【業界動向】次世代自動車・充電器：2026年度

太陽光発電を中心とする脱炭素領域にフォーカスした専門メディア『みんなの広報宣伝部』では、政府官公庁・企業・各種団体が公表したリリースや資料を分野毎にまとめています。日々の情報収集やマーケティングにご活用ください。
※　本資料は独自の情報収集方法に基づき業界トレンドを把握するものであり、すべてのコンテンツが網羅されている訳ではありません。
※　可能な限り正確な情報をご提供するに当たり一般メディア・その他、第三者の掲載記事などは除外しています。
※　各情報の詳細は一次ソースに相当するURLリンクをご参照ください。
※　タイトルから一次情報となるサイトにアクセス可能となっていますが発信元の都合等により削除される可能性があります。
※　本文のタイトルや要約は一部生成AIを活用しています。詳細内容は一次情報をご確認ください。

【３月】

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソニー・ホンダモビリティ | 3.25 |
▷EV合弁事業見直し発表
ソニーとホンダの合弁会社はEV事業方針を見直し、車両開発・販売を中止した。電動化戦略変更により前提条件が変化したため。今後は市場環境を踏まえ事業の方向性を再検討する。高付加価値モビリティの実現に向け、両社の技術融合の在り方を改めて模索する。

【各種団体/政策動向】
| 次世代自動車振興センター | 3.19 |
▷水素補助金の説明会開催
次世代自動車振興センターは、燃料電池車向け水素供給設備設置補助事業の公募説明会を3月19日にオンラインで開く。令和7年度補正予算に基づく補助内容や申請手続き、必要書類を説明し、水素ステーション整備を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 3.18 |
▷エディオン12店に急速充電器
家電量販店エディオン12店舗でEV向け急速充電器の運用を始めた。120kW級を含む計12基を設置し、買い物時間を活用した充電需要を取り込む。商業施設での充電インフラ整備を加速する。

【各種団体/製品・サービス】
| 日本電動モビリティ推進協会 | 3.18 |
▷販売員資格を23日から本格始動
日本電動モビリティ推進協会は、特定小型原動機付自転車の適正販売を促す販売員資格制度を3月23日に本格始動する。法令説明のばらつきや事故増加への対応を狙い、販売現場の標準化とコンプライアンス強化につなげる。

【企業/研究・開発・実証】
| スズキ | 3.17 |
▷BEV軽トラの農業実証開始
スズキは静岡、愛知、熊本の農家と共同で、軽トラック「キャリイ」をベースにしたBEV軽トラックの実証を2月に開始した。農作業や日常利用に加え、V2Hや蓄電池との連携も検証し、潜在需要や太陽光発電の自産自消に生かす。

【企業/広報・IR・事例】
| EV Construction | 3.17 |
▷西鉄営業所に急速充電器設置
EVコンストラクションは西日本鉄道の竹下、壱岐の両自動車営業所向けにEV用急速充電器とキュービクルの設置工事を完了した。壱岐営業所では120kW級5基10口を整備し、バス拠点の電動化対応を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| パナソニック | 3.16 |
▷集合住宅EV充電を電力制御
パナソニックは集合住宅向けEV充電サービス「Resi-Charge」を更新し、限られた電力内で複数充電器を制御できる機能を加える。受電設備の増強や契約電力引き上げを抑え、共用・専用それぞれの運用に応じた制御で集合住宅のEV充電導入を後押しする。

【自治体/広報・IR・事例】
| 岡崎市 | 3.16 |
▷軽EV公用車シェア開始
岡崎市は軽EV公用車を活用したカーシェア事業「Okazaki Public EV Share」を始める。公用車68台を軽EVに切り替え、うち2台を市民向けに開放。車庫屋上の太陽光発電も活用し、車両利用由来のCO2実質ゼロを目指し、EV普及と公共資産活用を進める。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Alpaca.Lab | 3.13 |
▷モビリティ新興がグループ参画
運転代行向け配車基盤「AIRCLE」を展開するAlpaca.LabがNKC ASIAグループに参画した。人材ネットワークや事業開発力を活用し、モビリティ分野の課題解決とサービス拡大を加速。代表体制とブランドは維持する。

