【政策】国土交通省：改正建設業法の全国説明会を12月から順次開催

本年12月に改正建設業法が全面施行されることを受け、国土交通省は制度内容の理解促進に向けて全国説明会を開催する。今回の改正では「労務費に関する基準」が新たに示され、建設業者と発注者が適切な労務費を確保する取り組みを求められる。説明会ではこの基準の具体的内容に加え、約款改正に関する要点も解説する。新制度の施行に向け、現場運用を担う関係者が押さえるべき事項を整理し、建設生産体制の適正化を促す狙いがある。

説明会は12月から翌2月にかけて札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10都市で順次開催し、全国向けオンライン説明会も2回実施する。会場参加の定員は50～100名、オンラインは各回950名を予定する。参加申し込みはPwCコンサルティングの特設サイトで12月1日から受け付ける。国土交通省は改正内容の周知を図り、適正な労務費の確保と働き方改革の推進につなげる意向を示している。

【出典】
▷改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会を開催します ～12月から2月に全国各地で順次開催～
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。