【調査】ソーラーパートナーズ：家庭用蓄電池検討の８割が電気代高騰　補助金待ちで購入長期化へ

太陽光発電と蓄電池の見積もりサイトを運営するソーラーパートナーズが、蓄電池検討者5,550件を対象に実施した調査で、家庭用蓄電池を検討し始めたきっかけの82.5％が「電気代単価の高騰」であったことが分かった。従来首位だった固定価格買取制度終了（卒FIT、71.6％）を上回り、電気料金上昇が最大の動機となる構図が浮かんだ。オール電化導入（44％）、補助金の存在（17.7％）、停電対策（8.3％）などが続き、営業勧誘やパワーコンディショナ故障は比率が低かった。既に自宅に太陽光発電を設置している層が中心とみられ、日中は自家消費で電気代を抑えつつも、夜間など太陽光が使えない時間帯の負担感が、蓄電池検討を後押ししている構図がうかがえる。

調査後の動きとして、2025年度には国の蓄電池補助金「DR補助金」（予算66.8億円）が短期間で消化された経緯があり、ソーラーパートナーズは2024年度の検討者が補助金受付開始を待っていた影響が大きいとみている。きっかけ発生後すぐに契約するのではなく、補助金枠が開くまで待機し、その間に比較検討や事業者選定を進める消費行動への転換が進んでいるとの見立てである。自治体補助金でも比較見積もりを条件に盛り込む例が増えており、割高な契約や意図せぬ不正受給への巻き込まれを防ぐ狙いがにじむ。設置完了までのリードタイムは長期化する一方で、情報公開と比較検討が前提となる市場環境が広がることで、蓄電池・太陽光発電業界全体の健全化が進むとの見方を示している。ソーラーパートナーズは、独自調査データに基づく中立的な情報提供と、専門工事店とのマッチングを通じて、こうした流れの定着を後押しする役割を担うことを掲げている。

【出典】
▷【家庭用蓄電池】検討のきっかけ一位は82％で”電気代高騰”
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。