【企業/研究・開発・実証】
| ミライズエネチェンジ、e-Mobility Power | 3.12 |
▷EV長距離移動の実証継続
ミライズエネチェンジとe-Mobility Powerは、EVの中長距離移動を促す実証を2026年度も継続する。前回参加者の66%が移動範囲拡大を実感し、85%が再参加を希望。4月から8月末まで実施し、利便性向上と普及拡大を狙う。

【企業/製品・サービス】
| BYD Auto Japan、ADVANCE | 3.12 |
▷BYD、川越に大型拠点を開設
BYDの正規ディーラーが埼玉県川越市に関東最大級の新店舗を4月3日に開設する。V2H体験が可能な納車室や整備工場を備え、今夏発売予定の軽EV「BYD RACCO」も特別展示する。首都圏での販売網拡充を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| BMW Japan | 3.12 |
▷BMW EVのV2Hに機能制約
BMW Japanは電気自動車のV2H利用時、一部機器構成で停電時の家庭給電や太陽光余剰電力による車両充電に制約があると公表した。特定のニチコン製機器と連携する場合に発生し、利用者や導入検討者へ仕様理解を呼びかけた。

【自治体/広報・IR・事例】
| 福岡県 | 3.12 |
▷EV電池循環の福岡モデル発信
福岡県はEVバッテリー資源循環の福岡モデルを全国へ広げる足掛かりとして、GBNet福岡研究会を3月27日に東京で初開催する。県内の取組事例に加え、環境省や経産省の政策動向も紹介し、官民連携の拡大を目指す。

【企業/研究・開発・実証】
| ユアスタンド | 3.10 |
▷EV充電コンセント標準化技術
通信機能を持たないEV充電コンセントをOCPP対応機器として制御・運用できる技術で特許を取得。既設設備も後付けで標準化し、ベンダーロックイン解消や電力制御高度化、導入コスト抑制につなげる。

【企業/製品・サービス】
| DMM.com | 3.10 |
▷EV充電の占有防止へ超過料金
DMMはEV充電サービス「DMM EV ON」で急速充電スポット向けに「超過料金」機能を導入する。充電完了後も車両が接続されたままの場合、30分の猶予後に1分55円の追加料金を課す仕組み。EV普及に伴う充電待ちの解消と充電設備の回転率向上が狙い。全国の急速充電拠点で順次導入し、公共インフラとしての利便性向上を図る。

【企業/製品・サービス】
| Nature | 3.10 |
▷EV充電IoT機器を一般販売
Natureは家庭向けEV充電コントローラー「Nature EV Switch」の一般販売を始めた。充電用コンセントをIoT化し、遠隔操作や自動制御に対応する。現地調査から設置工事まで支援するサービスも同時に立ち上げた。

【企業/製品・サービス】
| e-Mobility Power | 3.10 |
▷EV急速充電でkWh課金導入
e-Mobility Powerは4月1日から直営急速充電スポットの一部でビジター向けkWh課金を導入する。対象は96カ所。未導入拠点は立地や最大出力に応じた時間課金へ移行し、高速道路と一般道路で料金区分も分ける。

【企業/製品・サービス】
| テンフィールズファクトリー | 3.10 |
▷NACS充電網150カ所突破
テンフィールズファクトリーはEV急速充電器「FLASH」のNACS対応モデル設置が国内累計150カ所、185台に達したと発表した。あわせて接続するだけで認証と給電を始めるオートチャージ機能を全国の対応機へ順次正式導入する。

【自治体/政策動向】
| 奈良県 | 3.9 |
▷奈良県、EV充電で官民連携
奈良県はミライズエネチェンジとEV充電インフラ整備に向けた連携協定を締結する。県有施設や宿泊施設などへ普通充電器の導入を進め、イベント等で普及啓発も行う。締結式は2026年3月9日に県庁で実施予定。官民共創で「オール奈良県」の脱炭素を掲げる。

