保。ランドリールームの省スペース需要を捉え、家事負担の軽減を訴求する。

【府省庁/政策動向】
| 環境省 | 2.3 |
▷地中熱導入の手引き検討会
環境省は2月18日に、再生可能エネルギー熱「地中熱」に関する懇談会を開催する。庁舎導入モデルの検討会として、有識者や導入自治体の知見を踏まえ「導入の手引き（仮）」に盛り込む内容を議論する。地中の安定熱を空調に活用し、脱炭素とレジリエンス強化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| WATT | 2.3 |
▷空調省エネ情報を集約ポータル
WATTは空調省エネの情報を蓄積型で整理するポータル「空調省エネ.com」を正式公開。温度ムラや過冷・過熱など現場課題の見立てから改善設計、事例、ツールまでをワンストップで提供し、AI活用で快適性を保ちながらコスト削減とネガワット創出を後押しする。

【自治体/広報・IR・事例】
| 香川県 | 1.28 |
▷エネルギー産業フォーラム勉強会
エネルギー関連産業の育成を狙い、3月4日に勉強会を開く。講演は産総研の鈴木氏が粘土系吸着剤「ハスクレイ」を用いた省エネシステムを紹介。80〜100℃の排熱を活用するモバイル熱輸送や施設園芸の除湿・CO2施用も扱う。

【研究機関/研究・開発・実証】
| 北見工業大学 | 1.27 |
▷先進熱交換技術で学会委員会講演
日本冷凍空調学会の調査研究プロジェクト委員会を本学で開催し、教員2名が環境エネルギー研究を講演した。CO₂ハイドレートで低温廃熱を回収する手法や、衝突噴流で潜熱蓄熱を促進する融解挙動を提示。意見交換と実証住宅見学も行われた。

【企業/製品・サービス】
| シャープ | 1.27 |
▷防カビファン搭載エアコン発売
シャープがプラズマクラスターエアコンRシリーズ8機種を投入。ファンに超親水ナノコーティングを施す新機構で乾燥性を高め、カビ増殖の要因となる水分・ホコリ付着を抑える。生成AI応答サービスにも対応し、操作や手入れの質問に自然文で返す。2月26日から順次発売。

【企業/製品・サービス】
| サムスン電子 | 1.27 |
▷欧州向けEHS新型を発売
サムスン電子は欧州で高効率ヒートポンプ冷暖房「EHS」新製品を投入する。室外機1台で空調と床冷暖房、給湯まで担うオールインワンが特徴。廃熱回収や低GWP冷媒R32、スマート連携の省エネ機能を搭載し、寒冷地でも給湯温度を確保する設計とした。

【企業/統計・調査・資料・他】
| NEXER | 1.27 |
▷冬のエアコン電気代、6割上昇
NEXERが全国500人調査で冬のエアコン電気代を分析。上昇を実感する層は64.2%に達した一方、節約対策をしていないが65.6%と多数派だった。対策は設定温度の抑制が最多。購入時は省エネ性能を重視が68.2%で、意識と行動のギャップが浮かぶ。

【各種団体/広報・IR・事例】
| 日本冷凍空調工業会 | 1.27 |
▷HVAC&R JAPAN 2026開幕
日本冷凍空調工業会は「HVAC&R JAPAN 2026」が東京ビッグサイトで開幕したと発表した。出展224者、923小間で過去最大規模。会期は1月27〜30日で、最新の冷凍・空調・暖房技術の展示を展開する。来場登録は随時受け付ける。

【企業/広報・IR・事例】
| リンナイ | 1.26 |
▷ハイブリッド給湯20万台
ハイブリッド給湯器の累計出荷が20万台を突破。電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯の組み合わせで、従来型比CO2を56%削減とする。ZEH採用拡大や給湯省エネ補助で出荷が伸長。

【１月】

【企業/広報・IR・事例】
| ヒノキヤグループ | 1.5 |
▷全館空調の受注、3.5万棟超
全館空調「Z空調」の累計受注棟数が3万5,000棟を超えた。発売9年で戸建てを中心に導入が拡大し、快適性や光熱費低減の評価を背景に顧客満足度は96%超とする。空気清浄フィルターや加湿など連動商品も拡充し普及を進める。

