【AI・IoT・DX】デジタルビルド：住宅VR1.5万円時代へ、全棟VR普及プロジェクト始動

住宅業界で高額とされてきたVR制作に大幅な価格改定が起きつつある。デジタルビルドは、建売・分譲住宅向けVRを1棟1.5万円から提供する「全棟VR普及プロジェクト」を始動し、完成前販売やモデルハウス維持費に関わる構造的課題への対応を進める。これまでVR制作は1棟30～50万円が一般的で、全物件への導入は難しかった。販売現場では、図面やパースのみでは広さや生活動線が伝わらないことから、完成前販売での判断が難しいという課題が続いている。さらにモデルハウス維持に年間数百万円規模の費用が発生し、販促コストが価格転嫁につながる状況もあった。これに対し、同社は制作費のみ・維持費ゼロの料金体系を掲げ、LDKを中心とした360°VRで生活イメージを可視化する仕組みを全国の住宅会社に広げている。アパート、マンション、リフォーム案件にも対応し、物件種類ごとの活用も進める。

代表の佐藤昂併は、バーチャル住宅展示場事業などで200社以上の住宅事業者と接点を持つ中、物価高騰による購入判断の難化やモデルハウス負担の増大を確認してきた。低価格のVR普及が販促コスト圧縮と顧客不安の軽減につながると見て事業化に踏み切った背景がある。デジタルビルドは、VRを大手限定の高額ツールから、全国の住宅会社が日常的に利用できる標準設備にする方針を掲げる。販売コスト削減、成約率向上、顧客の迷い軽減、中小事業者の競争力確保を目指し、VRアンバサダー制度も開始した。営業・メディア・協業の3区分でパートナーを募り、収益連動型モデルで市場拡大を進める。住宅・商業施設・リノベーションなど幅広い分野でVR需要が高まる中、同社は“すべての住宅をVRで体験できる市場”の形成を構想している。

【出典】
▷住宅VR制作「1.5万円時代」の幕開け。デジタルビルド、住宅業界の販促DXを加速する『全棟VR普及プロジェクト』を開始
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。