【企業/研究・開発・実証】
| BYD | 3.9 |
▷5分充電のEV新技術を発表
BYDは第2世代ブレードバッテリーと急速充電技術「FLASH Charging」を発表した。残量10％から70％まで最短5分で充電でき、低温環境でも充電性能の低下を抑える。最大1500kW出力の充電器を開発し、2026年までに中国で2万基の充電ステーションを整備する計画。EV普及の課題である充電時間短縮を狙う。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 3.9 |
▷くら寿司に急速充電器導入
Terra Chargeは、くら寿司4店舗に50kW級のEV用急速充電器を設置しサービスを始めた。回転すしチェーンへの導入は初という。飲食店での実験導入として利用状況や利便性を検証し、今後の全国展開を視野に日常動線上での充電インフラ整備を加速する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| Zip Infrastructure、新明和工業 | 3.9 |
▷次世代交通で資本業務提携
Zip Infrastructureは新明和工業と資本業務提携を結んだ。次世代交通システム「Zippar」の整備基地や充電設備、保管庫の開発で協業し、パーキングシステム分野で培った技術を活用して社会実装を加速する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミライズエネチェンジ、奈良県 | 3.9 |
▷奈良県とEV充電網で連携
ミライズエネチェンジは奈良県とEV充電インフラ整備に向けた連携協定を締結した。観光地や公共施設で充電設備の整備を進め、EV普及や地域経済活性化、災害時の電力確保を通じて持続可能な地域づくりを目指す。

【企業/製品・サービス】
| スズキ | 3.9 |
▷軽商用EV「eエブリイ」発売
スズキは軽商用バッテリーEV「eエブリイ」を発売した。ダイハツ、トヨタと共同開発したBEVシステムを搭載し、一充電走行距離は257km。静粛性や積載性を確保し、外部給電や先進安全装備も備え、商用利用と非常時対応の両立を狙う。

【企業/広報・IR・事例】
| BYD Auto Japan | 3.6 |
▷EV「SEALION7」EV賞優秀賞
BYD Auto Japanの電気自動車「SEALION7」が「ジャパンEVオブザイヤー2025」で優秀賞を受賞した。一般投票と専門家投票の合計329ポイントを獲得。走行性能や装備、価格のバランスが評価された。BYDのEVシリーズは同アワードで3年連続入賞となり、日本市場でのブランド認知拡大につなげる。

【企業/製品・サービス】
| 佐渡汽船 | 3.6 |
▷佐渡島3施設にEV充電器
佐渡汽船グループは佐渡島内の3施設にEV用普通充電器を計6基新設し、充電サービスを始めた。来島者と地域住民の利便性向上に加え、島内の充電インフラ整備を通じてカーボンニュートラルと持続可能な観光地づくりを後押しする。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ソニー・ホンダモビリティ／ホンダ・レーシング | 3.4 |
▷AFEELAとHRCがテーマ共創
AFEELA共創プログラムでホンダ・レーシングと協業する。1965年のF1初優勝車RA272をモチーフに車内テーマやe-Motor Soundを開発する。3月20〜29日に銀座で特別ラッピング車と実車を展示。

【企業/製品・サービス】
| ABB | 3.3 |
▷最大400kW急速充電器披露
スマートグリッド展で最大出力400kWの新型急速充電器「A400」を国内初披露する。NACS対応を打ち出し、2台同時充電では車両要求に応じて出力配分する。CHAdeMOとNACSの両規格に1台で対応する「Terra 184 JN」も展示し、既設機のレトロフィットで将来の規格変化に備える。

【企業/製品・サービス】
| プレミアム チャージング アライアンス | 3.3 |
▷充電料金を従量課金に切替
急速充電ネットワークが課金方式を時間制から従量制（kWh）へ切り替えた。外気温やSoCで充電速度が変動しても、受け取った電力量に応じて支払う仕組みに改め、透明性と公平性を強調する。月額会員の基本料金は1800円から1100円へ引き下げ、登録料金も撤廃した。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 3.2 |
▷初期費用ゼロの法人充電
法人向けEV充電の新プランを発表。初期費用・固定費・月額費用ゼロの従量課金で、拠点の基礎充電から外出先充電まで一体提供。利用データの可視化・レポートにも対応し、社有車・通勤車のEV化障壁を下げる。