【企業/製品・サービス】
| EUグループ | 1.22 |
▷中四国で給湯器修理サービス
給湯器修理専門「いい湯救急隊」を中四国（広島・岡山・愛媛・香川）で1月23日開始。相談・現地確認・見積り無料、年中無休で駆け付ける。国内主要メーカーに対応し、修理困難時はレンタル給湯器も用意、生活影響の最小化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ダイキン工業 | 1.21 |
▷店舗空調、結露・排水対策強化
ダイキンが店舗・オフィス向け空調の新機種「FIVE STAR ZEAS」を4月から順次発売。天井裏の結露を抑えるキットや排水詰まり通知機能を搭載し、猛暑下でも安定冷房と高効率運転を両立する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ノーリツ／日本イトミック | 1.21 |
▷CO2ヒートポンプ給湯を北米展開
ノーリツと日本イトミックは協業し、業務用CO2ヒートポンプ給湯機の北米展開を進める。商品開発を日本イトミック、製造をアールビー、販売をNoritz Americaが担う。AHR Expo 2026に出展し、脱炭素と電化需要の拡大を見込む北米で事業拡大を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| 荏原冷熱システム／荏原製作所 | 1.21 |
▷HVAC&R・ENEXに出展
荏原冷熱システムと荏原製作所は「ONE EBARA」を掲げ、東京ビッグサイトで開かれるHVAC&R JAPANとENEXに出展する。水素焚吸収冷温水機や低GWP冷媒機、遠隔保守、熱源統合コントローラなどを展示し、熱課題の解決提案を強化する。

【府省庁/政策動向】
| 資源エネルギー庁 | 1.20 |
▷高効率給湯補助の事業者決定
資源エネルギー庁は令和7年度補正の高効率給湯器導入促進補助金について、公募審査の結果、環境共創イニシアチブと大日本印刷を補助事業者に採択。提案価格は約570億円。ワンストップ申請など運用改善策も評価対象となった。

【各種団体/政策動向】
| 日本電機工業会（JEMA） | 1.19 |
▷空気清浄機の性能認証を新設
日本電機工業会は国際規格に基づく空気清浄機の性能認証制度を2026年度から運用する。第三者試験でCADRなどを測定し、審査を経て認証ラベル使用を認める。比較しにくい性能表示の標準化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 北海道電力 | 1.19 |
▷おひさまエコキュート向け新料金
北海道電力は新料金「エネとくスマートlifeプラン」を1月19日に受け付け開始。昼間沸き上げの「おひさまエコキュート」や太陽光併設の新築スマート電化住宅を主対象に、時間帯に依らない単価で使い勝手を訴求する。

【企業/広報・IR・事例】
| パナソニック | 1.16 |
▷HVAC&R JAPAN 2026に出展
パナソニックの空質空調社が1月27〜30日に東京ビッグサイトで開催のHVAC&R JAPAN 2026へ出展。脱炭素・冷媒規制・省力化など5テーマで製品と提案を展開し、ZEBソリューションやクラウドIoT、暑熱対策の展示を行う。

【企業/研究・開発・実証】
| パナソニック | 1.15 |
▷気体状次亜塩素酸で飛沫不活化
パナソニックは、実使用を模擬した環境で気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを98.5％以上不活化する結果を得た。模擬咳と捕集機を用い、2m位置で評価。研究段階で、実装は今後の課題。

【企業/統計・調査・資料・他】
| パナソニック ホームズ | 1.14 |
▷住まい温度と空気の実態調査
パナソニック ホームズが冬の「室内温度の快適さ」と「空気のきれいさ」に関する意識調査を実施。両立できているとの回答は約1割にとどまり、手間なく自動で整う住環境を重視する声が約7割。全館空調「エアロハス」などの提案強化につなげる。

【企業/広報・IR・事例】
| 三機サービス | 1.14 |
▷三機サービス中間期増収増益
三機サービスの2026年5月期中間期は売上高が前年同期比25.1%増、営業利益は62.1%増。多店舗向け保全や大型設備更新が伸長。通期予想は据え置き、人的投資と内製化で利益率改善を狙う。

【企業/製品・サービス】
| 旭化成エレクトロニクス | 1.13 |
▷小型CO2センサーを量産へ
旭化成エレクトロニクス子会社センスエアが、小型・表面実装対応のCO2センサー「S12 CO2」のサンプル提供を開始。従来比で体積を約25%に縮小し、低消費電力・高精度を維持。需要制御換気やスマートビルの普及を見込む。量産は2026年内予定。

【企業/製品・サービス】
| アエラホーム | 1.9 |
▷ダクトレス換気を標準化
アエラホームは交互給排型のダクトレス全熱交換換気「Air save」を新規契約物件で標準仕様化。DCモーター採用で消費電力を抑え、従来比で年間約1.6万円のランニングコスト差を試算。天井下がり抑制や熱交換率向上、設計・施工の省力化も狙う。

【企業/研究・開発・実証】
| 大林組／協立エアテック | 1.7 |
▷誘引ユニット吹出口タイプ開発
大林組と協立エアテックは、空調用誘引ユニット「in-DUCT」の吹出口タイプを開発した。大空間や半屋外で結露を抑えつつ大風量を確保し、動力不要で省エネと低コスト化を狙う。