【自治体】横浜市：関内で再エネ導入と省エネ化を進める既成市街地モデル事業

横浜市は、2050年脱炭素社会の実現に向け、関内エリアを対象とした既成市街地モデル事業を実施する。事業者公募の結果、東京電力パワーグリッド神奈川総支社、東京電設サービス、ウエストエネルギーソリューションと連携協定を締結し、令和7～8年度の2か年で実証実験を進める。太陽光発電設備の設置拡大と建築物の省エネルギー化を組み合わせ、都市部における脱炭素まちづくりの具体策を検証する。

モデルケースとして、令和7年度中に中区庁舎別館へ太陽光発電設備を設置し、その後、省エネ対策の検討を行う。併せて、費用対効果の検証や脱炭素化によるエリア価値向上をテーマに、ビル所有者向け勉強会をエリアマネジメント組織と連携して開催する計画とされる。個々の建物単位にとどまらず、エリア全体への再エネ導入と省エネ化の波及を狙い、既成市街地における公民連携型GXモデルの確立を目指す。

【出典】
▷「既成市街地における再生可能エネルギー導入と建築物省エネ化の推進についての実証実験」に関する連携協定を締結しました！
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。