【２月】

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省 | 2.27 |
▷充電設備補助を戸建てにも拡大
経済産業省は補正予算を活用し、充電・充てん設備導入補助の概要を示した。充電設備分は365億円を充て、戸建て住宅のコンセント型を定額5万円で支援するなど住宅向けを強化。集合住宅の設置上限撤廃や、商業施設での高出力急速充電器の整備を後押しする。

【企業/研究・開発・実証】
| 本田技術研究所／埼玉県和光市 | 2.26 |
▷和光市で協調AIの実証へ
本田技術研究所は埼玉県和光市と、先進安全技術と自動運転技術の実証に関する協定を締結した。協調AI「Honda CI」とコネクテッド型の安全・安心ネットワーク技術を組み合わせ、死角の飛び出しや交差点事故の未然防止を検証する。2026年夏に開始。

【企業/製品・サービス】
| バディネット／ブラザー工業／ブラザーエンタープライズ／アドテック | 2.26 |
▷純水素燃料電池の施工保守
バディネットがブラザー製の純水素燃料電池の現地調査、設計、設置工事、保守を開始した。販売はアドテック、販売元はブラザーエンタープライズ。BCP需要と脱炭素を同時に満たす「止まらないグリーン電源」として、物流・医療・通信などへ展開し、水素供給網の将来像も見据える。

【企業/研究・開発・実証】
| T2／佐川急便／鈴与／西濃運輸／日本郵便／福山通運／フジトランスポート／三井倉庫ロジスティクス | 2.25 |
▷関東関西1日往復を実証
T2は自動運転トラックで関東―関西の「1日1往復」を国内初として実証。レベル2車両を用い、高速は自動運転、一般道は有人運転に切り替える運用を検証し、48時間以内に2往復を達成した。2027年度に目指すレベル4幹線輸送の連続運行オペレーション構築に繋げる。

【自治体/政策動向】
| 岩手県 | 2.25 |
▷岩手が公共交通EV導入を支援
県内のバス・タクシー事業者の脱炭素化とエネルギー価格高騰影響の緩和へ、EVバス・EVタクシーと充放電設備の導入補助を実施する。EVバスは1/3、設備は1/4で、1台あたり上限2000万円。受付は2月25日〜27年1月29日で、予算上限に達し次第終了。

【企業/広報・IR・事例】
| Terra Charge／赤尾商事 | 2.25 |
▷給油所に急速充電初導入
EV充電サービスのテラチャージは、群馬県高崎市のセルフ江木SSに50kW急速充電器1口を設置し提供を開始。ガソリンスタンドへの導入として初事例と位置付け、既存燃料拠点を活用した充電網拡充を狙う。アプリ利用に加えゲストモードも用意する。

【企業/広報・IR・事例】
| 岩手県北自動車 | 2.24 |
▷水力100%で電気バス運行開始
県営水力由来の電力を用いた電気バス運行を盛岡広域で開始。電力メニューにより実質再エネ100%・CO2排出ゼロ相当とし、地産地消で排出削減に寄与する。BYD製中型EVバスを導入し、7月を目安に同型車両を追加予定。将来は運行データを活用したバスEMS導入で充電最適化とコスト低減も狙う。

【企業/製品・サービス】
| 本田技研工業 | 2.19 |
▷原付一種の電動二輪を発売
Hondaは原付一種の電動二輪「ICON e:」を3月23日に発売する。着脱式バッテリーで車載・単体充電に対応し、定地走行で航続81kmをうたう。収納26LやUSB端子も備え、国内年間2200台を計画。価格は税込22万円（参考）。

【企業/製品・サービス】
| JTB | 2.17 |
▷e-Paletteで移動体験ツアー
JTBはトヨタと協業し、次世代モビリティe-Paletteを活用した高付加価値ツアーを発売。訪日客向けに禅体験や日本酒学習を移動中に提供し、移動時間の価値化を狙う。結婚式向け送迎「ハレシャトル」も準備し、異業種共創で需要を開拓する。

【企業/製品・サービス】
| ミライズエネチェンジ | 2.17 |
▷商業施設に6kW普通充電器14口
ミライズエネチェンジは、さいたま市の大型商業施設2拠点に6kW普通充電器を計14口導入し運用開始。市との連携協定に続く民間施設整備で、買い物中の「ついで充電」需要を取り込む。アプリや各種充電カードに対応し、地域のEVシフトを後押しする。官民連携で設置網を広げ、生活圏での充電利便性を高める。

【自治体/研究・開発・実証】
| 相模原市／PXP／東プレ | 2.16 |
▷太陽電池搭載冷凍車を実走
次世代型太陽電池「カルコパイライト」を搭載した低温物流車の実車走行試験を開始。走行中・停車時の発電量や冷凍機へのアシスト効果、燃料削減効果を検証する。薄型・軽量で曲げられる特性を生かし、物流オペレーションでの実装可能性を探る。

【府省庁/政策動向】
| 国土交通省 | 2.16 |
▷米国製乗用車の認定制度創設
国土交通省は米国で製造・安全認証された乗用車について、追加試験なしで国内販売を可能にする認定制度を創設。保安・公害面で支障がないと大臣認定を受けた車両は保安基準適合とみなし、車体後面の標識表示と車検証への記載を求める。日米合意の実施措置として、公布日施行で制度運用を開始した。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 2.16 |
▷郵便局に150kW急速充電
Terra Chargeは東京都内の玉川郵便局と向島郵便局に150kW急速充電器を各1基設置し、サービス提供を開始した。公共性の高い郵便局を活用し、生活動線上での充電機会を拡大する。利用条件や稼働状況は公式アプリで確認でき、今後も公共施設での展開を進める。

【企業/製品・サービス】
| ミライズエネチェンジ | 2.13 |
▷伊勢志摩に普通充電10口
ミライズエネチェンジは「志摩スペイン村」「賢島宝生苑」に6kW普通充電器計10口を設置し、運用を開始する。観光地で滞在時間を充電に充てる「目的地充電」を整備し、EV旅の不安を低減。アプリで空き状況確認から決済まで完結し、伊勢志摩のサステナブル観光を後押しする。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 2.11 |
▷ローソン6店に急速充電を設置
テラチャージがローソン6店舗に急速充電器を設置し、2月11日から順次サービス開始。茨城・栃木・島根に展開し、日常の買い物動線で短時間充電を狙う。コンビニ立地を活用し、充電網の身近化を進める。

【企業/製品・サービス】
| テラチャージ／コメリ | 2.9 |
▷コメリに急速充電器を一斉稼働
テラチャージはコメリのホームセンター「コメリパワー」27店舗に120kW級の急速EV充電器を設置し、2月16日から一斉稼働。買い物時間を充電に充てられる導線で、充電網拡大を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| アイシン／豊田通商／Minth | 2.5 |
▷北米でアルミ骨格部品の合弁
アイシン、豊田通商、Minthは北米でEV向けアルミボデー骨格部品を生産する合弁会社をカナダに設立。電動化・軽量化需要に対応し、高品質・高効率の供給体制を構築する。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 出光興産／Graphinex／丸紅／NSC | 2.4 |
▷日豪で負極材供給網を協業
豪州資源を活用し、天然グラファイト系負極材の供給網構築へ日豪連携の協業契約を締結。資源開発から負極材製造・供給まで一貫体制を検討し、調達リスクの低減と供給網の強靭化を目指す。EVや蓄電需要の拡大を背景に国内の安定調達課題に対応。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱電機／JTB | 2.4 |
▷観光地の自動運転で協業覚書
観光地・リゾート施設での自動運転サービス普及に向け、協業の覚書を締結。人手不足や運営負荷の増大を背景に、自動運転ソリューションと観光DXの知見・ネットワークを組み合わせ共創を進める。適用領域拡大や新たな価値創出を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 天草市／テンフィールズファクトリー | 2.3 |
▷天草に超急速EV充電器3基
自治体と連携し、市内3カ所に超急速EV充電器を設置する。CHAdeMOとNACSの両規格対応で最大240kW、会員登録不要で決済手段も広げる。OTAで料金変更や災害時の無料開放も可能とし、観光利便と脱炭素を両立させる。

【企業/製品・サービス】
| トヨタ自動車 | 2.2 |
▷軽商用BEVを追加、航続257km
トヨタ自動車が軽商用「ピクシス バン」にBEVを追加し発売。航続257km（WLTC）と静粛性を訴求し、急速充電・外部給電（AC100V最大1500W）やV2Hも標準装備。スズキ、ダイハツと共同開発し、ラストワンマイル輸送の脱炭素を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ダイハツ工業 | 2.2 |
▷軽商用BEVを全国発売
軽商用車「ハイゼット カーゴ」「アトレー」をベースに、量産BEV「e-ハイゼット カーゴ」「e-アトレー」を発売。新開発BEVシステムで室内空間を維持しつつ36.6kWh電池を床下搭載、WLTC257kmを達成。外部給電AC100Vや急速充電口を全車標準化し、物流の脱炭素を狙う。

【企業/製品・サービス】
| JFEスチール／日産自動車 | 1.29 |
▷GXスチールが新型リーフ採用
GXスチール「JGreeX」が新型リーフに採用。製造時のCO2排出量を抑えた環境価値を評価した。車両部材への適用を通じ、電動化の流れと並走してサプライチェーンの脱炭素を促す。

【企業/製品・サービス】
| テラチャージ／霧島酒造 | 1.29 |
▷芋発電電力で急速EV充電
テラチャージは、霧島酒造の「サツマイモ発電」を電源に急速EV充電サービスを開始。新施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」に120kW急速充電器（2口）を設置し、再エネ由来の充電体験を訴求。

【各種団体/政策動向】
| 次世代自動車振興センター | 1.28 |
▷CEV補助金の執行団体に採択
令和7年度補正のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金と充電・充てん設備補助金について、執行団体が経産省から採択を受けた。今後は交付決定を経て申請受付の準備を進め、制度詳細は順次公表される見込み。車両の補助上限見直しも進む中、申請開始時期が焦点となる。

【府省庁/政策動向】
| 経済産業省／次世代自動車振興センター | 1.27 |
▷CEV補助金の執行団体を採択
経済産業省は2025年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」について、執行団体の採択結果を公表した。審査の結果、次世代自動車振興センターを採択。制度運用の知見を評価する一方、普及拡大に向けた工夫や体制具体化、情報公開の強化を求めた。

【企業/提携・M&A・新会社】
| ミライズエネチェンジ／髙松エステート | 1.27 |
▷集合住宅EV充電で提携
ミライズエネチェンジと髙松エステートは、集合住宅向け「EV充電エネチェンジ」の導入拡大で提携する。管理物件への設置を進め、敷地内充電の利便性を高める。オーナーの資産価値向上とEV普及を通じ脱炭素を狙う。

【各種団体/統計・調査・資料・他】
| ACEA（欧州自動車工業会） | 1.27 |
▷EU新車、EV比17.4%に
ACEAによるとEUの2025年新車登録は前年比1.8%増。BEV比率は17.4%（前年13.6%）に上昇し、ハイブリッドは34.5%で最多。ガソリン・ディーゼル合計は35.5%へ低下。主要市場では独などでBEV登録が伸長した。

【企業/研究・開発・実証】
| マクニカ | 1.26 |
▷南さつま市で自動運転実証
鹿児島県南さつま市で自動運転の実証を1月26日〜2月9日に実施。市街地循環ルートで信号連携を含む運行を予定し、将来のレベル4相当の社会実装を視野に入れる。EVシャトルバス（Navya製）を用い、地域交通維持を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ミライズエネチェンジ | 1.22 |
▷公共EV充電器1万口突破
公共向けEV充電サービスの設置口数が累計1万口を超えた。国内事業者で初とし、節目企画として定額プランの新規登録キャンペーンを展開、設置施設を表彰する制度も新設する。普及期入りを見据え、充電体験の利便性向上を急ぐ。

【１月】

【企業/製品・サービス】
| ジゴワッツ | 1.23 |
▷戸建て向け6kW充電器を低負担
ジゴワッツは東京都内の戸建て住宅向けに、6kW普通充電器を実質3万円で設置できるプランを提供。都の補助制度活用を前提に、希望者には申請代行も行う。アプリで出力変更やスケジュール充電などに対応し、自宅充電導入の障壁低減を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 三菱ふそうトラック・バス／鴻海精密工業（Foxconn） | 1.22 |
▷ZEVバス新会社、国内設立へ
三菱ふそうと鴻海精密工業（Foxconn）は、日本国内にZEVバスの専業メーカーを新設する最終合意を結んだ。2026年後半の設立を予定し、川崎市に本社を置く。FUSOの設計・製造力とFoxconnの電動化技術、調達網を組み合わせ、国内外向けの開発投入を急ぐ。

【自治体/政策動向】
| 横浜市 | 1.20 |
▷公道・公共施設でEV充電
横浜市は市内の公道や公共施設に急速充電器を備えるEV充電ステーションを整備し、令和8年1月から順次運用開始。公募を経て事業化した公道案件2件は全国初として位置付け、充電インフラ拡充を進める。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge／グリーンズ | 1.20 |
▷コンフォートインにEV充電
Terra Chargeはグリーンズ運営の「コンフォートイン」全国21施設に6kW普通充電器を各4基、計84基設置し1月から順次提供。宿泊中の目的地充電需要に対応し、EV長距離移動の利便性を高める。

【企業/製品・サービス】
| ミライズエネチェンジ | 1.20 |
▷充電アプリに生体認証
ミライズエネチェンジはEV充電エネチェンジアプリに指紋・顔認証ログインを追加。30日ごとの自動ログアウトは維持しつつ、設定によりSMS認証を代替。V3.22.0以降で利用可能。

【企業/製品・サービス】
| ミライズエネチェンジ | 1.20 |
▷普通充電9.6kW導入
ミライズエネチェンジは普通充電の新たな選択肢として最大9.6kW充電器の設置を開始。初弾として筑波サーキットに2口を設置し1月19日から稼働。車両の大容量化に伴う需要を見込む。

【企業/製品・サービス】
| Terra Charge | 1.19 |
▷JAF会員向けEV充電割引継続
テラチャージはJAF会員向けの充電優待を3月31日まで実施する。急速1回1000円、普通500円など割引し、アプリでクーポン入力して適用。充電インフラ不足と施設運用負荷の課題に対し、会員基盤との連携で利用拡大を狙う。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 出光興産／KGモーターズ | 1.16 |
▷一人乗りEVミニカー支援開始
出光興産とKGモーターズが小型モビリティ「mibot」の納車・点検整備などで業務提携。2026年4月から東京・広島のapollostation一部で購入支援、登録代行、保険、整備のトライアルを始め、結果を踏まえ全国展開を検討する。

【企業/統計・調査・資料・他】
| 華為数字能源 | 1.16 |
▷充電ネットワーク10大トレンド公表
華為数字能源は2026年の充電ネットワーク産業に関する10大トレンドを公表した。兆瓦級超充や物流電動化、液冷化、直流化、園区マイクログリッド、AI活用などを成長軸に掲げる。

【企業/提携・M&A・新会社】
| 寧徳時代（CATL）／中国長安汽車 | 1.15 |
▷CATLと長安汽車が5年協力
寧徳時代（CATL）と中国長安汽車は5年間の戦略協力で覚書を締結した。換電やスマート車、飛行車など先端分野で連携し、新エネルギー車関連の技術応用と事業展開を進める。

【企業/広報・IR・事例】
| コスモ石油マーケティング | 1.15 |
▷鎌ケ谷市に公用車EVと充電器
コスモ石油マーケティングが千葉県鎌ケ谷市の本庁舎に公用車EV1台と普通充電器2基を導入。庁舎の再エネ100％電力を活用し走行時CO2排出ゼロの「ゼロカーボン・ドライブ」を実現。充電器は市民にも開放する。

【企業/研究・開発・実証】
| WILLER | 1.14 |
▷丹後でMaaSアプリ実証開始
WILLERが丹後エリアで丹後版MaaSの実証を開始。「mobiアプリ」に経路検索・予約・決済を統合し、鉄道・バス・タクシーに加えAIオンデマンド交通やライドシェアも横断。移動データ活用で公共交通計画や観光施策の高度化を狙う。

【企業/製品・サービス】
| アウディ ジャパン | 1.14 |
▷目的地充電200拠点に到達
アウディ ジャパンの目的地充電「デスティネーションチャージャー」が全国200拠点に到達。長崎・雲仙の旅亭 半水盧に8kW普通充電器2基を設置し、滞在中の充電機会を拡大する。PCAの急速充電網や自社拠点の整備と合わせ、長距離移動の安心感を高める。

【府省庁/政策動向】
| 欧州委員会 | 1.12 |
▷中国EVの価格約束案を指針化
欧州委員会は中国製BEVへの反補助金措置を巡り、価格約束案の提出に関するガイダンスを公表。最低輸入価格や販売経路など論点を示し、WTOルールに沿った審査を行う方針を掲げる。

【企業/製品・サービス】
| ジゴワッツ | 1.10 |
▷EV普通充電器を工事込み25万円
ジゴワッツは戸建て向けに、通信機能付き普通充電器「Nadiya」を本体と標準工事費込み25万円（税抜）で全国提供。アプリで出力調整やスケジュール充電に対応し、自宅充電の初期負担を抑える。

【自治体/政策動向】
| 栃木県 | 1.7 |
▷EV展示試乗会を県庁で開催
カーボンニュートラルに向け、県庁でEV展示試乗会を開催。協定先と連携し、自治体首長らに県内生産の最新EVの性能や利点を紹介する。新型リーフの試乗を設け、災害時の給電活用なども訴求。

【自治体/研究・開発・実証】
| 横浜市・相鉄バス・A-Drive | 1.7 |
▷自動運転EVバス実証
駅と郊外団地を結ぶ路線で自動運転EVバスの実証を開始する。運転士同乗のレベル2で課題検証を行い、将来的なレベル4営業運転を見据える。人手不足対策と公共交通維持を狙う。

【企業/製品・サービス】
| ソニー・ホンダモビリティ | 1.6 |
▷新型プロトタイプを初披露
CES2026に先立ち、ラスベガスで新プロトタイプ「AFEELA Prototype 2026」を世界初公開。先行量産車「AFEELA 1」を展示し、2026年内の米カリフォルニア納車開始を示した。クアルコム基盤採用や共創プログラム、オンチェーン型サービス構想も打ち出す。

【企業/製品・サービス】
| リーンモビリティ | 1.6 |
▷都市型小型EV市販仕様を公開
都市型小型EV「Lean3」の市販車仕様を確定し、量産設計を完了した。日本仕様は航続約100km、税込169万8000円からとし、2026年中に日本・台湾で販売開始を計画。オートバックスと販売・整備で提携に向け基本合意し、東京オートサロンで初展示する。

【企業/製品・サービス】
| BYD Auto Japan／Cool the Earth | 1.6 |
▷BYD正規店、三島に新拠点
BYD Auto Japanの正規ディーラー「BYD AUTO 三島」が1月17日に開業。静岡県内3店舗目で、ショールームにSEALION 6などを順次展示し、試乗・商談に対応。整備は認定研修を受けたスタッフが担う。

【企業/広報・IR・事例】
| Tesla | 1.2 |
▷テスラQ4生産・納車が最高水準
Teslaは2025年10～12月期に43万台超を生産、41万台超を納車した。エネルギー貯蔵の導入量も四半期として過去最高となった。通期では生産165万台、納車163万台規模に達し、車両と蓄電の両輪で事業拡大が続く。